951件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

桑名市議会 2020-04-01 令和2年4月臨時会(第1号) 本文

基本的に、地方公務員給与制度国家公務員給与制度準用し、不況等により民間が企業減をした場合、人事院勧告制度により1年遅れて給与が下がり、逆に好転すれば1年遅れで上がるシステムとなっています。今回の施策に関し、市民から様々な御意見を伺い、一定の理解や妥当性があり、それを踏まえ予算編成時に次の事項の議論が重ねられたのか疑問が残ります。  次の事項です。

いなべ市議会 2020-03-24 令和 2年第1回定例会(第6日 3月24日)

会計年度任用職員については、臨時職員から会計年度任用職員に変わるもとになった法改正は、国家公務員の臨時職員に出されていた期末手当を出せるようにするものであり、国の予算も計上されました。しかし、いなべ市では7時間30分の勤務として、15分短いだけでパートタイム会計年度任用職員として期末手当を出さないものとしていて問題です。  

伊賀市議会 2020-03-06 令和 2年第 1回定例会(第4日 3月 6日)

○市長(岡本 栄君)  そういった意見もあろうかと思いますけれども、これは、国の法律が変わるわけでありますから、これは私どもはそれに従っていくということが法治国家人間のすることでございますし、それからいろんな課題があるということですけども、それは今の成人式の時期に必ずしもやらなければならないということはないわけでありますので、それはそれぞれにとって動きやすい落ちついた時間というのがあろうかなというふうに

いなべ市議会 2020-03-05 令和 2年第1回定例会(第4日 3月 5日)

これは戦前の国家教育権から国民教育権、子どもの教育を受ける権利へと大きく転換したからです。こうした教育長の経歴からすれば、今回の要請を受けた休校措置はさぞ残念だったと思います。  今回、質問することは、1年単位の変形労働時間についてです。これについても、教育委員会として事前に研究し、対応を準備することが大事だと思い、質問に上げました。  

桑名市議会 2020-03-02 令和2年第1回定例会(第4号) 本文 開催日:2020-03-02

また、2020年1月27日の朝日新聞、記者解説では、サイバー被害、中国の影、三菱電機攻撃国家ぐるみ指摘も、サイバー戦争の最前線、中国によるサイバー攻撃への記事が掲載されております。もちろん私自身、習近平政権と中国国民とは分けて考えなくてはなりませんが、我々は習近平政権の恐ろしさも知っておく必要はあると考えております。  

亀山市議会 2020-02-27 令和 2年 3月定例会(第1日 2月27日)

また、会計年度任用職員の報酬及び職員手当を新たに計上したこと、今年度の人事院勧告に伴う国家公務員給与改定に準拠いたしまして期末勤勉手当の支給率を改定したこと及び退職手当の増額などにより前年度と比較して、合計欄のとおり12億6,327万1,000円の増額となっております。  以上、一般会計予算の説明とさせていただきます。  続きまして、各特別会計予算について説明申し上げます。  

いなべ市議会 2019-12-20 令和元年第4回定例会(第5日12月20日)

令和元年の人事院給与改定に関する勧告に鑑み、国家公務員における一般職の職員の給与に関する法律等の一部が改正されることに伴い、これに準じていなべ市職員給与に関する条例等の一部を改正するについては、地方自治法昭和22年法律第67号)第96条第1項第1号の規定により議会議決を経る必要があるため、いなべ市職員給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてが提案された。  

鈴鹿市議会 2019-12-20 令和元年12月定例議会(第7日12月20日)

次に,議案第95号 鈴鹿市職員給与条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正についてでございますが,本年度の人事院勧告に伴い,国家公務員給与改定に準拠した所要の改正を行おうとするもので,審査の過程では,別段,質疑はなく,討論では,厳しい財政状況にありながら,過去数年間継続して職員の給料が増額されており,これまでの経緯と現在の本市の財政状況を考慮し,反対するとの討論がございました。  

亀山市議会 2019-12-10 令和元年12月定例会(第3日12月10日)

また、一方で、平成30年に人事院から定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法の改正について意見の申し出がなされ、本年6月閣議決定をされました骨太方針2019において公務員の定年延長を検討することが上げられておりますので、今後もしっかりとそうした国の情報収集に努め、適切な対応をしてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長(小坂直親君)  森議員

亀山市議会 2019-12-09 令和元年12月定例会(第2日12月 9日)

そのため、労働基本権制約の代償措置として、独立機関である人事院社会の一般の情勢に適応した適正な給与を確保するため必要な改定について、国会内閣に対し同時に勧告を行い、それに基づいて国家公務員給与改定がなされる仕組みでございます。この勧告が人事院勧告でございまして、民間企業従業員と国家公務員給与水準の均衡を図ることを基本に行われるものでございます。  

志摩市議会 2019-12-06 令和元年第3回定例会(第2号12月 6日)

産業振興部参事(浦中秀人) 公共施設などにおいて新たに被害が発生した場合の責任の所在という御質問ですけれども、公共施設の中で、野生動物が侵入しまして、その施設の利用者等に被害が発生した場合につきましては、国家賠償法で、管理の瑕疵があった場合には施設の設置者が責任を負うということになっております。  

鈴鹿市議会 2019-12-03 令和元年12月定例議会(第2日12月 3日)

人事院勧告制度は,民間準拠を基本とし,公務員労働基本権制約の代償措置として定着している制度でございまして,国及び他の自治体との均衡が失われないようにすべきとの考えから,人事委員会を設置しない本市におきましても,人事院勧告に基づく国家公務員給与改定に準拠し,所要の改正を行おうとするものでございます。