菰野町議会 2022-03-11 令和 4年第1回定例会（第5日目 3月11日）
武力により一方的に現状を変更しようとする行為は、国際連合憲章をはじめとする国際法に明らかに違反しており、国際社会の平和と秩序、安全を著しく脅かすもので、断じて容認できない。 この侵攻により、民間人を含め、多くの犠牲者が出ており、ウクライナに拠点を置く日本企業をはじめ、現地在留邦人も緊迫した状況の中で、厳しい状況におかれていることは痛恨の極みである。
武力により一方的に現状を変更しようとする行為は、国際連合憲章をはじめとする国際法に明らかに違反しており、国際社会の平和と秩序、安全を著しく脅かすもので、断じて容認できない。 この侵攻により、民間人を含め、多くの犠牲者が出ており、ウクライナに拠点を置く日本企業をはじめ、現地在留邦人も緊迫した状況の中で、厳しい状況におかれていることは痛恨の極みである。
日本共産党は、綱領で、どんな国であれ、覇権主義的な干渉、戦争、抑圧、支配を許さず、平和の国際秩序を築く、このことを明確に掲げている政党であります。 できれば、この機会に、日本共産党の綱領をネットでのぞいてみていただきたいと思います。 ２番目、今年度末、この３月末で退職をされる幹部職員が７人です。これまでになく多いです。 １人目、相原賢治さん、税務課の課長です。
国際連合の設立根拠となっているのが国連憲章です。 二度にわたる世界大戦の教訓を踏まえ、戦争を違法化し、国際間の戦争を未然に防ぐ世界秩序のあり方を決めたのが国連憲章です。 力の強い者が勝つという力の論理を否定をし、紛争を平和的に解決することを全世界に義務づけたのが国連憲章です。
次の国際化推進事業費の国際交流事業費減は、コロナウイルスの影響で教育旅行などの受入れができなかったため、旅費及び会場使用料等を減額するものでございます。 次の桑名・員弁広域連合負担金減は、構成自治体で負担する経費のうち総務費分を減額するものです。 次のＳＤＧｓ推進事業費は飛ばして、スマート自治体推進事業費のＡＩ活用型オンデマンドバス導入推進事業費減は、業務委託料の執行残を減額するものです。
銀行は政府を介しない、国際送金手段として注目をされてきた分野でもありますけれども、直近ではデジタルアートと言われるＮＦＴ、遊んで稼ぐPlay‐to‐Earn、Ｐ２Ｅという書き方をしますが、こういったゲームの分野。それから、仮想空間・仮想現実を扱うメタバースなども全てもともとの暗号資産と同じブロックチェーン理論を柱としたものです。
我が国は、多文化共生、国際貢献をうたいながら、実際には少子化に対する労働者不足を補うために外国人技能実習制度を設けています。しかし、2010年には、国連専門会議では技能実習制度のいわゆる日本への廃止勧告が出ていることも事実としてあります。
国際的な気候変動対策の議論などでは、「緩和」と「適応」は車の両輪と位置づけられているようです。この分野でも、最近、人工知能（ＡＩ）が活躍するようになった気がします。降水量などのデータを基に、ＡＩが氾濫などのリスクを分析、予測をして、地域ごとに氾濫リスクを表示、避難情報の提供に生かしていくなどです。
現在の新型コロナウイルスの流行や混迷する国際情勢、技術革新の進歩による社会の変化等は、後世の歴史に残る出来事であります。私たちが伊勢市の新たな時代を切り開いていかなければなりません。私はその覚悟で市政運営に取り組んでまいります。 議員各位及び市民の皆様のより一層の御理解、御協力、御指導を賜りますよう心からお願い申し上げ、所信表明とさせていただきます。
また、令和２年10月には、国連総会第３委員会で、ドイツなど39か国が香港とウイグル自治区での人権侵害に重大な懸念を表明する共同声明を発表し、人権尊重と調査、香港の事態の即時是正を求めており、国際社会は、大規模な勾留、人権弾圧が中国当局によって行われていることを深く憂慮しています。
今回の暴挙は、国際平和や安全を著しく脅かす行為であり、断じて容認できない。一方的な武力による条約に反した侵略・核の使用をほのめかす行為は国際秩序の根幹を揺るがしており、決して許されるものではない。 四日市市議会は、世界の恒久平和に向け、即時の攻撃停止と部隊の撤収、国際法を遵守した誠意ある対応を強く求める。 以上、ここに決議しようとするものであります。
パンデミック後、ある程度社会的な影響を受けることは予想をされていましたが、この新型コロナはグローバル社会がつくり出した人と物の国際的高速大移動に乗じて、僅か数か月で全世界に広がり、予想をはるかに超える急拡大で重大な健康被害と経済被害をもたらし続けていることは以前にも申し上げたとおりであります。
これらのレガシーを生かすとともに、市民の皆さんが国内外のトップレベルの競技、演技を見る機会を改めて創出するため、両大会の正式競技、種目に対して、令和４年度から５年間、三重県と協調して開催経費の一部を補助することにより、世界各国から選手が参加する国際大会や全国から各都道府県の代表などが集まる全国大会の誘致を進めていきたいと考えております。
一つ目に、デジタル化による成長戦略、二つ目に、医療・教育・防災・子供等の準公共分野のデジタル化、三つ目に、デジタル化による地域の活性化、四つ目に、誰一人取り残さないデジタル社会、五つ目に、デジタル人材の育成・確保、六つ目に、データ・フリー・フロー・ウイズトラスト、信頼性のある自由なデータの流通の推進をはじめとする国際戦略の六つです。
9: 中華人民共和国による人権状況に対する調査及び対応を求める意見書 新疆ウイグル自治区で、大規模な勾留、人権弾圧が中国当局によって行 われていることを国際社会
日本の健診受診率は、国際的に見ても先進国の中で大変低い値となっており、欧米らと比較すると実に半分ぐらいの約40ポイントも下回っているようであります。 そこでまず、伊勢市のがん検診の状況についてお聞きしたいと思います。 次に、がん検診を受けないのは一人一人にそれほどの危機感がないからだとも言われております。
これからの教育には、国際社会、グローバル社会において、活躍できる人材を育成するには、小中学校など、初等教育からのデジタルと並行して、実際に人と人との対話や考えの共有など、アナログ的な部分も必要であると考えますが、そういった力を養うには、デジタルに頼らない情報の共有や意識の共有、変化に即して対応できる力を身につける教育が必要だと考えますが、今後このアジャイル教育の考え方について、これは教育長に答弁を求
先ほども述べたように、我が国ではパリ協定の発効など、国際的動向を踏まえ、昨年１０月２６日に、菅内閣総理大臣の所信表明において、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指す表明がありました。
そして、これを掲げてですね、田光・杉谷山麓部の新たな産業誘致地域に国や、大きく言うと、国際研究機関、大学、関連産業の誘致に向けて、積極的に動いてはどうですか。 これは、観光商工推進室長にお伺いします。 そして、この資料４をお願いします。 これ東海環状の完成予定図です。
やっぱりこれから日本を桑名市が、私は本当に国際都市を目指すのがいいのか悪いのかは別として、自然に私は、そうやってなってくる時代に入ってきていると思います。 そのためにも、やっぱり僕は、ある程度日本文化も分かって、そういう方々の専門職に就くとか、そういうような方策もぜひ桑名が率先してやっていただきたいなと、それができるのが学校の跡地活用なんですよね。
市費として支援員が小学校で３５名、中学校で１２名、国際化対応の指導員を小学校４名、中学校１名配置させていただいております。 最後の質問でございます、（１１）小学校教科担任制のいなべ市の課題でございます。 小学校、中学校の両方の免許を持った教員がいること、そして、人がいるだけではいけませんので、専科指導が行える専門性を有しているかが多きなポイントになると思います。