いなべ市議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第3日12月 7日）
○市民部長（伊藤ひろ君） 特定健康診断ということで、国保会計でございますので市民部から答弁をさせていただきます。 現在の特定健康診査の項目については、高齢者の医療の確保に関する法律による実施計画に基づくもので、項目は全て医師会の意見が反映されております。
○市民部長（伊藤ひろ君） 特定健康診断ということで、国保会計でございますので市民部から答弁をさせていただきます。 現在の特定健康診査の項目については、高齢者の医療の確保に関する法律による実施計画に基づくもので、項目は全て医師会の意見が反映されております。
○市民部長（伊藤ひろ君） 特定健康診断ということで、国保会計でございますので市民部から答弁をさせていただきます。 現在の特定健康診査の項目については、高齢者の医療の確保に関する法律による実施計画に基づくもので、項目は全て医師会の意見が反映されております。
国保会計です。 国保会計に関しては、令和３年については適正に執行されているという認識をしております。しかし、一方、基金の減少に対応できず、令和４年度、大幅な改定、値上げをしたわけです。もっと情報収集をきっちりとすれば、このような改定に至らなかったのではないかと私は推測をいたします。 続いて、議案第74号令和３年度桑名市水道事業会計決算について。
次に、節2.職員給与費等繰入金１億7,924万4,768円は、国保事務の人件費及び事務費に充当するためのものでございます。 次に、節3.出産育児一時金等繰入金1,643万6,386円は、出産の際に要した費用に対して補助するために繰り入れております。
また、今後の保険税の見通しでございますが、保険税を決定するには、県へ支払う国保事業費納付金が大きく影響をいたします。県が見込む県全体の医療費や被保険者数等に加え、保険者ごとに交付される交付金を踏まえ、納付金が算出されます。
窓口負担無料を中学生まで拡充した場合の本市の財政負担と、そのペナルティーにおける国保利用者の影響は。 ○議長（小川幹則君） 市民部長、伊藤ひろ君。 ○市民部長（伊藤ひろ君） ペナルティー分、つまり、県に支払う納付金の増額となります。増えた納付金の財源は、国民健康保険税に反映することとなります。
窓口負担無料を中学生まで拡充した場合の本市の財政負担と、そのペナルティーにおける国保利用者の影響は。 ○議長（小川幹則君） 市民部長、伊藤ひろ君。 ○市民部長（伊藤ひろ君） ペナルティー分、つまり、県に支払う納付金の増額となります。増えた納付金の財源は、国民健康保険税に反映することとなります。
まず、議案第54号 専決処分の報告及び承認を求めるについて（桑名市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について）は、特段の質疑はなく、原案に対する討論として、物価が高騰する中で国保税を増額することは、市民生活にさらなる負担を強いることになるため反対、との討論がありました。
105: 委員（石田正子） 国保の事業が進められていく中で、今、いろいろと、マイナンバーカードのほうの推進も進められているということで、今回出てきていると思いますけど、このやり方については、いろいろ情報の問題もありますので、それを推進するということであれば、了解し難しということで、反対をさせていただきます。
子ども医療費に関しまして、補助金の減額調整ということは、国保会計においても負担金や交付金、保険税の中での兼ね合いの中で非常にペナルティーが大きなものでございます。そうした中で、関係する部署とも、医療費の動向とか実際のペナルティーの状況なども含めて、今後も検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
(1) 公文書と決裁手続きについて ① 決裁の方法について ② 入札仕様書について ③ 添付書類等の確認方法 ④ 決裁書類に過誤があった場合について ⑤ 過誤を防ぐには ２ 傷病手当について (1) 国民健康保険の傷病手当について ① なぜ国保
国民健康保険は人口減少、超高齢化社会、低所得の被保険者を多く抱えていることや医療の高度化などによる医療費の増加によって国保財政は極めて厳しい状況が続いており、解消するために平成３０年度から広域化され、県が財政運営の責任主体に変わり、財政一元化という形になりました。
国民健康保険は人口減少、超高齢化社会、低所得の被保険者を多く抱えていることや医療の高度化などによる医療費の増加によって国保財政は極めて厳しい状況が続いており、解消するために平成３０年度から広域化され、県が財政運営の責任主体に変わり、財政一元化という形になりました。
次に、請願第１号 桑名市国民健康保険税の令和４年度からの大幅値上げの中止を求める請願書については、一般会計からの繰入れを認めることはできないこと、現状の保険料では制度を維持していくことが困難なことから反対との意見のほか、コロナ禍で国保加入者の収入が減少している中、国保税を値上げすることは国保加入者にさらなる負担を強いることになるため賛成との意見がありました。
次に、議案第４号 令和４年度国民健康保険事業特別会計予算については、保険税率の改定に当たり、市民への周知方法について問う質問があり、市のホームページや広報紙、さらに納税通知書等の国保加入者への各種通知に、今回の保険税率の改定内容等を記載したものを同封し、通知していくとの説明がありました。
○１２番（岡 恒和君） 生活保護受給世帯の受診割合について、直近５年間をお話しいただいたんですが、もし分かれば、国保と比べてどの程度高いのかを教えてください。分からなければいいです。 ○議長（小川幹則君） 福祉部長、日紫喜隆一君。 ○福祉部長（日紫喜隆一君） 現在、比較しておりませんので、数字的なものはございません。 ○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
○１２番（岡 恒和君） 生活保護受給世帯の受診割合について、直近５年間をお話しいただいたんですが、もし分かれば、国保と比べてどの程度高いのかを教えてください。分からなければいいです。 ○議長（小川幹則君） 福祉部長、日紫喜隆一君。 ○福祉部長（日紫喜隆一君） 現在、比較しておりませんので、数字的なものはございません。 ○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。
40: 委員（石田正子） 住民の方から、国保税の値上げについて、しかも、大幅値上げの中止を求める請願という形で出されています。国民健康保険の制度からいっても、なかなか納税が厳しい状況が続いている中での大幅値上げ、そしてまた、コロナ禍の中で収入減、年金を引き下げられているという、収入が減っている中での値上げが本当に加入者の方たちが耐えられるのかどうか。
現物給付にすると、よく、国保の減額調整がかかったりとか、波及分が補助の対象にならなかったりとかするということなのですけれども、具体的な数字はなかなか国保の関係部署との連携にはなると思うのですけど、実際に、その数字をはじいたかというとあれなのですけど、大体、国保の減額に対する調整率とかというのも出ていますので、その辺で、大体、国保の保険給付費の10％から15％ぐらいがペナルティというか減額されるというようなことは
款1.総務費、項1.総務管理費、目1.一般管理費42万5,000円の減は、説明欄のとおり一般管理事務費で、事務費及び国保連合会への負担金の減などによるものでございます。 次に、款は同じく、項2.徴税費、目1.賦課徴収費は18万7,000円の減額で、電算委託料の精査によるものでございます。