四日市市議会 2011-03-01 平成23年３月定例会〔附録〕
よって国においては、これまで我が国及び地域社会に貢献してきた競輪事業が継 続できるよう、下記事項のとおり見直されるよう強く要望する。 記 １．競輪事業が、社会経済状況の悪化と硬直化した制度により、その事業の継続 が困難となっている状況を踏まえ、平成23年度からの交付金の交付率を総体で １％以下とすること。
よって国においては、これまで我が国及び地域社会に貢献してきた競輪事業が継 続できるよう、下記事項のとおり見直されるよう強く要望する。 記 １．競輪事業が、社会経済状況の悪化と硬直化した制度により、その事業の継続 が困難となっている状況を踏まえ、平成23年度からの交付金の交付率を総体で １％以下とすること。
まず、総務費でございますが、地域社会づくり、人権施策、文化、芸術の振興、情報発信の強化などに関する経費などを計上いたしております。 人とのつながりや温かさを感じることのできるきずなのある地域社会の実現に向けまして、個性あるまちづくり支援事業などにより、引き続き市民活動への支援に努めるとともに、自治会を初め、ＮＰＯなどの市民活動団体の育成、活性化を支援してまいります。
次に、地域福祉の推進についてでございますが、いつまでも住みなれた地域で安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指し、今年度策定いたしました第２次伊賀市地域福祉計画を今定例会に提案させていただいております。
また、亀山市土地開発公社から平成２３年度事業計画及び収入支出予算書が、社会福祉法人亀山市社会福祉協議会から平成２３年度事業計画書案及び一般会計収支予算書案が、財団法人亀山市地域社会振興会から平成２３年度一般会計、事業計画及び収支予算書案が、社団法人亀山市シルバー人材センターから平成２３年度事業計画書及び収支予算書がそれぞれ提出されておりますので、ごらんおき願いたいと存じます。
この条例は、平成４年３月の暴力団員による不当な行為に関する法律、通称暴対法と申しますが、この施行後、取り締まりの強化などにより一定の効果も上がっているものの、依然として多くの暴力団が存在し、企業活動を装って地域社会で強力な勢力を保ち、市民生活の脅威となる活動を行っております。
日本人と外国人が互いの違いをともに認め合い，地域社会の構成員として地域づくりに参画し，活躍できる環境を整え，多文化共生の推進を図るため，本市の実情に合った指針の策定が必要となっておりました。 本市では，2008年10月より，庁内の関係各課の職員によりますワーキンググループで検討を始め，2010年の３月末に，多文化共生推進指針の原案を作成をいたしました。
さらに、農業は、生産資材・農業機械の製造、食品加工や流通、最近では観光などさまざまな産業と密接に関連しており、その衰退は地域での雇用を減少させ、地域経済を一層冷え込ませることや、また、食を支える農業があわせ持つ自然環境や国土の保全などの機能の喪失にもつながり、地域社会へも大きな影響を与えるものと予想される。
加入することになれば、意見書に記載のとおり、我が国の農業水産業や地域社会は壊滅的な打撃を受けることになります。加えて、農業の多面的機能への影響として、洪水防止機能、地下水の涵養機能等々が大きく減少すると予測されております。 また、環境保全、生態系保全に与える影響は、極めて大きいものがあります。 一方で、地球規模での気象変動や国際的食料自給の不均衡から世界各地で食糧危機が現実化しております。
これなんですけども、工業再配置促進法に基づく産業配置促進費補助金という名称でございまして、工業再配置の工業等の地域、社会との融和等に配慮しつつ促進するために市町村または都道府県の企業に交付対象として工業の移転や新設などに対する補助金というか、工場が立地したときの補助金で、地域のほうにこういう施設を建ててくれてもいいよというような補助金らしいんです。
まず、1)のシルバー人材センターへの登録期間についてでございますが、シルバー人材センターは、御承知のように、自主、自立、共働、共助を基本理念として、地域社会に貢献していただいておるところでございます。シルバー人材センターの会員は、本年３月末現在1,041人で、昨年の同時期と比較いたしますと約60人ふえております。
男女の出会いの場の提供につきましては、人と人との横のつながりが地域社会や職場において希薄になっている今、公がその役割の一端を担う必要がある時代に突入しているのかもしれません。
基本方針といたしまして、基本理念を実現していくための市民の取り組みと同時に、地域社会全体で食育・健康づくりを支援する環境づくりのため３点の方針を掲げました。
具体的な業務内容につきましては、地域社会における評判がよいか、協議先病院の立地場所、条件は良好か、法令は遵守しているか、深刻な紛争等はないか、財務状況は良好か、債務債権は解消され得るのか、地域の中核的医療施設としての機能面の強みを持っているか等の調査でございました。
このような背景から、家庭内の養育力は低下する傾向が見られますが、同時に地域社会においても子育て世帯同士の交流機会が失われており、かつてのように地域で多くの子供たちが育ちあっていくという状況は成り立ちにくい状況となってございます。
そこらの市でやっておるんですよということと、もう１点は、指定管理の中身の違いといいますか、ほかのところの、例えば地域社会振興会が文化会館を管理していますよとか、そういう部分の指定管理と内容がどう違うのかという点をちょっと教えていただきたいんですが。 指定管理ではない、いわゆる業務委託だけだということですね。
このような超高齢化社会を迎え、地域社会に目を移しますと、核家族化の進行や生活様式の変化により、近所づき合いが希薄となってきております。 ただ、伊勢市における特徴といたしましては、式年遷宮を機会に、お木曳き行事等、地域が密着に結びつくことも一つの特徴であると感じておるところでございます。
それらの早期発見、早期解決に当たっては、学校の取り組みだけでなく、家庭や地域社会の協力が大きな力になると考えます。 先ほどの答弁にも少しありましたが、最後の質問になりますが、家庭や地域社会との連携を図るためにどのような取り組みをしているのですか。お願いします。 ○議長（安藤邦晃君） 草薙教育長。
この基本法が制定される折、やはり地域社会をどのように再生していくのか、人間とどのようにかかわっていくのか、外来種をどのようにするのか、人間が壊した食物連鎖をどのように回復していくのか、そのようなことが話し合われました。それにもかかわらず、そういったものがこの法律に当てはまらない、そのような考えを持つのは、これはいかがなものかと感じております。補助金には当たらないかもしれません。
それをサポートするのが地域社会であろうと、このように考えるところでございます。そういう意味を踏まえて、当亀山消防が、交通事故が発生をしていかに対応したかということであります。 発生時間帯は正確ではありませんけれども、１１月２８日日曜日午前７時４５分となっております。これは、発生時間帯というのは若干の誤差はあろうかと思います。
その中で活力ある地域社会を築くためには、一人一人がその個性と能力を発揮し、自由に社会活動に参画し、自己実現を図っていけるような環境整備が必要であるということから、福祉バスが導入された。その後、コミュニティバスとして現在に至っていますが、地域公共交通は、この環境整備の１要素として重要であると考えます。