津市議会 2017-06-15 06月15日－05号
厚生労働省は地域共生社会という福祉サービスを縦割りから丸ごとへと転換する地域包括ケアシステムを進化させたこのようなものを打ち出しいたしました。 地域共生社会というのは、「高齢者・障がい者・子どもなど全ての人々が、一人一人の暮らしと生きがいを、ともに創り、高め合う社会」とこういうふうに定義をされております。
厚生労働省は地域共生社会という福祉サービスを縦割りから丸ごとへと転換する地域包括ケアシステムを進化させたこのようなものを打ち出しいたしました。 地域共生社会というのは、「高齢者・障がい者・子どもなど全ての人々が、一人一人の暮らしと生きがいを、ともに創り、高め合う社会」とこういうふうに定義をされております。
さらに、平成28年７月、先ほど少し触れました「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部が設置され、10月には地域における住民主体の課題解決強化・相談支援体制の在り方に関する検討会、これは、地域力強化検討会と言われるんですけれども、これが開催されまして、12月には中間取りまとめを公表されました。
そこで厚生労働省は、平成28年７月に地域共生社会の実現本部を立ち上げ、議論を重ねています。 今回の伊勢市の予算におきまして、いせライフセーフティネット事業という支え合い、助け合いを実現するための取り組みをされることは、高齢、障がい、困窮、子育てといった分野ごとの縦割りを超えた、包括的な支援体制の構築として大変評価のできるものであります。
この共生ケアというのは、高齢者を中心に障がい者、子供と広がる「我が事・丸ごと」地域共生社会につながる大変先進的なことだと思うんですが、そこで将来的にサービスＤに関しても、この共生ケアという考えを入れていくという考えはございますでしょうか。 ○議長（浜口和久君） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（江原博喜君） 私ども福祉部門といたしましては、移動困難者を対象といたしております。
９番目の地域共生社会の取り組みについて、これも松岡議員の関連質問とさせていただきますが、厚生労働省は今月、地域住民と社会資源がつながりを持つ地域共生社会の実現に向けた５年間の工程表を発表されたところでありますが、介護保険など公的サービスの担い手不足を背景に、住民や専門職を有効活用することがねらいであり、小さなゾーン、区域ごとに生活課題を発見し、解決する体制づくりを市町村に求めるものとなっているところであります
先般、国も地域共生社会の実現の推進として、障がい福祉サービスと介護保険サービスの両方に新たに共生型サービスを位置づける方向性を示しました。伊賀市においても障がいのある人の地域生活を推進するために、さまざまな工夫を凝らしながら、ショートステイを整備していく必要があると思うんですが、何か具体的な取り組みなどがございましたらお聞かせください。 ○議長（北出忠良君） 健康福祉部長。
あわせて、厚生労働省は、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部というところで地域づくりの強化に向けた取り組みを推進しております。平成29年度の新規事業でこの辺の予算化もされて、地域力効果推進事業と銘打って、これ、モデル事業として全国に100カ所程度、手挙げ方式でやっております。
地域共生社会の実現を見るもので大変すばらしい計画であります。ただ、この計画をどれだけの人たちが周知・共有をし、そして意識の向上につなげていくのか、これも大きな課題であります。 昨年の市民意識調査、地域医療福祉の部分を見てまいりますと、体調不調のときにどうしますか、気軽に相談ができる医療機関についてはどうですかというお尋ねに対し、市内の診療所と答えた人が67.1％、これ26年度です。
多機関協働による地域まるごと福祉・教育構想についてをテーマとしたシンポジウムは、厚生労働省及び文部科学省の幹部職員の方々にもお越しいただき、誰もが支え合う地域共生社会の実現に向けた取り組みなどについてご発言いただく予定をいたしてございます。皆様方のご参加、ご協力をよろしくお願いを申し上げます。
塩崎厚生労働大臣のもと、７月15日に地域共生社会実現本部も立ち上がり、視察として数多くの国の幹部職員が本市にやってきております。このような状況を受け、本市といたしましてはこの総合支援システムの取り組みを次年度には地方創生の一環として内閣府に取り上げていただく方向で検討いただいてます。
本年７月15日、政府は高齢者や障害者、子供などの暮らしを地域で支えられる環境整備を進めるとして、塩崎厚生労働大臣をトップとする地域共生社会実現本部を立ち上げられました。 本市では、かねてより取り組んでおります総合計画に掲げる福祉の理想郷の集大成として、地域福祉教育総合支援システムの構築に向けた体制整備を進めております。