亀山市議会 2009-06-17 平成21年予算特別委員会( 6月17日)
当初の費用が土地代金と建物改修で合計2億1,350万円でございまして、土地代金は別としますと8,460万円でございます。
当初の費用が土地代金と建物改修で合計2億1,350万円でございまして、土地代金は別としますと8,460万円でございます。
これにつきましては、土地代金の半額の10億円はもう既に入金していただきましたけれども、工事代金が未払いでございますので、現在のところは多くなっております。しかし残りの分、完成後さらに10億円の土地代金が入ってまいりますので、大幅なプラスになることが予想されます。20年度につきましては、12億5,000万円の合計になっております。
これにつきましては、土地代金の半額の10億円はもう既に入金していただきましたけれども、工事代金が未払いでございますので、現在のところは多くなっております。しかし残りの分、完成後さらに10億円の土地代金が入ってまいりますので、大幅なプラスになることが予想されます。20年度につきましては、12億5,000万円の合計になっております。
6月議会の際には約880万円と申し上げましたが、追加調査により名古屋高裁確定判決で示された適正価格をそれぞれの地権者の土地代金に当てはめて考えますと、このフィリップに示したように、まだ牧場主が受け取れるはずの適正な未払金、こちらですね、約212万円が残っていることになります。さらに、牧場主以外のほかの5名の地権者は当初契約額を全額受け取っています、全額これ受け取っています。
しかし、また新しい庁舎の建設におきましては、現在の庁舎から距離的にも近い場所が理想であると思っておりますが、しかし新たに用地を取得し庁舎を建設するには、土地代金、造成費等が必要となってまいりますので、建設費の増加をなるべく抑えて、できることなら市の所有する土地に建設し、建設費を極力抑えていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
10月7日に進出企業が決定をいたしまして、土地代金の半額が入金をされておりますので、精算をしようとするものでございます。 あと次のページ、18、19ページを開けてみますと、最後に災害復旧費という形で、これは市債です。市債として農林水産施設の災害復旧債ということで2,900万円、公共土木施設の災害復旧費として2,990万円計上をさせていただきました。 一般会計は以上でございます。
10月7日に進出企業が決定をいたしまして、土地代金の半額が入金をされておりますので、精算をしようとするものでございます。 あと次のページ、18、19ページを開けてみますと、最後に災害復旧費という形で、これは市債です。市債として農林水産施設の災害復旧債ということで2,900万円、公共土木施設の災害復旧費として2,990万円計上をさせていただきました。 一般会計は以上でございます。
土地売買契約書につきましては、まだ本契約に至っていない地権者が一部あるとのことでありますが、大半の地権者とは7月中に本契約を締結し、土地代金の支払いも終了しているとのことであります。 今後の計画についてでございますが、本年秋ごろには造成に着手し、来年春には建屋の建築をスタート、平成22年に新製造棟竣工を目指してやっているとのことでございます。
また、土地代金の支払いについて裁判所は、市が本件各土地の代金として既に支払った4億7,057万761円から前記の後者の取得手数料を控除した金額から適正価格4億5,000万8,938円を差し引いた1,998万7,350円が市の損害となると判示しております。
先ほど皆さんいろんな御答弁をいただきまして、質問もありました中で、私はこの3,975万7,000円の公園整備、土地代金ですね。今、平米当たり3万円という資料をいただいております。
なお、用地取得に係る契約は年度内に完了しましたが、登記が年度内に完了できないため、土地代金のうち3割分の支出と代替地を希望された地権者に係る用地取得費を平成19年度に繰り越しいたしました。不用額につきましては、一部用地の取得を断念したことによるものでございます。
また,代替地につきましては,事業用地を取得する際に,土地代金にかえて提供される土地でございますので,市の買い戻しを前提としておりません。事業そのものが終わるなど,代替地として供する可能性がなくなった土地につきましては,取得依頼課と土地開発公社が協議の上,処分に向けて取り組みを考えておりますので,御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
本年度予算の土地開発基金、市道御城番通り線を整備されますが、これまでの詳しい経緯と土地代金、面積、建物補償などの内訳は。また、どのように整備されるのかお聞かせください。 また、今回初めて御城番を計画的に建物の修繕等を行う保存活用基本計画を立ち上げられましたが、その内容はどのようなものなのか、あわせてお伺いをいたします。 海上アクセス事業についてお尋ねをいたします。
その20億円というのはほとんどが土地代金です。今、財政難の時代です。有効に活性化していこうというのは、やっぱり一地主の代金にかえていくというのは非常に忍びない思いのする税金の使い方ではなかろうかと思います。今、有効に使っていただくのには、やっぱり今まで市民がずっと耐えてきた、そういった土木要望事業を年間7億4,000万円、これは数年にわたってそうです。
人口2,069人の地区のために756坪、建物建設費別の土地代金プラスボーリング代等で3,410万円もの税金をかけて行うことが妥当かどうかでございます。そのようなむだ遣いが許されるならば、旧桑名市には9,482人を有する城南地区、8,860人を有する在良学区、8,811人の大成学区、8,072人の益世学区には、4から五つもの多目的集会所、コミュニティセンターが必要となってきます。
次の点なんですが、土地開発公社の目的というのは、私も壇上で申し上げたように、基本的には伊勢市からの申し入れによって、お願いによって土地を買って、その土地の書きかえのときに土地代金と事務費の3%、造成なんかがあると5%というようなことで事務費をもらうということになっておるわけなんですが、これは伊勢市にとっても、これから新しいまちづくりやら市長が言われるような状況を考えると、非常に用地の確保というのが迅速
その理由を長いこと考えとって分からなかったわけですが、地権者に早く土地代金を支払う目的により一連のこの登記が行われたのではないか、推測いたしますがどうでしょうか。 質問4、このような疑惑に満ちた総合福祉センターの建設計画を白紙撤回し、阿下喜温泉との関係、位置関係、規模を総合的に見直し、判断をすることを要求するものであります。 次に、市長の土地開発公社に対する所見について質問をいたします。
その理由を長いこと考えとって分からなかったわけですが、地権者に早く土地代金を支払う目的により一連のこの登記が行われたのではないか、推測いたしますがどうでしょうか。 質問4、このような疑惑に満ちた総合福祉センターの建設計画を白紙撤回し、阿下喜温泉との関係、位置関係、規模を総合的に見直し、判断をすることを要求するものであります。 次に、市長の土地開発公社に対する所見について質問をいたします。
さて、この名張市議会においても、元斎場予定地に名張市が土地代金の一部前払いを支払うときに、不動産鑑定評価書の評価をめぐって紛糾しました。京都の場合と名張の場合を対比したとき、同じような問題が指摘されています。亀井市長が和解調停に臨もうとされる今、大変参考になるものと思います。名張市の場合は、地権者との契約を原点に戻し、既に支払った一部土地代金の返還請求をしてきたところであります。