1073件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

松阪市議会 2020-03-24 03月24日-08号

次に、議案第7号令和年度松阪市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算についてでありますが、「地方公営企業会計導入事業費について、導入に向けたタイムスケジュールは」との質疑に対し、「令和年度は、各年度決算書に合わせた固定資産台帳の作成を行い、3年度は、条例等整備システム化等の検討を行い、4年度は、帳簿原価の確定、新予算編成等企業会計化に向けた業務を行う」との答弁。

名張市議会 2020-03-03 03月03日-01号

また、下水道ストックマネジメント計画策定農業集落排水施設機能強化対策事業による施設管理を行うほか、公営企業として令和年度から地方公営企業法の全部を適用し、より継続的な事業運営を図ってまいります。 東山墓園につきましては、平成29年の台風第21号による第1期区域内被災墓園早期復旧に向けて作業を進めてまいります。

名張市議会 2020-03-03 03月03日-01号

また、下水道ストックマネジメント計画策定農業集落排水施設機能強化対策事業による施設管理を行うほか、公営企業として令和年度から地方公営企業法の全部を適用し、より継続的な事業運営を図ってまいります。 東山墓園につきましては、平成29年の台風第21号による第1期区域内被災墓園早期復旧に向けて作業を進めてまいります。

松阪市議会 2020-03-02 03月02日-04号

そして、地方公営企業法によれば、一部適用になっています市民病院は、運営責任者は誰か、これは市の資料に出ております。地方公共団体の長になっています。市長責任者です。そして、市の方針が決まっていないにもかかわらず、病院長や、そこに参加している事務部長病院転換に賛成だと、こんなこと勝手に言えるんですか。

志摩市議会 2020-02-28 令和 2年第1回定例会(第2号 2月28日)

下水道事業は、本年度よりこれまでの官公庁会計である特別会計から地方公営企業法を適用した公営企業会計に移行いたします。本案は、収益的収入を5億4,508万8,000円に、収益的支出を6億9,508万5,000円に、また資本的収入を4億125万5,000円に、資本的支出を4億125万5,000円に定めるものであります。  詳細につきましては、資料を御確認の上、御承認賜りますようお願いを申し上げます。

松阪市議会 2020-02-25 02月25日-02号

ここで、今現状は特別会計という形でやっているわけですが、ことし出されました令和年度予算の中で、地方公営企業会計導入事業費として412万5000円が新規に計上されております。これは、この事業戸別合併処理浄化槽整備事業令和年度に市の特別会計から公営企業会計に移行するための委託料というふうになっております。浄化槽会計公営企業会計への移行についての話をお聞きしたいと思っております。 

四日市市議会 2020-02-06 令和2年2月定例月議会(第6日) 本文

51 ◯病院事業管理者加藤正義君) 病院職員数の適正な数字というのは、いろんな指標があると思いますけど、例えば総務省による地方公営企業年鑑をもとに作成されました四日市市決算等審査意見書によりますと、平成29年度でございますが、当院と同規模病院病床100床当たりの事務局職員数は12.1人、これに対して当院は6.8人という状況でございます。  

志摩市議会 2019-12-20 令和元年第3回定例会(第5号12月20日)

費用弁償に関する条例               の制定について 日程第 4 議案第 33号 志摩会計年度任用職員制度導入に伴う関係条例整理               に関する条例制定について 日程第 5 議案第 34号 志摩職員給与に関する条例及び志摩一般職任期付               職員採用等に関する条例の一部改正について 日程第 6 議案第 35号 志摩下水道事業地方公営企業

志摩市議会 2019-12-16 令和元年産業建設常任委員会(12月16日)

       中 井 一 則   総務部調整監兼総務課長                                中 井 千 鶴   建設部調整監兼都計画課長         上下水道部調整監兼下水道課長               岡 山   覚          西 井 清 弘   水道総務課長      北 村 和 茂 8 付議事件    付託事項    ①議案第 35号 志摩下水道事業地方公営企業

亀山市議会 2019-12-11 令和元年12月定例会(第4日12月11日)

医療センターについてですけれども、病院事業地方公営企業法を全部適用してどのように変わったのか、その効果についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  古田地域医療部長。 ○地域医療部長古田秀樹君)(登壇)  平成28年の4月に地方公営企業法を全部適用し、病院事業管理者設置いたしました。  

志摩市議会 2019-12-10 令和元年第3回定例会(第4号12月10日)

費用弁償に関する条例               の制定にについて 日程第 2 議案第 33号 志摩会計年度任用職員制度導入に伴う関係条例整理               に関する条例制定について 日程第 3 議案第 34号 志摩職員給与に関する条例及び志摩一般職任期付               職員採用等に関する条例の一部改正について 日程第 4 議案第 35号 志摩下水道事業地方公営企業

亀山市議会 2019-12-09 令和元年12月定例会(第2日12月 9日)

平成28年度には医療センター地方公営企業法の全部適用をして、その年に医療センターアクションプランというものを作成いたしまして、その中で地域包括ケア病床をつくっていくんだよ、あるいは訪問看護ステーションをつくっていくんだよという方向性を定めております。ですので、地域医療構想に先駆けてそういうふうなプランをつくって取り組みを進めております。