名張市議会 2020-12-21 12月21日-06号
市長は、財政の健全化は土地区画整理事業の清算、土地開発公社の解散など80億円を処理してきている、次の為政者の負担にならないように処理してきた、それがもう終わる、こんな答弁もありました。過去の施策の借金80億円を、今の市民の負担で払い続けているんです。そして、市民の財産である土地開発公社の土地をどう処理したのか、明確に市民に説明すべきです。
市長は、財政の健全化は土地区画整理事業の清算、土地開発公社の解散など80億円を処理してきている、次の為政者の負担にならないように処理してきた、それがもう終わる、こんな答弁もありました。過去の施策の借金80億円を、今の市民の負担で払い続けているんです。そして、市民の財産である土地開発公社の土地をどう処理したのか、明確に市民に説明すべきです。
その後、平成13年度に、桑名駅の西側では、桑名駅西土地区画整理事業における事業認可を受け、連立立体交差事業と土地区画整理事業を併せた計画でまちづくりを進める方向性でございましたが、連立立体交差事業には、当時の総事業費試算で約800億円と多額であることや、事業の長期化及び周辺への影響が大きいことから、平成15年に連立立体交差事業を断念し、平成17年には、桑名駅自由通路及び橋上駅舎化事業へと方針転換をしております
また、現在進行中の潤田地区の土地区画整理事業も進める必要があります。 さらに、広がりを見せる新型コロナウイルス感染症の拡大によって、経済活動が規制され、今後どのように進めていくか見通しがつかない状況の中で、菰野町はウィズコロナ、アフターコロナ時代を見据え、菰野町は新たな事業展開をしていく必要があると迫られているのではないかと考えます。
○まちづくり推進室長(伊藤俊幸君) 企業誘致と来年度予算の反映についての御質問ですが、菰野インター周辺地区土地区画整理組合により進められている土地区画整理事業につきましては、具体的な土地利用計画においても、土地区画整理事業運用指針により、土地区画整理事業の特色は、施行後の各宅地の土地利用は、地権者の手に委ねられているとされており、企業誘致に関しましても、事業者である土地区画整理組合が決定することになります
この間、土地区画整理事業特別会計の廃止や土地開発公社の清算に取り組むとともに、都市振興税導入の5年間につきましては、水道事業会計や特定目的基金からの借入金の返済を進めながら、行政サービスの水準を維持した上で名張躍進の土台作りに取り組んでまいりました。
5年間の都市振興税の効果の検証として、土地区画整理事業特別会計の廃止や、土地開発公社の解散に伴う起債の償還を進めながら、行政サービスの維持と、名張躍進の土台づくりを推進してきましたことは大きな成果であったと考えております。一方で、持続可能な財政基盤の確立については課題を残したままであると評価したところでございます。
○総合政策部次長(青木正彦君)(登壇) 都市計画税につきましては、都市計画法に基づいて行う都市計画事業、または土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるものとなっているところでございます。令和2年度当初予算の歳入におきます都市計画税7億5,440万円につきましては、公園、街路、公共下水道事業や、それら事業に係る地方債償還額などに充てているところでございます。
議案第60号、再開発住宅条例の一部改正につきましては、末永・本郷土地区画整理事業に伴う住居表示の再整備が実施されたことから、関係する規定を整備しようとするものであります。
年度津市介護保険事業特別会計補正予算(第2号) 議案第110号 令和2年度津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号) 議案第111号 令和2年度津市営浄化槽事業特別会計補正予算(第1号) 議案第112号 令和2年度津市共同汚水処理施設事業特別会計補正予算(第1号) 議案第113号 令和2年度津市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号) 議案第114号 令和2年度津市土地区画整理事業特別会計補正予算
次に、認定第8号令和元年度津市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算を採決いたします。 認定第8号に対する決算特別委員会の審査結果は認定であります。 認定第8号は認定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤美江子君) 御異議なしと認めます。 よって、認定第8号は認定されました。
また、「地理的優位性を活かした元気なまち」では、桑名駅自由通路の工事に合わせ、駅西口の道路整備を中心とした土地区画整理事業、新しい交通ネットワークの導入を目指した自動運転の実証実験が行われました。 次に、「納税者の視点で次の世代に責任ある財政に」では、市民の多種多様なニーズに応えるため、民間的な発想を取り入れた職員配置、弾力的な職員体制の構築など、職員の働き方改革を積極的に取り組まれました。
審査案件に対する主な意見表明として、反対意見として、企業等誘致奨励金、スマート自治体推進事業費、駅西土地区画整理事業費に同意できないこと、市営駐車場事業特別会計は、財産を失ったことに問題があること、農業集落排水事業特別会計は使用料に消費税を含むこと、以上のことから反対。令和元年度当初予算について反対しているため、決算についても反対との意見。
こちらでは経緯について御説明をさせていただいておりますが、合併前の旧多度町土地開発公社が平成16年10月に締結をいたしました、多度町小山土地区画整理事業区域内における保留地の売買契約8億1,032万円に関する事案でございます。
続きまして、項4.都市計画費、目1.都市計画総務費、説明欄、都市計画推進事業費の多度町力尾地区緊急自然災害防止対策事業、2億9,755万円につきましては、市が管理する緑地の土砂崩壊箇所について、多度力尾土地区画整理事業の施行区域内でもあるため、同組合と協定を締結し、自然災害防止対策を講じるものでございます。 財源は市債2億9,460万円と一般財源295万円でございます。
次に、目4.土地区画整理事業費について御説明いたします。 同じく189ページの備考欄中、ブランド推進事業費のうち、桑名駅周辺施設整備事業費は、桑名駅周辺複合施設等整備事業の民間提案募集に係るプロポーザル実施に要した費用でございます。 桑名駅自由通路整備事業費及び次ページになりますが、191ページの継続費逓次繰越分につきましては、先ほど部長から御説明させていただきましたとおりでございます。
次に、款13.予備費、項1.予備費、目1.予備費につきましては、多度町小山土地区画整理事業区域内の保留地についての和解あっせんなどに要する費用として、総務費、総務管理費、企画費へ充用をいたしました。また、昨年7月、津田学園高等学校の甲子園出場に当たり、激励金や応援広告掲載のための費用として、教育費、保健体育費、社会体育振興費へ充用をいたしました。
次に、産業誘致が地域の活力の向上、人口減少対策などにつながるのではないかとの御指摘についてでございますが、それらの対策等につきましては、まず次期総合計画の行政実施計画に、菰野インター周辺地区の土地区画整理事業支援事業を位置づけながら、さらなる対策等につきましては、どのような施策が有効か、今後検討して行政実施計画のほうに、必要であれば挙げたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
このほか、桑名市多度力尾土地区画整理事業の施工区域内において、市が管理する緑地の土砂崩落箇所について、桑名市多度力尾土地区画整理組合と協定を締結し、同組合において自然災害防止対策事業を実施するために、これに係る建設事業負担金を計上いたしました。
令和元年度津市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 認定第3号 令和元年度津市介護保険事業特別会計歳入歳出決算 認定第4号 令和元年度津市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 認定第5号 令和元年度津市営浄化槽事業特別会計歳入歳出決算 認定第6号 令和元年度津市共同汚水処理施設事業特別会計歳入歳出決算 認定第7号 令和元年度津市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算 認定第8号 令和元年度津市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算
次に、議案第58号津都市計画事業津駅前北部土地区画整理事業施行条例の一部の改正について を採決いたします。 議案第58号に対する付託常任委員会の審査結果は可決であります。 議案第58号は原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡幸男君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。