四日市市議会 2022-08-07 令和４年８月定例月議会（第７日） 本文
次に、保育園、こども園、地域型保育事業所についてでございますが、令和元年10月の幼児教育・保育の無償化の実施におきまして、３歳から５歳児の保育料は無償化になりました。それまで保育料に含まれていた給食費が実費徴収となり、この分が保護者の負担になっているところでございます。
次に、保育園、こども園、地域型保育事業所についてでございますが、令和元年10月の幼児教育・保育の無償化の実施におきまして、３歳から５歳児の保育料は無償化になりました。それまで保育料に含まれていた給食費が実費徴収となり、この分が保護者の負担になっているところでございます。
この補助金の対象となりますのは、令和４年２月分から賃金アップを行う保育所、園、幼稚園、認定こども園、特定地域型保育事業所に勤務する職員となっております。また、10月以降につきましても、引き続き、継続される取組を行うことなども要件の一つとなっているところでございます。
126: ◯こども未来部長（伊藤佳代君） 続きまして、私のほうからは公立幼稚園及び公立、私立の保育園、こども園、それと私立の地域型保育事業所における感染者数の状況をご報告させていただきます。
幼稚園、保育園、認定こども園の特定教育・保育施設及び小規模保育事業者、家庭的保育事業者、居宅訪問型保育事業者、事業所内保育者の特定地域型保育事業所を対象に、国は、保育士、幼稚園教諭等に対する３％程度、月額9000円の処遇改善として、令和３年度補正予算として781億円を措置し、さらには、令和４年度予算案として１兆4918億円を盛り込んでいます。
公立の保育園、こども園、幼稚園においては、各クラスに１台設置すると、置いていただけるんですが、四日市市は私立の園、保育園、こども園、地域型保育事業所、幼稚園に対しては、市が各園１台を購入して配付するということを資料でいただいて、早速私立の園に確認しましたところ、一ついただいてもどうしようもないと、それやったらもうロビーに置いておくしかないと、全く本来の目的でない活用をされてしまう。
保護者の負担軽減と施設内の衛生面の向上を目的といたしまして、市内の公立、私立の保育園、こども園、地域型保育事業所等54の施設におきまして、使用済み紙おむつの回収業務を10月から開始いたしました。 当業務を開始いたしまして約２か月がたちますが、現在のところ、保護者の方々から特別な苦情もなく、おおむね好評をいただいているというふうに考えております。
次に、議案第58号、伊賀市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び伊賀市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてですが、委員から、３歳児になる子供について、その受入先の確保が不要になるということはどういうことかとの質疑に対し、当局からは、基本的に地域型保育事業所の対象は、ゼロ歳から２歳児となっており、これまでは、２歳児が卒園となる前に
議案第54号津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部の改正については、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める内閣府令が改正されたことから、特定地域型保育事業所の卒園後の受入先確保のための連携施設の確保義務の免除の規定を追加するもので、公布の日から施行しようとするものであります。
◎こども政策担当理事（福森稔君） 今回、民間の保育所、認定こども園と地域型保育事業所と認可外保育施設、これらのほうの実施者に対しまして、これ緊急でしたんですが、３月11日に県のほうから通知がございまして、３月13日までに取りまとめを行えということでございました。
これは幼稚園、保育園、認定こども園、地域型保育事業所、認可外保育施設等を利用する３歳から５歳児までの全ての子供及び、市民税非課税世帯におけるゼロから２歳児の子供を対象に幼児教育・保育の無償化を実施しているところでございます。 まず、幼児教育・保育の無償化が実施されましてから４カ月がたっておりますが、実施後の市民、あるいは保育関係者などからの反響についてでございます。
委員からは、本市の地域型保育事業所では、17施設中６施設が連携施設を確保できていないとのことだが、連携施設を確保できない要因は何かとの質疑があり、理事者からは、連携施設との協力対応として、保育の内容に関する支援を行うことがあるが、例えば連携施設側の保育士の状況等によっては協力や支援を行えず、結果的に連携できないことがあるという報告を受けているとの答弁がありました。
無償化の対象施設としましては、保育園、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業所といった認可施設のほか、市から保育の必要性が認められた世帯につきまして、企業主導型保育事業所を含む認可外保育施設やファミリーサポートセンター、一時保育などといった事業も無償化の対象となっております。
３つ目といたしまして、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所の運営に関する一般原則に、保護者の経済的負担への適切な配慮を明記いたします。 ４つ目といたしまして、市の認定を受けた満３歳以上の小学校就学前子供に係る利用者負担額がゼロとなったことに伴い、関係する条項の整理を行います。
また、働く女性の方の増加によりまして、平成30年度も低年齢児を中心とした待機児童が生じている、このような状況下におきまして、平成27年度から市認可の地域型保育事業所も整備され、現在は14施設が運営しておるというところでございます。
また、平成31年４月には、地域型保育事業所３園の開園も予定しておりまして、これは、３園合計でゼロ歳児から２歳児の50名の定員を予定しておるというところでございます。
そのため、平成31年度におきましても具体的な取り組みといたしまして、働く女性の増加により共働き家庭がますます増加している中、新たに民間保育所３園と地域型保育事業所３園に対して運営支援を行い、保育提供枠の拡大を進めてまいります。
子育て支援の具体策として就学前の保育につきましては、平成31年度に新たに開園する民間保育所３園、地域型保育事業所３園に対して運営支援を行い、保育提供枠の拡大を進めてまいります。あわせて、民間保育所が行う乳児保育や延長保育等の特別保育に対して補助することで、保護者の皆様の働き方に応じた多様な保育サービスの充実を進めてまいります。
また、待機児童解消対策といたしまして、私立幼稚園の認定こども園化や民間事業者による地域型保育事業所の開設などにより、利用定員が144名増加するとともに、保育士・幼稚園教諭就職フェアを開催し、保育士の確保にも努めてまいりました。
本市におきましては、保育園、認定こども園及び地域型保育事業所への入園に際しては、利用調整のために基準を定めて、保育の必要性を点数化して入園施設の調整を行っております。 この調整では、まず、保護者の就労、妊娠、出産、就学など、保育の必要性を算定し、点数化をしております。
なお、それを上回る場合は19名以下の地域型保育事業所を設置して対応すると、こんなふうにお聞かせをいただきました。