名張市議会 1997-06-16 06月16日－04号
特に、学校現場への支援をお願いするとともに、学校、家庭、地域社会が一体となって取り組んでいただきたいこともあわせてお願い申し上げ、ご質問ございました通学路の点検等については、常に各学校でＰＴＡとともに検討をしているところでございます。さらに、このことについては学校の方に指示を申し上げたいと思います。
特に、学校現場への支援をお願いするとともに、学校、家庭、地域社会が一体となって取り組んでいただきたいこともあわせてお願い申し上げ、ご質問ございました通学路の点検等については、常に各学校でＰＴＡとともに検討をしているところでございます。さらに、このことについては学校の方に指示を申し上げたいと思います。
学校、保護者、地域社会及び関係機関との連携を強化し、ご質問にありましたように、三者がやはり三者の事業分担、仕事の分担をしながら協力していくということが非常に大切かと思っておるところでございまして、今後も一層注意を払っていきたいと、かように思っております。
この６つの施策の体系といいますのは、１つは21世紀に対応する社会資本の形成、２つ目は安全で住みよい快適環境づくり、３つ目は人生80年時代における高福祉社会の形成、そして活力と魅力に満ちた自立都市の形成、あるいは21世紀に生きる心豊かな人づくり、あるいは心ふれあう地域社会の形成と、こういった６つの領域に分けまして、この施策の体系を構築をさしていただいております。
以上のようなことから、子供たちの通学路の安全確保には、学校や家庭の指導のみならず、地域社会全体の子供を見守る温かい目が必要になってまいっております。
私は、本来子供たちは、彼らが生活をする家庭、地域社会、学校のそれぞれで健やかにはぐくまれ、温かく見守られていくものであるとそのように考えるところでございますが、ただ、それぞれの場における教育のバランスが崩れるような状況が戦後から近年にかけて幾つかあったであろう、そのように考えております。
いずれにいたしましても、学校のみならず学校、家庭、地域社会という３者の分担をしながら、連携を密にして子供たちの対応に全力的に努力をしてまいりたいと、かように考えております。 ○議長（山口長四郎君） 橋本マサ子君。 ◆議員（橋本マサ子君） 平成９年度の当初予算にかかわって、数点お聞きしたいと思います。
今後の対応でございますが、今日市街化の進展等の地域社会、経済情勢の変化に伴い、農業用排水路は農業上の用途以外の用途に供している実態が見られ、水質悪化が懸念されることも認識しております。雲出井用水路につきましても、こうした状況下にありますものの、農業用としての機能を確保しつつ、他の施設の用にも適正に兼用されることが、現状においてはどうしても必要ではないかと考えているわけでございます。
また、これからの教育は、お説のとおり学校、家庭、地域社会がいかに役割分担をし、３者が相互の連携を一層促進して推進を図るべきかが大きな課題であると踏まえております。
市民と行政が一体となり、より充実した生活を送ることができる共通の舞台づくりを目指し、地元懇談会などを実施しながら、市民への情報提供に努め、市民参加を基調とした開かれた市政を進めながら、みずから地域社会を創造するという主体的な活動を積極的に支援しつつ、将来に向けた計画的な都市づくりを進める、このようにあります。このことにつきましては、私たちも一定の評価をいたしたいと思います。
しかし、私どもといたしましては、これからこの名張のまちづくりをしていきますときに、今でもそうでございますけれども、さまざまな高齢者の皆さん方が、積極的にご自分のこれまでの知識、経験を生かしながら、地域社会に対して多くご貢献をいただいているわけでございます。
ここでもまた高度な経済成長のみ目指した企業中心の行動様式が社会に定着する中で、地域社会の連帯感は次第に薄れ、核家族化が進み、家族のありようも大きく変化してきました。経済成長のみを求めてきた結果、いつも追い立てられている余裕のない生活になり、豊かさを実現しても物質的な豊かさが中心で、何か満たされないものがある。こんな状況の中で、ゆとりや心の豊かさを求めるようになるのは当然のことだと思います。
東京一極集中から新しい国土軸の形成によって魅力ある多様性に富んだ地域社会を形成し、広域的な地域間の連携、交流を目指した新しい全国総合開発計画が策定されつつあります。一方、地方分権の推進によってさまざまな面でボーダーレス化が進む中、多様なニーズに対応する広域行政の推進が必要であり、広域的連携と役割分担を図りつつ、広域連合制度などの検討や伊賀地域の一体的な圏域形成に努めなければなりません。
今後とも、市民への一層の情報提供に努め、市民参加を基調とした開かれた市政を進めながら、みずから地域社会を創造するという主体的な活動を積極的に支援しつつ、将来に向けた計画的な都市づくりを進めてまいりたいと思います。 さて、最後として４つには、長期的な展望に立った広域行政への取り組みであります。
インターネットは、世界じゅうの個人や企業、またいろいろな機関が膨大な情報を発信しており、また双方向機能を持ち、地域社会のコミュニケーションとしての今までにない、全く新しいコンピューターネットワークで、将来発展する可能性を秘めております。このことについて、好むと好まざるとにかかわらず、高度情報化の波は避けて通れない現状であり、市民の皆様の関心も高まってまいりました。
心触れ合う地域社会が形成されるよう、第４次津市総合計画に基づき策定が目指される（仮称）津市市民交流計画については、その中間的な案が、過日開催されました市議会全員協議会において示されたところであります。心触れ合う地域社会は、市民の皆さんが主体となって築き上げていただくことが何よりも大切でありますが、そのためには、市民の皆さんの声を計画に十分生かしていく必要があると考えています。
そういうことも含めて、在住外国人と市民の皆さん方の一層の交流を図ることが大事であろうと、こんなふうに考え、今後もそういう施策の展開のために努力をしてまいりまして、いわゆる外国人も市民も一緒になって、この地域社会で生活をしていける、そういう仕組みを講じてまいりたいと、このように考えているところでございます。
第１５款寄附金は、１，４５４万６，０００円の予算に対し、１，４８０万９，４０９円の収入で、２６万３，４０９円の増となっており、収入の主なものは、地域社会福祉基金積み立て及びサンライズタウン開発に伴う寄附金等であります。
道路の整備の促進は、活力ある地域社会を形成し、豊かな生活の実現を図るための緊急の課題であり、早急に整備を進める必要があります。 当市についても、国道368号の上野名張バイパスの事業促進を初め、市街地の交通混雑緩和のため、平尾朝日町線、本町夏秋線等の街路事業の促進が望まれている現状にあります。
この大学は、地方都市での大学運営及び地域社会と共生する開かれた大学として実績があり、そのノウハウも持っています。このたび新設を予定している社会福祉系の４年制大学は、公開講座の開設、公開セミナーの実施、社会人を対象とした聴講生制度、学校施設の開放や地域への学生、教員の派遣などが検討され、地域に開かれた大学を目指しています。