桑名市議会 2022-12-07 令和４年第４回定例会（第２号） 本文 開催日：2022-12-07
そして現在、さらなる防災力の強化として、津波浸水地域にある消防本部機能の高台移転に合わせて、大山田地区市民センターなどと複合施設化し、防災機能の向上と地域コミュニティーの活性化を目的とする消防庁舎等再編整備事業を進めているところでございます。 防災への取組は最重要課題であるとの認識の下、本市の防災体制が、より強固なものとなるよう取組の推進を図ってまいります。
そして現在、さらなる防災力の強化として、津波浸水地域にある消防本部機能の高台移転に合わせて、大山田地区市民センターなどと複合施設化し、防災機能の向上と地域コミュニティーの活性化を目的とする消防庁舎等再編整備事業を進めているところでございます。 防災への取組は最重要課題であるとの認識の下、本市の防災体制が、より強固なものとなるよう取組の推進を図ってまいります。
５８平方キロメートルのうち圃場整備等確定済みの土地を除きまして、全体で対象になるのが１８６．２５平方キロメートル、そのうち地籍調査が完了しておりますのは１８．９２平方キロメートルで約１０．２％、これが大体県の平均的な数値と同じなんですけども、実際、地籍調査は平成２５年まで受け付けておったんですけども、境界等がなかなか確定できない土地も多くございまして、そこは今は通常の業務と併せながら、少しでも遅延地区
５８平方キロメートルのうち圃場整備等確定済みの土地を除きまして、全体で対象になるのが１８６．２５平方キロメートル、そのうち地籍調査が完了しておりますのは１８．９２平方キロメートルで約１０．２％、これが大体県の平均的な数値と同じなんですけども、実際、地籍調査は平成２５年まで受け付けておったんですけども、境界等がなかなか確定できない土地も多くございまして、そこは今は通常の業務と併せながら、少しでも遅延地区
（３）エネルギーネットワークはどのくらいの範囲を想定しているのかについてですが、エネルギーネットワークについては、本庁舎周辺や防災倉庫、北勢庁舎、北勢中学校、阿下喜小学校などの阿下喜地区の公共施設周辺を想定しています。
（３）エネルギーネットワークはどのくらいの範囲を想定しているのかについてですが、エネルギーネットワークについては、本庁舎周辺や防災倉庫、北勢庁舎、北勢中学校、阿下喜小学校などの阿下喜地区の公共施設周辺を想定しています。
講師からは，他市議会の現状や動向をはじめ，常任委員会数方式，人口比例方式，小（中）学校区・地区・行政区方式，類似団体比較方式，執行部職員給与基準方式など様々な手法を用いた議員定数および議員報酬の算定方法についての講義があった。
また、他の委員からは、市庁舎や地区市民センター等に出向く必要がなく、また、時間を問わず交付が可能であることから、市民の利便性が向上し、市職員の負担軽減にもつながるコンビニ交付事業を推進すべきと考えることから、当議案に賛成するとの意見がありました。 議案第60号四日市市橋北交流施設条例の廃止につきましては、幼児教育センターの設置に伴い、橋北交流施設を廃止しようとするものであります。
そのときの津波高というのが、四日市市の海岸であれば、磯津地区で4.29ｍという津波高が想定をされております。 ここでお伺いをしますけれども、危機管理監の答弁は、県の管理としては高潮対策だと。
今、ご答弁でもありましたし、実は先日、会派で勉強会をさせていただいたときにもお聞きしましたが、今、2000人近く生まれるお子さんの中の半数近くのお母様が、地区市民センター等に母子手帳をもらいに来るという、そうした現状があるということで、実はこれ私も大変びっくりいたしました。それだけ地区市民センターが身近な存在なのかなということを改めて感じたものの、ああ、そうなんだなということを感じました。
地区住民あるいは関係市民への説明と彼らの意見広聴、意見を聞く際に、市は根本的にこれまでの考え方、意識を改革して、方法も改善すべきなのではないか、私は肌感覚として、物を言う住民というのは増えてきているし、これからももっと増えると思うんです。
この再整備案については、例えば商業者の団体であります四日市エリアプラットフォームまちなか会議の諏訪公園分科会、それから共同地区連合自治会、これで検討をしていただいています。 特に共同地区連合自治会では、公園の再整備に関するアンケート調査が行われておりました。
本市におきましては、令和４年12月現在、小規模多機能型居宅介護は、常磐、日永、神前、三重地区にそれぞれ１か所ずつ計４か所、看護小規模多機能型居宅介護は、富洲原、常磐、下野地区にそれぞれ１か所ずつ計３か所の合計７か所が整備されております。
（「別 添資料2)」参照） （四日市港について） ・本市は、潮吹き防波堤や跳ね上げ式の末広橋梁などの観光資源がある四日市地区で観光 施策を進めている。観光という視点では四日市地区に焦点を当てていく必要がある。 ・霞ヶ浦地区に物流を、四日市地区に人流を呼び込んでいく方向性に異論はないが、例え ば、霞ヶ浦地区には現在も公園やポートビルなど人を集める施設もあり、有効な活用方 法の検討も必要である。
伊 藤 昭 人 学校づくり推進係長 加 藤 一 吉 ６．事務局職員出席者 議会事務局長 南 川 恒 司 議会事務局次長 山 口 勝 國 議 会 書 記 谷 浩 二 議 会 書 記 内 山 久 嗣 議 会 書 記 伊 藤 功 修 ７．事 項 (1) 報告事項 1)多度地区小中一貫校整備事業
まず、消防庁舎等再編整備事業につきましては、消防本部や大山田分署とともに大山田地区市民センターや大山田まちづくり拠点施設などを合築による一体の施設として整備するほか、これと併せて消防団詰所や防災広場、立体駐車場についても同じエリア内に整備するものでございます。
次に、教育費のうち、小中一貫校費中、多度地区小中一貫校整備事業費について、今回の補正予算の内容を問う質問があり、物価が急激に上昇する中で、材料費等が高騰しており、本事業に関わる事業費についても、市が想定する基準価格に対し、公募による事業者からの提案価格が上回ることが想定されることから、この基準価格と提案価格との金額差の妥当性を判断するためのアドバイザリー契約に係る費用を今回補正予算として計上したとの
同じく総務費のうち、賦課徴収費中、家屋現況図作成・家屋特定調査事業費について、城南地区から開始した理由を問う質問があり、初年度ということで、比較的市役所に近く、棟数的に短時間で作業が完了する地区から始めることとしたとの説明がありました。 また、他の委員からは、今後の予定を問う質問があり、令和７年度までに全地区が完了する予定で進めているとの説明がありました。
その下、窓口サービス等デジタル化推進事業費につきましては、窓口のキャッシュレス化を拡充すべく、大山田、多度、長島の各地区市民センター及びサテライトオフィスの窓口に、キャッシュレス決済用の端末機器を設置するための費用を計上いたしております。なお、財源は新型コロナウイルス感染症緊急対策基金繰入金でございます。
１ページめくっていただきまして、東方地区認定路線図を御覧ください。 路線名称は、若竹町13号線でございます。今回の認定区間につきましては、東側の市道播磨高塚線と西側の市道若竹町11号線とを結ぶ路線で、起点が黒丸印、終点が黒三角印で表しております。本路線の起点、終点、延長、幅員は、資料下段の記載のとおりです。 議案第84号につきましては以上でございます。