桑名市議会 2022-09-26 令和４年決算特別委員会 本文 開催日：2022-09-26
続いて、土木費のうち、土木総務費中、木造住宅耐震事業費について、事業実績が減少傾向となっているが、どのように啓発を行っているのかとの質問があり、空き家や耐震性能が不足している家屋の所有者に対し、空き家・住宅相談会や補助制度の内容等の案内を個別に送付しているとの説明がありました。
続いて、土木費のうち、土木総務費中、木造住宅耐震事業費について、事業実績が減少傾向となっているが、どのように啓発を行っているのかとの質問があり、空き家や耐震性能が不足している家屋の所有者に対し、空き家・住宅相談会や補助制度の内容等の案内を個別に送付しているとの説明がありました。
款8.土木費、項1.土木管理費、目1.土木総務費、説明欄、国土強靱化推進事業費の避難路沿道建築物耐震支援事業費573万3,000円につきましては、三重県地域防災計画に定める第１次緊急輸送道路に対し、地震によって倒壊することにより道路を閉鎖するおそれのある沿道建築物で、耐震診断が義務づけられる建築物の耐震診断に要する費用に対し補助を実施し、耐震化を促進することで円滑な避難が困難になることを防止するものです
款8.土木費、項1.土木管理費、目1.土木総務費につきまして御説明いたします。 175ページ備考欄中、境界確定事業費は、境界確認管理システムの更新業務委託料や境界確認業務に必要な事務用消耗品費でございます。 行政情報化事業費の公共工事設計積算システム事業費は、土木、上下水道、農林、都市計画等の設計業務において、データ及び図面を共有化し、設計業務の効率化、簡素化を図ったものでございます。
款8.土木費、項1.土木管理費、目1.土木総務費、説明欄、国土強靱化推進事業費の狭あい道路整備等促進事業費33万8,000円につきましては、令和３年度と４年度において国費の年度間調整を行っており、国費33万8,000円と一般財源の調整を行うものでございます。財源は、地方債補正のところで説明しました道路橋りょう事業債30万円を充当するものでございます。
款8.土木費、項1.土木管理費、目1.土木総務費、説明欄、行政情報化事業費の公共工事設計積算システム事業費減４万2,000円は、今年度の契約単価に差額が発生したことから、電子計算システム借上料を減額するものでございます。
中項目３番、（款）８土木費 （項）１土木管理費 （目）１土木総務費 国土強靱化推進事業費中 狭あい道路整備等促進事業費（10,400千円）について、1)令和４年度の道路延長は？、2)新築、建替え時だけでなく、拡張可能なところから着手できないか？ 幅員４メートル未満の道路等、いわゆる狭隘道路問題は、従前より、安心・安全な市民生活を送る上で大きな障害となっております。
続いて、土木費のうち、土木総務費中、空家等対策推進事業費について、今回の行政代執行で見えてきた課題は何かあるのか、との質問があり、空き家は個人の所有物であり、基本的には所有者に適正な管理をしてもらうという前提の下で行政指導をするなど、所有者の意識を高めていくことが課題と考えている、との説明がありました。 その他、農業集落排水事業特別会計に対しては、特段の異議、意見はありませんでした。
款8.土木費、項1.土木管理費、目1.土木総務費につきまして御説明いたします。 １枚めくっていただきまして、178、179ページをお願いします。 179ページ備考欄中、境界確定事業費は、境界確認管理システムの更新業務委託料や境界確認業務に必要な事務用消耗品などでございます。
款8.土木費、項1.土木管理費、目1.土木総務費、説明欄、国土強靱化推進事業費の急傾斜地崩壊対策事業増、300万円につきましては、事業主体であります三重県が多度町古野小畑地区におきまして急傾斜地崩壊対策の新規事業に着手いただきましたことから、これに係る市負担金10分の１の負担金でございます。財源は防災対策事業債300万円でございます。
まず、一番下の段になりますが、款8.土木費、項1.土木管理費、目1.土木総務費、さらに１ページめくっていただきまして、84、85ページをお願いいたします。説明欄、国土強靱化推進事業費のうち、木造住宅耐震事業費減165万6,000円は、耐震補強工事及びリフォーム工事に係る補助金の申請件数の実績により補助金等を減額するものでございます。
続いて、土木費のうち土木総務費中、空家等対策推進事業費増について、空き家所有者に対しての対応の推移を問う質問があり、建築基準法に基づく注意喚起を平成18年より行っている。空家法制定後は、平成30年に行政指導をし、勧告を行っているとの説明がありました。 また、委員より、行政代執行を行うタイミングを問う質問があり、当該の特定空家の一部が倒壊しており、隣地の建物に倒れている状況であること。
続いて、土木費のうち、土木総務費中、地籍調査事業費について、進捗状況を問う質問があり、進捗率は低い状態であり、事業の完了時期に関しては推測しかねるが、順序立てて状況を図った上で、地区全体ではなく、ブロック割りで実施しているとの説明がありました。
款8.土木費、項1.土木管理費、目1.土木総務費、説明欄、空家等対策推進事業費の空家等対策推進事業費増495万円につきましては、特定空家について、建物所有者に行政指導を行ってまいりましたが、是正措置に講じる見込みがないため、空家対策の推進に関する特別措置法に基づき、行政代執行を行い、建物を除却するための費用でございます。 財源は一般財源495万円でございます。
中段の第８款土木費、第１項土木管理費、第１目土木総務費、説明欄の一般管理費１０万６,０００円の減額につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により中止とした亀山市水防訓練の経費を減額するものでございます。 よろしくご審査賜りますようお願いいたします。 ○尾崎邦洋会長 豊田消防部長。
款8.土木費、項1.土木管理費、目1.土木総務費につきまして御説明いたします。 181ページ備考欄中、地籍調査事業費は、多度町御衣野地区での現地調査、測量業務委託料などでございます。 境界確定事業費は、境界確認管理システムの更新業務委託料や境界確認業務に必要な事務用消耗品費などでございます。
所管いたします事項１、議案第85号 令和２年度桑名市一般会計補正予算（第９号）、（４）（款）８土木費（項）１土木管理費（目）１土木総務費 空家等対策推進事業費について御答弁申し上げます。 議員から御質問ありました行政代執行に要する費用は執行後に所有者から徴収いたしますが、費用が回収できない場合には、国税滞納処分の例により費用の徴収を行うための調査を実施いたします。
続いて、土木総務費中、宅地耐震化推進事業について、事業内容を問う質問があり、造成された年代調査等の基礎資料の整理や現地踏査、第２次スクリーニングの優先度評価を行い、その結果を基に宅地カルテ等を作成するとの説明がありました。
156、157ページをごらんいただき、第８款土木費、第１項土木管理費、第１目土木総務費では、目全体で5,653万円を増額していますが、特定財源の地方債は県営土木事業負担金に充当する市債を増額し、その他財源は急傾斜地災害緊急対策事業分担金を増額しています。主な支出は、国県土木事業対策経費県営土木事業負担金で、県営都市計画街路事業負担金5,543万円などを増額しています。
款8.土木費、項1.土木管理費、目1.土木総務費、71ページの説明欄、地籍調査事業費446万7,000円の減は、県補助金の内示額が要望額を下回ったため、事業を縮小したことによる委託料等の減額でございます。 次に、県施行事業負担金の急傾斜地崩壊対策事業200万円の減は、上野地区にて県が施工している急傾斜地崩壊対策事業において、本年度の出来高に基づき、負担金を減額するものでございます。
続いて、土木費のうち土木総務費中、木造住宅耐震事業費増について、除却補助５件分の補正予算を計上しているが、年度当初、何件の申し込みがあったのかとの質問があり、当初予算で対応できたのは８件であり、その時点で受付限度枠を超えた方は10名以上であった。現在も受け付けており、５件分の補正額に対し、約30件の申し込みがあるとの説明がありました。