伊賀市議会 2011-09-05 平成23年第 6回定例会（第1日 9月 5日）
さて、四国・中国地方を縦断しました台風１２号の影響により、９月２日から昨日４日にかけまして各地で多くの被害が出ております。本市におきましては、１日の午後９時９分に伊賀市災害対策本部を設置いたしました。以来、１０回を超える災害対策本部会議を開催し、市民の皆さんの安全確保のため、被害状況の把握及び避難所の開設などの対策に努めてまいりました。
さて、四国・中国地方を縦断しました台風１２号の影響により、９月２日から昨日４日にかけまして各地で多くの被害が出ております。本市におきましては、１日の午後９時９分に伊賀市災害対策本部を設置いたしました。以来、１０回を超える災害対策本部会議を開催し、市民の皆さんの安全確保のため、被害状況の把握及び避難所の開設などの対策に努めてまいりました。
あそこもそうですし，四国あたりも全部やはり水がないと。
九州とか，四国とか，東京のほうの職員さんが多かったように思われます。 あと，石巻市の職員さんの様子なんですが，非常に，もう顔は疲れ切っていました。余り詳しいお話は聞けなかったんですが，被災当初というのは，ほとんど休みなしで働いていました。最近，応援職員が来ることによって，交代で休みがとれるようになったらしいというようなお話は，少しですけど聞くことができました。
それと、先般といいますか、５月１８日から２１日にかけて、あかつき会の会派行政視察におきまして、四国のほうに行ってまいりました。１日目、高知県に行ったわけでございますが、そのときに視察報告につきましては、まとめて報告書を出しているわけでございますけれども、職員さんが言われたことの中で、東日本に対して１０名いる危機管理室から、８名の者が先発隊でまず入ったと。
平成21年度四国防災トップセミナーで、徳島大学大学院の中野晋教授は、市町村がＢＣＰを作成する大きなメリットは、通常業務の見直しを図っていくことであると言われています。ＢＣＰを策定することで通常業務を見直そうとする視点は、これから当市で始まる事業の点検にもさらに価値を創出することになるのではないでしょうか。
しかしながら、発生が危惧されております東海・東南海・南海地震の被害想定では、関東から四国までの広範囲に被害が及ぶことから、他県からの支援物資の確保が困難になることも予想されます。
140: 委員長（伊藤真人） 続いて、政策提言に係る行政視察についてでございますが、前回の委員会にて視察日程を７月11日、12日、または20日、21日のいずれかで、視察先を愛媛県四国中央市
○危機管理局長（伊藤隆三君）（登壇） 東海、東南海、南海の各地震がほぼ同時に起こり、駿河湾沖から四国沖を震源とするマグニチュード８.７の巨大地震になった場合の当市の被害想定につきましては、平成１８年に三重県から発表されております三重県地域防災計画被害想定調査の結果から、地震の震度は６弱で、人的被害につきましては、最大死者数が約５０名、負傷者数約４,０００人、罹災者約３万人、避難者数約１,５００人となっております
それと、この赤い橋がかかったら名前にしても、四国のかずら橋とか、よう歌にも出てくるけども、ああいう橋もおもしろい。この名前にしても、わくわくするような若い人が怖いさけえ手組んで渡るとかね、そういうわくわくするような名前、そういうのも皆さんの頭脳で知恵を出し合ってつけてほしいと思うんですよ。私やったら、とんでもない名前つけますよ。そういう配慮をしてほしい。そしてもっと勉強してほしいと思うんですね。
しかも，東北地方の倒産企業は12社，残り75社は，近畿，九州，四国等に，全国に及んでおるそうであります。 このような現状を踏まえ，当然，鈴鹿市においても，今後波及することは必至であります。喫緊に中小企業に対して具体的な施策を早急に打ち出すべきではないでしょうか。
その後で、名四国道という話になっていったんですね。当初は有料でしたけど。 あの人の勇気あるすばらしいリーダーシップが、２カ月であの国道が完成したんです。そして、あの人が次に言ったことは、それに協力できない建設業者は、国の事業から外すとおっしゃった。そんなことを今ふと思い出したので、これも河野建設大臣の強力なリーダーシップのもとだと思います。
午前中は、「地域まるごと販売術」地域の食材をもっと魅力あるものにと題して講演会があり、四国の人口１,２００人の馬路村のプランナーをしながら、「農」と「食」を中心に農村のコミュニケーション計画の手伝いに全国を回り、伊賀のモクモク手づくりファームのモクモク流農村産業研究所にも所属して、月２回は三重県に来ているという講師でした。
もとは京都大学の霊長類研究所にお願いをいたしまして、さらに今は近畿四国中国農業研究センター鳥獣害研究チームという専門機関がございます。
現在、多度地区におきましては、猿は11月16日に多度公民館におきまして国の農作物野生鳥獣被害対策アドバイザーでございます、現在、近畿中国四国農業研究センターの鳥獣研究チームの井上専門員をお招きいただきまして研修会を開催いたしました。
それで、そういう会議が行われたわけでございますが、この会議を終わりまして、明くる日の１１月の１２日のこの四国の新聞に、この討議の内容が載っておりました。これを、新聞をそのとおりここで朗読させていただきますと、宇多津でコンパクトタウン議会サミット、「生活交通手段」をテーマにということで書いてございます。
この三つの地震は、静岡県沖から四国沖に延びる海底溝、南海トラフというのがあるわけでございますけれども、そこで起こるとされております。東海地震が発生すれば、東南海・南海地震も連動して発生する可能性が非常に高い。
駿河湾から四国沖にかけての海底下にあるプレート境界を震源として起きるマグニチュード８前後の巨大地震が１７０７年には同時に発生し、１８５４年には東海・東南海が連動して起き、約３２時間後に南海地震が発生しています。 政府の地震調査研究推進本部は、今後３０年以内の発生率が東海地震８７％、東南海地震６０から７０％、南海地震６０％と予測しています。
・道路橋梁整備事業に関して、名四国道や塩浜街道などの慢性的な渋滞に関する事業が 推進計画の中に出ていないので、総合交通体系の柱を作り、取り組むべきである。 ・歩道・自転車道整備事業について、四日市中央線は歩道も広く自転車道が必要だとは 思えず、もっと真に必要なところを整備すべきであり、マニフェストにあるからという のではなく、その効果を検証するべきである。
この３つの大きな地震、静岡沖に東海地震、紀伊半島沖に東南海地震、四国沖に南海地震、この３つの大きな地震の巣があるわけですけれども、これらの地震は、いつ発生してもおかしくないというふうに言われておりまして、きょうの中日新聞にも載っていました。特集で載っていましたけれども、こういうふうな状況で、この地震の発生が近づいております。