桑名市議会 2020-06-10 令和2年第2回定例会(第1号) 本文 開催日:2020-06-10
また、配水管布設替工事において、関係機関との調整や管網の見直しに不測の日数を要したことから、それぞれ地方公営企業法第26条第1項の規定に基づき、翌年度に繰り越して執行するものであります。
また、配水管布設替工事において、関係機関との調整や管網の見直しに不測の日数を要したことから、それぞれ地方公営企業法第26条第1項の規定に基づき、翌年度に繰り越して執行するものであります。
医療センターは、地方公営企業法の全部適用から4年が経過し、今年の4月から5年目に入りました。病院事業管理者である地域医療統括官も交代され、新たな体制でスタートしたわけでございますが、去る5月1日発行の広報「かめやま」の中で、病院事業管理者の就任挨拶が掲載されており、経営の健全化と保健・福祉・医療の連携強化に取り組むと述べられています。
〔町長 柴田孝之君 登壇〕 ○町長(柴田孝之君) 令和元年度菰野町水道事業会計予算の繰越について、地方公営企業法第26条第3項の規定により御報告申し上げます。 今回繰越をした事業は、建設改良に係る固定資産購入費の菰野町水道料金システム及び公営企業会計システム導入業務、またライフライン機能強化事業費の大羽根浄水場電気設備工事、大羽根浄水場送水設備改造工事、潤田7号取水井更新工事でございます。
本繰越しは、地方公営企業法第26条第1項の規定による繰越しで、建設改良費における高圧受変電設備等改修工事について、3,470万2,800円を繰り越すものです。 財源としましては、企業債及び損益勘定留保資金等です。 続きまして、報告第9号ですが、令和元年度伊賀市下水道事業会計予算繰越計算書を調製しましたので報告します。
被害状況とその対策について 3 中﨑 孝彦 (新和会) 亀山市立医療センターについて 1 新病院事業管理者に問う (1)地方公営企業は、行政組織でありながら、企業としての特徴も有しており、経済性と公共性を両立することが求められているが、それぞれの観点から課題・問題点をどのように認識しているのか (2)地方公営企業法
次に、報告第5号令和元年度亀山市水道事業会計予算繰越計算書についてでございますが、川崎町地内、市道徳原3号線ほか石綿管撤去及び配水管改良工事などの建設改良費につきまして繰越額が確定し、令和2年度へ繰越しいたしましたので、地方公営企業法第26条第3項の規定により報告するものでございます。
公営企業の独立採算の原則につきましては、地方公営企業法において、その経費の負担の原則が規定されており、また、水道料金につきましては、水道法において「料金が、能率的な経営の下における適正な原価に照らし、健全な経営を確保することができる公正妥当なものであること。」と規定されています。
また、下水道ストックマネジメント計画の策定や農業集落排水施設の機能強化対策事業による施設管理を行うほか、公営企業として令和2年度から地方公営企業法の全部を適用し、より継続的な事業運営を図ってまいります。 東山墓園につきましては、平成29年の台風第21号による第1期区域内被災墓園の早期復旧に向けて作業を進めてまいります。
そして、地方公営企業法によれば、一部適用になっています市民病院は、運営責任者は誰か、これは市の資料に出ております。地方公共団体の長になっています。市長が責任者です。そして、市の方針が決まっていないにもかかわらず、病院長や、そこに参加している事務部長が病院転換に賛成だと、こんなこと勝手に言えるんですか。
そういう中で、今回公営企業会計への移行に向けまして、固定資産の調査とか評価、そしてまた予算編成等、地方公営企業法に適用させるための手続について今後進めていくことになります。そういった過程の中で、一般会計で負担する経費、いわゆる繰入金の扱いについても今後検討していくことになると考えておるところでございます。
次に、議案第99号、名張市水道事業の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本議案は本市の下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用するため、その旨並びに下水道事業の設置及び経営の基本に関する事項を定めるほか、このことに伴う所要の改正等を行おうとするものであります。
医療センターについてですけれども、病院事業に地方公営企業法を全部適用してどのように変わったのか、その効果についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(小坂直親君) 古田地域医療部長。 ○地域医療部長(古田秀樹君)(登壇) 平成28年の4月に地方公営企業法を全部適用し、病院事業管理者を設置いたしました。
平成28年度には医療センターは地方公営企業法の全部適用をして、その年に医療センターアクションプランというものを作成いたしまして、その中で地域包括ケア病床をつくっていくんだよ、あるいは訪問看護ステーションをつくっていくんだよという方向性を定めております。ですので、地域医療構想に先駆けてそういうふうなプランをつくって取り組みを進めております。
次に、議案第99号、名張市水道事業の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本議案は本市の下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用するため、その旨並びに下水道事業の設置及び経営の基本に関する事項を定めるほか、このことに伴う所要の改正等を行おうとするものでございます。
また、平成27年度には公共下水道事業に地方公営企業法を適用し、上下水道事業管理者のもとに水道事業及び下水道事業に係る指揮命令系統を一元化するとともに、両事業に係る総合的な経営戦略を担う上下水道事業管理室を置く2局1室体制を構築してきました。
なお、地方公営企業法をもとに定められております桑名市上下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の会計年度任用職員制度の導入に伴う一部改正につきましては、企業会計の規定の読みかえなどに国・県との調整を要することから、令和2年第1回定例会に議案を提出し、御承認いただければ令和2年4月1日から施行させていただきたいと考えております。
当初の計画から変更になった部分は 2 当初の約54億円から約71億円にまで予算が増えたのはなぜか 3 権利変換等事業の進捗状況について 亀山市鈴鹿川等源流域の自然環境と歴史的資源を守り継ぐ条例制定後の状況について 1 具体的な事業内容について 2 事業の地元への説明について 医療センターについて 1 病院事業に地方公営企業法を全部適用してどのように変わったのか
地方公営企業法の適用企業においては、営業収益の額から受託工事収益の額を差し引いた額が事業規模に当たるものでございます。 なお、資金不足額を算定する際には、地方債の償還期間が施設の耐用年数より短いことにより生じる資金不足など、長期の経営により将来解消可能と認められる資金不足額を解消可能資金不足額として差し引くこととされております。
訪問看護ステーションについてと地域医療構想については、また別の機会にさせていただきますので、地方公営企業法の全部適用の効果についてですけれども、全部適用して変わったことは何かお伺いします。 ○岡本公秀委員長 古田部長。
地方公営企業法の全部適用の効果について簡単にお伺いしたいのと、あと訪問看護や服薬指導、栄養指導の実績について、具体的にこれも個別質問としてお伺いしたいと思います。 ○岡本公秀委員長 古田地域医療部長。 ○古田地域医療部長 実は、その地方公営企業法適用になって丸3年が経過しております。