513件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

亀山市議会 2019-09-10 令和元年 9月定例会(第2日 9月10日)

地域医療統括官伊藤誠一君)(登壇)  議員申されたように、平成28年度から地方公営企業全部適用を行って、その際にまず亀山市立医療センターアクションプランを策定して取り組んでまいりました。  まず、病床の見直しを行って地域包括ケア病床を設置し、当初15床設置し、さらに30年度4床増設して19床ということにしております。

鈴鹿市議会 2019-06-27 令和元年予算決算委員会総務分科会( 6月27日)

なお,公営企業独立採算を原則としているところでございますが,基幹的水道構造物耐震化事業に対する今回の出資金は,地方公営企業の規定及び総務省の定める地方公営企業に対する繰り出し基準に基づきまして,一般会計からの繰り出しが事業費の4分の1まで認められているものでございまして,また,その出資に当たりましては,発行した市債に係る元利償還金の2分の1が,後に普通交付税で措置をされるため,耐震化整備を全て

伊賀市議会 2019-06-04 令和元年第 3回定例会(第1日 6月 4日)

本繰越しは、地方公営企業第26条第1項の規定による繰り越しで、建設改良費における滝川浄水場活性炭注入設備修繕工事について、426万6,000円を繰り越すものです。財源としましては、損益勘定留保資金等です。  続きまして、報告第9号ですが、平成30年度伊賀市下水道事業会計予算繰越計算書を調製しましたので報告します。

志摩市議会 2019-05-30 令和元年議会運営委員会( 5月30日)

続きまして、報告第4号 平成30年度志摩市水道事業会計予算繰越計算書についてですが、本案は、平成30年度志摩市水道事業会計予算繰越計算書について、地方公営企業第26条第3項の規定により、議会に報告するものです。配水補助管布設工事費及び主要地方道磯部大王線道路改良工事に伴う配水管布設替事業について、令和元年度に繰り越したものであり、繰越額が合計で1,630万円となっております。

菰野町議会 2019-03-18 平成31年第1回定例会(第4日目 3月18日)

水道事業は、企業会計原則に基づく、地方公営企業財務規定が適用されるため、独立採算で運営されており、原則として、水道料金収入地方自治体が発行する企業債で、水道事業の運営、更新費用などが賄われてきました。税金に依存せず、健全かつ安定したまま運営を継続するために、適正な水道料金収入を確保し続けることが必要ですが、今後こうした状況を維持することは可能でしょうか。

伊賀市議会 2019-03-11 平成31年予算常任委員会( 3月11日)

263ページ、病院事業、上水道事業、二つ企業会計の負担金でございますが、ことしの当初予算までは、繰出金という明記をしてございましたが、地方公営企業が適用されます事業の特別会計につきましては、繰り出しについては、独立採算の原則から地方公営企業の規定によりまして、本来、出資補助、ないしは貸し付けを行う場合とされております。

志摩市議会 2019-02-28 平成31年第1回定例会(第2号 2月28日)

主なものは、職員2名の給与費等2,000万5,000円、消費税566万9,000円、地方公営企業適用化業務委託料1,155万2,000円でございます。企業会計システム導入業務委託料965万7,000円です。  348、349ページをごらんください。  第2款下水道事業費、第1項下水道事業費、第1目特定環境保全公共下水道維持管理費は1億273万8,000円でございます。

志摩市議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第1号 2月27日)

本案は、水道事業会計積立金3億円を企業債償還金、建設改良費の補填財源として取り崩し資本金に組み入れるため、地方公営企業第32条第2項の規定により、議会議決を求めるものです。  詳細につきましては、上下水道部長より説明をさせますので、御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。                  補 足 説 明 ○議長中村和晃) 補足説明を許します。  

志摩市議会 2019-02-12 平成31年第1回臨時会(第1号 2月12日)

本案は、水道漏水修理工事中に発生しましたスプレー缶の破裂により、工事現場に隣接する自動車販売店のショーウインドウに損傷を与えましたので、その損害賠償の額に関して、地方公営企業第40条第2項及び志摩市水道事業の設置等に関する条例第6条の規定により適用する地方自治法第96条第1項第13号の規定により議決を求めるものであります。  

志摩市議会 2019-02-06 平成31年議会運営委員会( 2月 6日)

議案第2号 損害賠償の額を定めることについてですが、本案は、水道漏水修理工事中に発生したスプレー缶の破裂により、工事現場に隣接する自動車販売店のショーウインドーに損傷を与えましたので、その損害賠償の額に関して、地方公営企業第40条第2項、並びに、志摩市水道事業の設置等に関する条例第6条の規定により適用する地方自治法第96条第1項第13号の規定により、議決を求めるものであります。  

志摩市議会 2019-02-01 平成31年教育厚生常任委員会( 2月 1日)

それから、一般会計のお話なんですけども、うちの法定の部分というのは、これは地方公営企業に定められている部分です。一般会計の繰り入れに関しては、毎年、総務省のほうから、基本的な通知が来ます。その通知に基づいて、財政当局と当初予算のときで協議をして、だから財政も当然お金がないとここまでしてください。

菰野町議会 2018-12-03 平成30年第4回定例会(第1日目12月 3日)

未処分利益剰余金の処分につきましては、地方公営企業第32条第2項の規定により、提案するものであります。  内容といたしましては、平成29年度菰野町水道事業会計未処分利益剰余金25億4,182万4,720円のうち、25億1,181万5,366円を資本金へ組み入れ、3,000万9,354円を建設改良積立金に積み立て、処分後残高を0円とするものであります。  

亀山市議会 2018-09-18 平成30年予算決算委員会( 9月18日)

○今岡翔平副委員長  では、これはまた改めての質問になるんですけれども、これは地方公営企業の全部適用でないとできなかったことなんでしょうか。 ○中村嘉孝委員長  古田部長。 ○古田地域医療部長  それは、本会議でも服部議員に答弁させていただきましたけれども、やはりなかなか一部適用のままでは強いリーダーシップというものはなかなか発揮できませんでした。