いなべ市議会 2018-12-07 平成30年第4回定例会(第3日12月 7日)
今回の土地改良法の改正の趣旨については、土地改良区は農業生産の基盤となる土地改良施設を適切に維持管理し、将来にわたって良好な営農環境を維持する役割を果たしています。 今後、高齢化による離農や農地の利用集積の進展に伴い、土地持ち非農家の増加が見込まれる中で、土地改良区が施設の維持管理を行っていくためには、耕作者の意見が適切に反映されるような事業運営を確立していくことが必要となります。
今回の土地改良法の改正の趣旨については、土地改良区は農業生産の基盤となる土地改良施設を適切に維持管理し、将来にわたって良好な営農環境を維持する役割を果たしています。 今後、高齢化による離農や農地の利用集積の進展に伴い、土地持ち非農家の増加が見込まれる中で、土地改良区が施設の維持管理を行っていくためには、耕作者の意見が適切に反映されるような事業運営を確立していくことが必要となります。
次に、三重用水土地改良区負担金562万2,000円につきましては、水資源機構管理費負担金及び三重用水土地改良区運営費負担金でございます。 次に、三重用水事業償還金387万4,962円につきましては、三重用水建設事業に係る償還負担金でございます。財源につきましては、三重用水事業計画償還助成金でございます。
それ以外のところにつきましては、やはりわからないというようなところもございますけれども、伊賀市の場合、各地域でしっかりと土地改良区さんとか、いろんな団体が連絡を密にしていただきまして、農地のほうを守っていただいているという状況の中では、今も人・農地プランをしっかりつくっていただいて、どの田んぼが誰が持っていて、それは誰がつくるんやというところをしっかりと各地域でそういうことを決めていただくというような
この農地の復元に関しましては、青蓮寺土地改良区などの要望もありまして、元の形に復元してほしいというような形で事業が進められているところです。規模も大きく長期間を要するために復元に至るまで、三重県と伊賀市で現地調査を毎月行わせていただくということになっております。
農業用施設の音羽地内音羽東池では、平成28年9月の台風16号により護岸が被災したため、国の補助災害復旧事業として、その機能回復を図るべく、国、県、地元土地改良区と協議を重ね、補正予算を計上し、復旧工事に着手しましたが、現地の土壌かられきや玉石が確認されたことから、地質調査を行った上で工法を見直す必要が生じたため、工期を延長し、平成29年度に明許繰越を行いました。
目4.農地総務費、説明欄、三重用水土地改良区負担金61万円の減額につきましては、事業実績による水資源機構への負担金の減額によるものでございます。土地改良区水路等維持管理費補助金50万円の減額につきましては、事業実績によるものでございます。
本市におきましては、三重県農業共済組合からの依頼を受けまして、市やJA、農業委員会、農業共済組合、土地改良区を構成員とします名張市農業再生協議会から各地区で設けられております、水田農業推進協議会や農業者の皆さんへの資料配布時に収入保険に関する資料も合わせて配付させていただいています。このことにつきましては、引き続き三重県農業共済組合と連携しながらその周知に努めてまいりたいと考えています。
そういった中で、当初の設計から大きく変更した内容につきましては、まず概算で予算をとらせていただいて、まずもって所有者、土地改良区さんの有利になるように災害認定を受けさせていただいた後のボーリング調査等の精査によります増額でございます。
農業用水、排水に関して土地改良区の人が話をする。今、結構、桑名竹取プロジェクトですか。これを重要施策として位置づけておるのに、これでできるんですか。あれだけ獣害対策、獣害対策といってやっていますよね。多度、長島の業務を引き上げるわけですよね。業務が、実質、ふえるんですよね、減るのではなくて。
農業基盤整備事業は、基本的に受益者負担が発生することから、国の補助金などを活用することにより、地元負担が少なくなる方法を選択し、土地改良区、水利組合など、地元と協議し、計画的に進めておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 3番目の獣害対策であります。
要はその件について、ほかの団体、例えば名張市土地改良区へも伺ってきました。土地改良区では、約30件のデータを持ってございまして、約3分の1が原材料対応、補修工事対応が6件、災害対応が10件、市道の関係4件というような調査をまとめられていましたですが、10件の工区があるということですよね、原材料が。
○産業建設常任委員会委員長(加藤昌行君) 本議案の主なものとして、13カ所のため池の耐震調査を行い、今後の震災対策を検討する基幹土地改良施設防災機能拡充保全事業7,150万円、土地改良区、水利組合など、3つの農業経営者及び農業用施設管理者の排水路の水路改修を行い、安定した排水能力を確保するための農地耕作条件改善事業2億4,756万円、東京港区にある新虎通りでの町産品の食の観光推進事業を進める83万円
次に、備考欄、三重用水土地改良区負担金576万8,000円につきましては、水資源機構管理費負担金及び三重用水土地改良区運営費負担金でございます。 次に、備考欄、三重用水事業償還金471万4,366円につきましては、三重用水建設事業に係る償還負担金でございます。財源につきましては、三重用水事業計画償還助成金7万1,624円でございます。
◎産業部長(杉本一徳) 耕地事業補助金ということで、内訳ですけれども、まず水路等の農業用施設の老朽化に伴う施設の補修等に対して、地元の水利組合ですとか土地改良区等に補助金として交付しまして、農業用の施設の維持管理経費の削減、施設の長寿命化を図っていくというものです。
あの路線は、私がもう一つ気になっていることは、土地改良区の代表者として、あそこ一遍破裂したことありますんで、ですのでその部分も含めてあそこは時々見には行っております。それは申し上げておきます。 それで、この道路につきましては、これはご案内のとおり交付金事業です。
この事業は、昭和55年、大安町時代、萩野町政の全盛期に、行政側より強い指導で関係者に計画が提案され、進められた団体営の基盤整備事業であり、本来なら関係者で土地改良区を立ち上げる事業ですが、住宅地の確保も絡んでおり、スタート後に町営事業に事業主体が変更になっております。 受益面積はおよそ14ヘクタールで、関係者は南金井、梅戸、梅戸北、一部町外もありますが、82名ほどで小規模です。
この事業は、昭和55年、大安町時代、萩野町政の全盛期に、行政側より強い指導で関係者に計画が提案され、進められた団体営の基盤整備事業であり、本来なら関係者で土地改良区を立ち上げる事業ですが、住宅地の確保も絡んでおり、スタート後に町営事業に事業主体が変更になっております。 受益面積はおよそ14ヘクタールで、関係者は南金井、梅戸、梅戸北、一部町外もありますが、82名ほどで小規模です。
農林水産業費では、町屋川沿岸土地改良区適正化事業に伴う負担金の追加計上を行いました。 土木費は、高松児童公園フェンス取りかえ工事に係る追加計上を行いました。 教育費は、各小学校に空調設備を導入するための設計委託に係る経費の追加計上を行いました。 歳入につきましては、繰越金にて収支の均衡を図りました。 以上、概要を御説明を申し上げましたが何とぞよろしく御審議のほどをお願いを申し上げます。
また、歳出、第6款農林水産業費について、議員から、本来6月補正というものは、緊急を要する場合や当初予算計上時に交付決定が間に合わなかった場合であると考えるが、今回の補正計上の理由は何かとの質疑があり、執行部から、昨年度、中勢用水土地改良区から県と市に要望があったものの、県の財政状況が厳しいという理由から、事業費の割り当てが確定した段階で対応するということで保留となっていたが、4月11日に県から内示が
まず、議案第30号、大字潤田914番地に在住の日代山清和氏におかれましては、昭和31年3月3日生まれの61歳で、現在、菰野町土地改良区潤田地区の役員、認定農業者であるとともに、地域農業についての見識も高いとして、農業者から推薦をされております。