37件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1
  • 2

桑名市議会 2019-09-10 令和元年第3回定例会(第2号) 本文 開催日:2019-09-10

その特徴といたしましては、在留資格は永住権や日本人配偶者等といった身分に基づく資格の人が最も多く、42.2%となっております。2番目に多いのは技能実習の37.1%です。従事する産業別では過半数を超える62.6%の人が製造業に従事しております。このように外国人労働者数が近年増加している中、入管法の改正により特定技能という新たな在留資格が導入され、本年4月から受け入れが始まっております。

鈴鹿市議会 2019-09-05 令和元年 9月定例議会(第3日 9月 5日)

国では,総合的な介護人材確保対策として,介護職員の処遇改善のほか,多様な人材の確保や育成をするため,介護福祉士を目指す学生への修学資金貸し付け事業,生産性の向上のための介護ロボット・ICTの活用推進事業外国人材を受け入れるための在留資格の見直し等の受け入れ環境整備事業などを行っています。  

四日市市議会 2019-08-03 令和元年8月定例月議会(第3日) 本文

この中には、業種職種在留資格別のほかに地域別の就労状況を把握する仕組みをつくる。与党の議論で賃金の高い都市部に外国人が集中することの懸念が出ていることを踏まえ、外国人受け入れで先進的な取り組みを進める自治体地方創生交付金を活用して財政支援をするというところが書かれています。  次に行きます。  

亀山市議会 2019-06-17 令和元年 6月定例会(第4日 6月17日)

最後に、来日の理由でございますが、在留資格別に見ますと、永住者、定住者が991人で、日本人や永住者の配偶者等が149人、合わせて1,140人の方が市内を生活の本拠とされていると思われます。その一方で、在留資格技能実習の外国人の方が607人となっており、こちらは平成27年が325人でしたので、大きくふえている状況でございます。 ○議長(小坂直親君)  豊田議員

桑名市議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会(第2号) 本文 開催日:2019-02-26

国においては出入国管理及び難民認定法が改正をされ、さらなる外国人就労の拡大を狙った新たな在留資格平成31年4月から導入されることが決定しております。  新制度が定める在留資格、特定機能は一定の技能試験日本語能力水準を満たすことで在留期間の更新が認められ、将来的に家族の帯同が可能となる要件もありますことから、事実上外国人労働者の受け入れを単純労働まで広げることも可能となります。  

四日市市議会 2019-02-06 平成31年2月定例月議会(第6日) 本文

さらに、昨年12月に特定技能という新しい在留資格外国人労働者を受け入れる出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法が改正されました。施行される4月からは今以上に外国人の方との共生が大切になってきます。言葉や習慣の違いから問題点が指摘されているところでございます。  過日の報道で大阪の摂津市外国人労働者の研修施設建設に住民からの大きな反対が報じられておりました。

四日市市議会 2019-02-02 平成31年2月定例月議会(第2日) 本文

昨年12月の出入国管理及び難民認定法の改正により、外国人材の受け入れを拡充するため特定技能1号・2号という在留資格が新設されることになりました。  このうち、特定技能1号については、ことし4月から建設介護農業などの14分野で受け入れが始まるほか、特定技能2号については、建設造船・舶用工業の2分野において、外国人材の受け入れが検討されております。  

鈴鹿市議会 2018-12-13 平成30年地域福祉委員会(12月13日)

この改正によりまして,在留資格が新たに創設されることになりますが,国保をいかに適正に適用していくかが課題の1つに挙げられております。  今後は,国保を初め,他の社会保障の分野での影響など,国の動向を注視しながら情報収集に努め,適切に対応できるよう準備してまいりたいと思っております。  

鈴鹿市議会 2018-12-06 平成30年12月定例議会(第3日12月 6日)

今回の改正は技能実習制度の改正と,新たな在留資格で14業種介護,ビルメンテナンス,建設造船,宿泊業,農業,機械製造などなど多岐にわたる業種外国人労働者を受け入れる内容なんですね。  国会では,以前から指摘されていた技能実習制度の実習生の待遇が想像を超していたと,過酷であったことから明らかになり,かなり問題になりました。

菰野町議会 2018-06-15 平成30年第2回定例会(第3日目 6月15日)

国は、移民政策とは異なる外国人材の受け入れを拡大するための新たな在留資格の創設を目指していることから、国内の在留外国人が増加し、当町においても、在留外国人の増加が予想されます。  今後、外国人と住民とが共生していくことができるよう、各区の理解や協力を求めながら、地域コミュニティの推進を図るための条件、課題等の情報共有に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

伊賀市議会 2018-06-12 平成30年第 3回定例会(第3日 6月12日)

政府は5日に決定した経済財政運営と改革の基本方針、骨太の方針の原案で新たな在留資格を設けることを明記し、外国からの労働者の拡大を認める方針を示しました。対象を実質的に拡大、50万人超の受け入れ増を見込んでいます。外国からの労働者の受け入れに関し、専門職に今まで限定をしていましたが、その方針を事実上大幅に転換することとなりました。  日本では現在約128万人の外国人の方が働かれています。

鈴鹿市議会 2018-06-11 平成30年 6月定例議会(第2日 6月11日)

日本では同性パートナーが法律的に認められていないために,日本に滞在する外国人配偶者が同性の場合,家族滞在の在留資格が認められないことが問題になったことがございました。国内において,異性のカップルの場合であれば,婚姻届を出していないために法律上の夫婦とは認められない事実婚も婚姻に準ずる関係と認められており,社会制度上では配偶者と同様の地位と規定されることも多くあります。  

四日市市議会 2017-08-03 平成29年8月定例月議会(第3日) 本文

現在、留学在留資格を有する方、ネパールベトナムなど481人、平成29年7月末現在となっておりますが、多文化共生推進室では、四日市大学留学生支援センターを定期的に訪問して情報交換をしたり、あるいは、日本語スピーチコンテストなどの審査員に参加しまして、留学生との関係づくりに努めております。  

  • 1
  • 2