亀山市議会 2020-09-09 令和 2年 9月定例会（第4日 9月 9日）
市立医療センターは、２０１６年度から地方公営企業法の一部適用から全部適用に移行しました。この議案を審議した２０１５年１２月議会で、櫻井市長は、新たに設置される地域医療統括官、病院事業管理者の人事について、次のように答弁しています。 経営改善を行うための手腕にたけた者で、なおかつ今日的な課題である保健・医療・福祉のネットワークの構造をしっかり理解して前進できる、そういう力を持った人間がふさわしい。
市立医療センターは、２０１６年度から地方公営企業法の一部適用から全部適用に移行しました。この議案を審議した２０１５年１２月議会で、櫻井市長は、新たに設置される地域医療統括官、病院事業管理者の人事について、次のように答弁しています。 経営改善を行うための手腕にたけた者で、なおかつ今日的な課題である保健・医療・福祉のネットワークの構造をしっかり理解して前進できる、そういう力を持った人間がふさわしい。
○上下水道部長（宮﨑哲二君）（登壇） 退職給付金でございますけれども、これにつきましては平成２６年度の地方公営企業会計制度改正のときに、退職給付引当金の計上を義務づけられております。これによりまして、あくまでも公営企業の在職年数に応じて退職給付金を負担するということになってございます。
病院事業会計は、平成２８年度から地方公営企業法の一部適用から全部適用に変わりました。この全部適用に当たっては議会で様々な議論がありました。私は、全部適用せずとも、一部適用のままでいいのではないかと、全部適用するだけの効果が得られるのかということを当時ただしました。
次に、資金不足比率ですが、本市におきまして、地方公営企業法の財務規定を適用しない公営企業は簡易水道事業、戸別合併処理浄化槽整備事業、農業集落排水事業の３つであり、いずれも資金の不足額がございませんので、これもバー表示とさせていただいております。 以上のように、本市はいずれの比率におきましても、法令で定められている基準を下回り、問題はないものと考えております。
続きまして、議案第89号 令和元年度水道事業会計利益の処分及び決算の認定につきましては、地方公営企業法第30条第４項の規定により、水道事業会計の決算に関し、監査委員の意見を付して議会の認定をお願いするとともに、同法第32条第２項の規定により、企業債の償還に使用した減債積立金相当額について、資本金への組み入れ処分を併せてお願いするものであります。
本条例第３条に定める経営の基本に関する事項は、地方公営企業法第４条の規定に基づき定めたものであります。 現行の条例にて、経営の基本として定められ記載された処理区域面積や処理人口などの事業規模につきましては、北勢沿岸流域下水道（北部処理区）関連菰野町公共下水道事業計画に定めるものを記載しております。
令和元年度亀山市一般会計歳入歳出決算の認定について １ 過去１０年間の「決算カード」の「財政指標」のうち、「実質収支」、「積立金取崩額」、「実質単年度収支」から見た令和元年度決算について ２ 過去１０年間の「地方債現在高」の推移から見た令和元年度決算について 議案第６２号 令和元年度亀山市病院事業会計決算の認定について １ 地方公営企業法
続きまして、議案第77号及び議案第78号の病院事業会計、水道事業会計の決算でございますが、これらの議案は地方公営企業法第30条の規定に基づき、監査委員の決算審査意見書と事業報告書等決算附属書類を付しまして、議会の認定をお願いするものでございます。
未処分利益剰余金の処分につきましては、地方公営企業法第３２条第２項の規定により提案するものでございます。 内容といたしましては、令和元年度菰野町水道事業会計未処分利益剰余金１億６,３２４万７,２９８円を資本金及び建設改良積立金へ計上するものであります。
また、公営企業の経営健全化を判断する資金不足比率につきましては、水道事業、市立四日市病院事業、下水道事業、地方公営企業法非適用の食肉センター食肉市場、農業集落排水事業、いずれの会計においても引き続き赤字なしであり、経営健全化基準未満となっております。 なお、当年度純損失を計上した市立四日市病院事業につきましても、資金不足は生じておりません。
この報告につきましては、地方公営企業法第２６条第３項の規定に基づき、御報告させていただくものでございます。議案書の４３ページから４５ページをお願いいたします。 内容でございますが、第１款資本的支出の第１項建設改良費において、第１－６号京町配水管布設替工事外１４件の事業に係るもので、４５ページの合計欄に記載のとおり、翌年度繰越額は４億２２１９万４０００円でございます。
これは、地方公営企業法の規定により、伊勢市水道事業会計における４事業に係る繰越額の使用に関する計画について報告がありましたので、議会に報告するものでございます。 詳細については、副市長から御説明を申し上げます。 何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（世古明君） 藤本副市長。
平成28年２月の市議会政策調査部会の財政改革に対する意見では、中・長期的課題として市立病院、介護老人保健施設、看護専門学校の各経営形態について、地方公営企業法の全部適用、地方独立行政法人化、指定管理者制度、民間譲渡などの導入を検討されたいとしています。そして、これは平成28年策定の平成32年、2020年までの間の病院改革プランに反映がされています。
また、配水管布設替工事において、関係機関との調整や管網の見直しに不測の日数を要したことから、それぞれ地方公営企業法第26条第１項の規定に基づき、翌年度に繰り越して執行するものであります。
医療センターは、地方公営企業法の全部適用から４年が経過し、今年の４月から５年目に入りました。病院事業管理者である地域医療統括官も交代され、新たな体制でスタートしたわけでございますが、去る５月１日発行の広報「かめやま」の中で、病院事業管理者の就任挨拶が掲載されており、経営の健全化と保健・福祉・医療の連携強化に取り組むと述べられています。
〔町長 柴田孝之君 登壇〕 ○町長（柴田孝之君） 令和元年度菰野町水道事業会計予算の繰越について、地方公営企業法第２６条第３項の規定により御報告申し上げます。 今回繰越をした事業は、建設改良に係る固定資産購入費の菰野町水道料金システム及び公営企業会計システム導入業務、またライフライン機能強化事業費の大羽根浄水場電気設備工事、大羽根浄水場送水設備改造工事、潤田７号取水井更新工事でございます。
本繰越しは、地方公営企業法第26条第１項の規定による繰越しで、建設改良費における高圧受変電設備等改修工事について、3,470万2,800円を繰り越すものです。 財源としましては、企業債及び損益勘定留保資金等です。 続きまして、報告第９号ですが、令和元年度伊賀市下水道事業会計予算繰越計算書を調製しましたので報告します。
給食室等の環境整備について ５ 臨時休業及び夏休み短縮に伴う学校給食への影響について 外来種による農業被害について １ ジャンボタニシによる農作物への被害状況とその対策について ３ 中﨑 孝彦 （新和会） 亀山市立医療センターについて １ 新病院事業管理者に問う （１）地方公営企業
次に、報告第５号令和元年度亀山市水道事業会計予算繰越計算書についてでございますが、川崎町地内、市道徳原３号線ほか石綿管撤去及び配水管改良工事などの建設改良費につきまして繰越額が確定し、令和２年度へ繰越しいたしましたので、地方公営企業法第２６条第３項の規定により報告するものでございます。
次に、議案第７号令和２年度松阪市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算についてでありますが、「地方公営企業会計導入事業費について、導入に向けたタイムスケジュールは」との質疑に対し、「令和２年度は、各年度の決算書に合わせた固定資産台帳の作成を行い、３年度は、条例等の整備、システム化等の検討を行い、４年度は、帳簿原価の確定、新予算の編成等、企業会計化に向けた業務を行う」との答弁。