桑名市議会 2022-12-20 令和４年都市経済常任委員会 本文 開催日：2022-12-20
次に、国土強靱化推進事業費の湛水防除事業費につきましては、来年度予定されていた県営事業で実施していただく排水機場のしゅんせつ工事が今年度実施できる調整が図れたため、事業費に係る市の負担額を計上するものでございます。財源は、緊急浚渫事業債でございます。
次に、国土強靱化推進事業費の湛水防除事業費につきましては、来年度予定されていた県営事業で実施していただく排水機場のしゅんせつ工事が今年度実施できる調整が図れたため、事業費に係る市の負担額を計上するものでございます。財源は、緊急浚渫事業債でございます。
国におきましては、防災、減災の取組として、強くてしなやかな国をつくる国土強靱化（ナショナル・レジリエンス）の推進が図られているところでございますが、本市におきましても、これまでに、防災拠点施設の整備や、一時避難施設の整備及び緊急防災ラジオの配備など、防災力の向上に取り組んでまいりました。
款8.土木費、項1.土木管理費、目1.土木総務費、説明欄、国土強靱化推進事業費の避難路沿道建築物耐震支援事業費573万3,000円につきましては、三重県地域防災計画に定める第１次緊急輸送道路に対し、地震によって倒壊することにより道路を閉鎖するおそれのある沿道建築物で、耐震診断が義務づけられる建築物の耐震診断に要する費用に対し補助を実施し、耐震化を促進することで円滑な避難が困難になることを防止するものです
国土強靱化推進事業費のうち木造住宅耐震事業費は、木造住宅の耐震化を促進するための木造住宅耐震診断業務委託及び木造住宅耐震補強等事業に要した費用の補助金でございます。 地籍調査事業費は、多度町御衣野地区及び福岡町地区での現地調査、測量業務委託料などでございます。
次の国土強靱化推進事業費につきましては、津波避難誘導デッキの整備に要した経費でございます。 次に、194、195ページをお願いいたします。 一般事務費は、旅費や消耗品などの経費でございます。 ページを進めていただきまして、204、205ページまでお願いいたします。 一番下、款10.教育費、項5.社会教育費、目3.博物館費、次のページ、206、207ページをお願いいたします。
款8.土木費、項1.土木管理費、目1.土木総務費、説明欄、国土強靱化推進事業費の狭あい道路整備等促進事業費33万8,000円につきましては、令和３年度と４年度において国費の年度間調整を行っており、国費33万8,000円と一般財源の調整を行うものでございます。財源は、地方債補正のところで説明しました道路橋りょう事業債30万円を充当するものでございます。
ページの一番下、款9.消防費、項1.消防費、目7.災害対策費、説明欄、国土強靱化推進事業費の津波避難施設整備費につきましては、先ほど地方債補正のところで申し上げましたとおり、津波避難誘導デッキの整備におきまして急激な鋼材価格の上昇を受け、請負代金を増額するほか、設計変更に伴う費用を増額するものでございます。なお、財源は緊急防災・減災事業債でございます。
今後も計画的なしゅんせつを実施し、適切な維持管理に努め、国土強靱化への取組を進めてまいります。 次に、2)特定空き家の更なる行政代執行の必要性を問うにつきましては、令和４年５月末時点で市が把握します空き家は1,723軒あり、そのうち特定空家は18軒となっております。
款22.市債、項1.市債、目4.農林水産業債、説明欄の災害関連事業債減80万円、防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債80万円につきましては、国の補正予算の成立を受け、起債メニューをよりよい事業債へ変更し、適切な整理を行ったものでございます。
次に、市債につきましては、国庫支出金と同じく、国の補正予算に伴い、災害関連事業債を減額し、それに代わり、防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債を計上し、財源の変更を行いました。
中項目３番、（款）８土木費 （項）１土木管理費 （目）１土木総務費 国土強靱化推進事業費中 狭あい道路整備等促進事業費（10,400千円）について、1)令和４年度の道路延長は？、2)新築、建替え時だけでなく、拡張可能なところから着手できないか？ 幅員４メートル未満の道路等、いわゆる狭隘道路問題は、従前より、安心・安全な市民生活を送る上で大きな障害となっております。
まず、第１の柱である防災力の強化につきましては、消防本部機能の高台移転などをはじめとし、まちづくりを進める上での最重要課題として位置づけており、市民の皆様の命を守るため様々な避難対策を講ずるとともに、国土強靱化によるハード面の整備にも取り組み、ソフト、ハード両面での防災力の強化をしっかりと進めてまいります。
洪水被害の原因を取り除くべく、河川しゅんせつなども進めているところであり、国土強靱化に向けたインフラ面における対策も着実に進め、いつ非常事態が訪れようとも、市民の皆様の命を守り抜くための取組を最優先で進めてまいります。 次に、二つ目の柱は、スマート自治体への転換であります。
また、この数年、国の土地利用に係る政策も変化してきておりまして、立地適正化計画を策定した自治体への支援や国土強靱化に係る予算措置が強化されるなど、重点的な課題解決を支援していくと、そういった枠組みが整備されております。本市も、令和元年度に立地適正化計画を、令和２年度に国土強靱化計画を策定しているという状況でございます。
国は、国土強靱化を標榜し、防災、減災の取組を推進しており、地方の自治体も同じであります。繰り返す災害に、防災、減災の重要性を正面から否定する人などはいません。しかし、具体的な対策や備えが進んでいるかというと、住宅リフォーム市場が数兆円の規模と言われている中で、その価値がいつ必要になるか分からない耐震補強や改修になかなかコストをかけられないという現実を見ても、浸透の難しさを感じます。
次に、目4.農地総務費、説明欄、国土強靱化推進事業費、湛水防除事業費増1,050万円につきましては、県営事業として、６か所の排水機場における遊水地に堆積した土砂を排土する、土砂を取り除く事業を実施するため、これに係る負担金でございます。 財源につきましては、全額市債、緊急浚渫推進事業債でございます。 以上が、産業振興部の所管する一般会計補正予算（第９号）の説明でございます。
国土強靱化の観点から質問され、当時、全国47都道府県の平均進捗率52％に対して、三重県は9.6％で、全国ワースト２位、桑名市は、令和元年度末6.9％で、さらに県内平均を下回る状況ということでした。土地の最も基礎的な情報である地籍を明らかにし、その結果を記録することにより、課税の適正化、公共事業の円滑化、災害復旧の迅速化を図る事業、と事業概要書にあります。
今年４月には、今後の５か年の取組を重点的かつ集中的に実施するために、国土交通省において作成されました防災・減災、国土強靱化に向けた道路の５か年対策プログラム中部ブロック版において、具体的に、令和５年度に橋梁の上部工に着手との発表をいただいたところでございます。このことは、ようやく橋梁の姿が見られる時期が近づいているという期待を持たさせていただいております。
このような中、今年度の４月には今後の５か年の取組を重点的かつ集中的に実施するために、国土交通省において策定をされました防災・減災、国土強靱化に向けた道路５か年対策プログラム、この中部ブロック版におきまして、伊勢橋は具体的に令和５年度に、橋梁の上部工事に着手をいただくとの発表を受けております。大変うれしく思っております。
決算、補正予算の中に多く含まれています教育情報化事業費、国土強靱化推進事業費については各事業への反対はしませんが、次のような懸念があると考えています。教育情報化事業費は教育でのＩＣＴ化が急速に進められていますが、子供たちの体への影響、ＩＣＴでどういった教育をするのかという課題が多くあると考えています。