四日市市議会 2009-09-05 平成21年９月定例会（第５日） 本文
その後、平成13年度には、四郷地区市民センターに外国人市民と日本人との意見交換会を開催できるような形をとりまして、平成16年には四日市市国際共生サロンを設置してまいっております。多文化共生を推進するための取り組みを、このような形で継続をしてまいったところでございます。
その後、平成13年度には、四郷地区市民センターに外国人市民と日本人との意見交換会を開催できるような形をとりまして、平成16年には四日市市国際共生サロンを設置してまいっております。多文化共生を推進するための取り組みを、このような形で継続をしてまいったところでございます。
平成20年度は国際的な金融危機に見舞われ、我が国の実体経済の悪化を受け、当市におきましても今後の市税収入の減少などが懸念されます。したがいまして、これまで以上に経済の動向に注視して、適宜適切な予算計上とその精査が求められるところであります。
また、両校には外国人児童が多く在籍しているということでございまして、両校において外国人児童と日本人児童の共生を目指して、あらゆる機会を通じて国際理解教育が積み上げられているところでございます。 教育委員会としましては両校の統廃合を検討することに当たって、外国人児童数が多いという理由だけではなくて、児童数が減少傾向にある両校の児童推計を見守っていくことが必要であると、このように考えております。
地球温暖化防止における社会・経済の体制そのものが国際的に急激な変化を求められているという現実に対応するためには、国や県はもちろんですが、私ども市民に一番身近な四日市市の、目に見える具体的な政策や事業費の提示があってこそ市民の参加協力を求めることができ、本市経済の将来に向けてのビジョンづくりも可能になると考えております。
この輸入を可能にするのが、工業製品による大幅な貿易黒字で、製 造業の国際競争力が国の存亡を担っています。また、日本は一人当たりのＧＮＰが世界 で最も高い一方、製造業の人件費も同じく最も高いため、今後、競争力の維持が最重要 の課題であるといえます。
16億円、合計29億円の必要性 ２ 板 倉 操 （所要時間３０分） 諸派（無所属クラブ） １ 議案第５６号 平成２１年度鈴鹿市一般会計補正予算（第２号） (１) 歳出（P.25) 第2款 総務費 第1項 総務管理費 第6目 財産管理費及び 歳出（P.25) 同 第7目 企画費の鈴鹿市国際交流協会事務所移転関連
そのほか，国のまちづくり交付金を活用した男女共同参画センターの駐車場整備や鈴鹿国際交流協会の事務所移転に係る経費を新たに計上させていただいておりますほか，国・県支出金の追加内示に伴う各事務事業費の補正，施設の維持修繕など，工事の追加に伴う増額，普通交付税の交付決定や地方特例交付金の確定による補正などでございます。
また、国際化推進事業費につきましては、財団法人との内規、この辺を根拠といたしまして時給1,500円とさせていただいております。そのほか、民間への委託事業では、漁船の燃油盗難防止対策事業、これが時給で1,300円ないし1,200円、このように予定をいたしております。所蔵民俗文化財（民具）整理事業、これにつきましては、日給で9,400円、あるいは7,100円程度というふうに見込んでおります。
ほかの財調、財政調整基金だとか、国際交流のこととか、文化交流のこととか、さまざまな貯金の積み立てがそのままになっているにもかかわらず、何でこの育英基金が、奨学生に対する貯金が減ったら終わり、減ったら終わりだというふうになってしまうのか、僕は不思議でならないんです。僕はすごく思うのが、では、今までやってきたことも間違ったことになるのではないんですか、それなら。
まず初めに、中部国際空港セントレアへのバス運行実現についてお尋ねをいたします。 昨年の12月本会議において、中部国際空港へのバス運行を要望してから約半年が経過をいたしました。本会議終了後から、バスは復活するのか、復活しないのであればほかに対策は考えているのかなど、多くの反響があったことをお伝えしておきます。
これは、温暖化対策の国際交渉で基準となっている１９９０年比でわずかに８％の減であり、主要先進国で、ほぼ最後に最低水準の目標を出したと内外の厳しい批判を浴びています。 ＥＵ（欧州連合）諸国は、９０年比３０％削減、０５年比２４％削減目標を掲げています。 アメリカは、審議中のワクスマン・マーキー法案で、２０５０年に、０５年比８３％削減を目標にしています。
まず、1)英語教育には多額の予算計上があるがなぜかについてでございますが、今回小学校に外国語活動が取り入れられた目的といたしまして、外国語を通じてコミュニケーション能力の素地を養うことや国際理解を深めていくことなど、近年指摘しております若者のコミュニケーション能力の低下や社会のグローバル化への対応として、外国語活動に大きな効果を期待いたしているところでございます。
私、環境マネジメントシステムというのは、こちら菰野町に在籍中、ＩＳＯというのをよく、国際規格の環境マネジメントシステムなんですが、そちらの方はよく存じていたわけなんですけども、地域版のこういった環境マネジメントシステムというものがあるのだなというふうな感じを受けました。
続きまして国際化推進事業、下の段でございますが、２９０万６,０００円につきましては、日本語教室１０周年記念事業や外国人集住都市会議への参加、暮らしのガイドブックの中国語版やスペイン語版の作成などに要する費用でございます。続きまして行政評価システム事業１２５万円につきましては、外部評価を改めて構築するためと、さらに今後の運用に係るコンサルタントへの委託料でございます。
過去の過ちや平和を脅かす現下の熾烈な国際情勢をみるとき、たんなる杞憂とは言っていられません。平和を願う私たちひとりひとりの努力と、核兵器廃絶をもとめる強い叫びの波紋を全世界に拡げてこそ、真の平和が生み出され、私たちのまちにも静かな営みがゆるされるものと信じます。この鈴鹿山麓のまちで平和を希求する心は、ちいさいまち、地域、国家をこえ、世界・人類・宇宙規模のねがいであります。よびかけであります。
次に，３ページの報告第14号から121ページの報告第17号までについてでございますが，それぞれ鈴鹿市土地開発公社，財団法人鈴鹿市事業管理公社，財団法人鈴鹿国際交流協会及び財団法人鈴鹿市文化振興事業団の経営状況でございまして，それぞれの理事会において御承認をいただいた内容につきまして，地方自治法第243条の３第２項の規定により，ここに御報告を申し上げるものでございます。
大きく３点のご質問をいただいたわけでございますが、この今の経済危機の状況についてご所見を述べられたわけでございますけれども、まさに実体の伴わないマネーゲームの崩壊は、その影響についてはマネーゲームの参加者にとどまることなく、実体経済の中で本当に頑張っていただいている、そんな方々へも大きな影響を及ぼしてきておるわけでございまして、それを規制するような早くルールというものを、国際ルールを定めていただきたいものだというふうに
○産業振興部長（半田泰士君） 昨年の１２月に農地改革プランが公表されまして、それ以降、世界的な食糧事情も大きく変化してまいりまして、国際的な食糧自給の逼迫度高めの中で、我が国の食糧自給率を強化するための農地改革案といいますか、制度改革というふうなことで、いろいろ政府の方からご説明をちょうだいしてきておるわけでございます。
いわゆる間伐特措法というものでございますが、この法律につきましては、京都議定書で１９９０年を基準として、２０１２年に我が国のＣО2の削減を６％行うという国際公約がございますが、そのうち３.８％を森林吸収によることとされております。そのために、国におきましては、２０年度から２４年度までの５ヵ年で全国で３３０万ヘクタール、年間６６万ヘクタールの間伐を実施していこうという内容のものでございます。
この事業は，21世紀の学校にふさわしい教育環境の抜本的充実を図ることにより，雇用の創出，経済波及効果，地域活性化及び国際競走力の向上を図ろうとするもので，学校施設の耐震化，学校施設のエコ化・省エネ化，そして，学校の情報通信技術，いわゆるＩＣＴの向上，これら三つの分野について，充実を図ろうとするものでございます。