74件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

桑名市議会 2019-12-11 令和元年第4回定例会(第4号) 本文 開催日:2019-12-11

ただし、その中で差し押さえ禁止財産というものがあり、これは国税徴収第75条から第78条に規定されております。動産であれば、例えば、生活に欠くことのできない衣服、寝具、家具、台所用具、畳及び建具や、食料及び燃料、債券であれば、年金、給与等については、公租公課扶養分等金額差し押さえ禁止財産規定されております。  

志摩市議会 2019-09-18 令和元年予算決算常任委員会( 9月18日)

委員濱口 卓) 収税課長国税徴収の142条って御存じですか。 ○委員長西﨑甚吾) 収税課長。 ○収税課長加藤行典) 済みません。ちょっと今、すぐに把握はしておりません。 ○委員長西﨑甚吾) 濱口 卓委員。 ○委員濱口 卓) 国税徴収142条は、捜査権の話です。当然、悪質なものについては事務所なり家宅捜査ができるという、すごい権限を持っております。  

いなべ市議会 2019-03-13 平成31年第1回定例会(第5日 3月13日)

保険料の場合は国税徴収、保険税の場合は地方税法によって徴収がなされると思いますが、徴収優先順位についてお聞かせください。 ○議長(林 正男君)  市民部長服部郁夫君。 ○市民部長服部郁夫君)  徴収優先順位の御質問でございますけれども、こちらは今回の議案参考資料にも添付させていただいておりますが、保険料保険税相違点ということで記載しております。  

鈴鹿市議会 2018-09-19 平成30年 9月定例議会(第3日 9月19日)

これらを実施しても,納付していただけない場合もございまして,そうした場合は,国税徴収に基づき,財産調査及び滞納処分として差し押さえを執行しております。また,三重地方税管理回収機構へ職員を派遣して滞納処分等知識向上に努めているとともに,高額滞納徴収困難案件については,徴収を専門としている三重地方税管理回収機構へ移管しております。  

四日市市議会 2017-11-02 平成29年11月定例月議会(第2日) 本文

こういった状況につきましては、債権の種別により法的根拠や効力が異なるため、それぞれの法的根拠にしたがって滞納処分、あるいは強制執行などを進める必要がございまして、特に非強制徴収公債権や私債権におきましては、議員からもご紹介ございましたけれども、国税徴収による財産調査権自力執行権がないということもございまして裁判所を通じて強制執行することになるほか、処分財産が不明の場合には最終的には差し押さえに至

鈴鹿市議会 2017-02-13 平成29年議会運営委員会( 2月13日)

いずれも市税等滞納金徴収するため,個人滞納者当該個人滞納者勤務先であります被告となるべき者から支払いを受けるべき給与等支払い請求権について,国税徴収に基づき滞納処分として差し押さえましたところ,その被告となるべき者が差し押さえ給与等の一部の支払いに応じないため,請求要旨記載の金員を支払うことを求める訴えを提起しようとするものでございます。  

鈴鹿市議会 2016-09-09 平成28年 9月定例会(第4日 9月 9日)

国税徴収第76条第1項に定める給与差押禁止額は,収入が312万円の場合,月給に直しますと12カ月で26万円,差押可能額は9,760円で,この金額を年額に直しますと,11万7,120円になります。  しかし,この世帯の国保税は,40万6,100円です。滞納になったときに,差し押さえを頑張ってやっても,11万7,120円しか押さえられません。

鈴鹿市議会 2016-08-01 平成28年地域福祉委員会( 8月 1日)

国税徴収に準じた形で全く同じようなことができますので,それは同じようにやっていこうと思っております。それから,先ほども申しましたように時効が2年と短くなりますので,その分は早目早目の手当てをしていかんならんかなというふうには考えております。  

鈴鹿市議会 2015-12-11 平成27年総務委員会(12月11日)

決まりがなかったもので,私らはそれに準じたような分割の誓約書ということで進めてまいりましたが,それを今後,新たに国からの国税徴収,国税通則法に準じて地方税法改正され,それによって,条例に定めることということで規定のほうをさせていただいたということでございます。  以上です。 ○池上委員長  板倉委員。 ○板倉委員  そうすると,今回のほうが,この条例が施行されると,前よりは厳しくなると。

亀山市議会 2015-12-08 平成27年12月定例会(第2日12月 8日)

この条例は、国税徴収改正により納税猶予制度見直しされたことに伴い、地方税納税猶予制度も見直されたことによります。  そこでまず、この地方税納税猶予制度というのはどういうものか、端的にお答えいただきたいと思います。 ○議長前田耕一君)  上田財務部長。 ○財務部長上田寿男君)(登壇)  納税猶予制度について少しご説明をさせていただきます。  

亀山市議会 2015-11-27 平成27年12月定例会(第1日11月27日)

次に、議案第88号亀山税条例等の一部改正についてでございますが、平成26年度の国税徴収等の改正では、円滑・適正な納税のための環境整備を図るため、国税納税猶予制度見直しが行われ、これまでの納税者から申請による納税猶予及び税務署長職権による換価猶予に加え、納税者からの申請による換価猶予を新設するなどの改正が行われました。  

桑名市議会 2015-09-16 平成27年決算特別委員会総務安全分科会 本文 開催日:2015-09-16

そんな中で、回収機構ではやはり国税徴収それから地方税法にのっとりまして、基本はやはり1回で滞納金額は納めていただく、それができなければ3回、最高でも1年というような、そういう取り組みの状況がございますので、そういった中で滞納整理をしていただいておるというような状況でございます。  

名張市議会 2015-09-11 09月11日-04号

税情報、こちらのほうは今まで国税徴収でありましたり、あるいは地方税法でありましたり、この中で非常に個人情報の保護は当たり前の話ですけれども、重要とされていた中ですけれども、これも本人の理解というところで同意書をいただいてましたけども、ここをクリアして所得情報をいただくための手段といいますか、これもこれから国のほうでどういった形が一番簡素化という言葉がいいのかどうかわかりませんけども、いわゆる重要な

松阪市議会 2015-06-26 06月26日-03号

ちょっと時間がないところを申しわけないですが、一つつけ加えさせていただきますと、例えば滞納になりますと差し押さえとか起こってきますけれども、国税徴収の第75条以降に、公有財産差し押さえてはいけませんという禁止項目がございます。その中には御本人さんが取っておられる給与とか、そういうことについては、御本人でしたら、例えば10万円は残さなければいけません。

亀山市議会 2015-06-19 平成27年 6月定例会(第4日 6月19日)

この規定というのは、いわゆる国税徴収いわゆる国税にかかわる法律の153条にも滞納処分の停止という規定があって、同じような要件が上がっております。議場の皆さんには資料を配付しておりますので、ちょっと目を通していただきたいと思います。  こうした規定があるのはなぜかということを、国税庁はこのように言っております。  

名張市議会 2015-06-18 06月18日-04号

国税徴収あるいは地方税法の中でも、これはとれないのが本来でございます。 その中で、どうして納めていっていただくのかというところを我々も1つ今後の課題としてやはり検討もさせていただかなければいけないんかな。