いなべ市議会 2020-12-02 令和 2年第4回定例会(第2日12月 2日)
そして、措置のフローといたしましては助言、指導、ここが受け入れられなかった場合には勧告、最終的には命令の形に進むことになろうかとは思いますが、この段階で最終的な手段として除却に至る相談をお受けすることもございます。 以上でございます。 ○議長(水谷治喜君) 鈴木順子君。
そして、措置のフローといたしましては助言、指導、ここが受け入れられなかった場合には勧告、最終的には命令の形に進むことになろうかとは思いますが、この段階で最終的な手段として除却に至る相談をお受けすることもございます。 以上でございます。 ○議長(水谷治喜君) 鈴木順子君。
それについては、もしそういうことであったのであれば、適正な補助金の執行ではなかったということになりますので、それは補助金の返還を命令するとか、そういうことがなされるわけでありますよね。そういうことです。 ◆10番(八太正年君) だから、今、市長が答弁された、答えられたようなことが現実には、正しいときには正しいで執行してもらえばいいわけですよ。
少し次の項でも聞きますけれども、8番と9番の質問に対する回答の話も次させてもらいますけれども、この8番と9番は、条例の第12条、第13条、報告、勧告、命令について書かれておるわけでございます。
それでも従っていただけない場合は、命令を発して改善されない場合に行政代執行を行うということも、そして費用については国税徴収法に基づき回収をさせていただくということもございます。
また、経済産業省では、指導、助言、改善命令に従わない悪質な事業所に対しては、事業認定を取り消すことをもって不適切な案件の減少に努めておるところでございます。
本部機能といいますのは、災害発生時に司令塔として指揮命令系統を統括する機能ということで、具体的に申しますと、現在の消防本部の3階に勤務する消防長、私と、それから、総務課、予防課、消防救急課と、それから、警防発令時に立ち上げます警防本部、これらを総称して本部機能と。こちらが移転するというような考えでございます。以上でございます。
対象の所有者の方には丁寧に助言や指導もさせていただいてるわけですけども、それでもなお対応がなされない場合は、特に市民の生命、身体また財産に影響を及ぼし、著しく危険な空き家等につきましては、法に基づく特定空家等に認定をさせていただき、同じく指導、勧告、命令を行い、所有者の責任の下、自主的な除却等の対応を求めてまいりますが、対応されない場合につきましては行政代執行という手続に入っておりまして、平成30年度
また、四日市市会計管理室処務規程においては、きちっと審査係があって、支出の命令の審査に関すること、支出負担行為の確認に関することということがちゃんとうたわれており、たくさんのこういう書類に書いてあるということでございます。 最後に、四日市市会計規則でございます。
私とこ決定的に悪いのは、私の思うのには指示命令系統と横ぐし、これが出来ひんのよ、行政は。何につけても。今回特に危機管理ですので、やっぱり市長、副市長はしっかりと情報を自分のところに持ってきて、そしてどうすることの指示というのは速やかにやらなければならない。それが全くできてない。 そして、それを受けて総務部長を中心に横ぐしが刺されていない。
こうやって思って、今回、組織のあり方をきちんと指揮命令系統がうまくいくように、そうやって考えております。 こういうことを町長はどのように考えられているのか、お尋ねしたいというのが1点目の質問でございます。 2点目のインター周辺土地区画整理事業について、ここに書いてあるように、議会と土地所有者には、9割以上の同意がなければされないっていう説明だったんですよね。
次に、3)DV被害者への支援等についてでございますが、今回の給付に当たり、DV被害者のうち保護命令を受けている方や婦人相談所等の証明書をお持ちの方、支援措置の対象の方など、一定の要件を満たす方で世帯主とは別の口座への給付金の振込を希望された方につきましては、随時、個別での対応をしております。
本市におきましては、先ほどもありましたが、首長の指揮命令系統、これを明確化するという、こういった観点もありますので、基幹情報システム、これを所管しております総務部、この総務部を担当していただいております副市長、これをCIOに位置づけまして、総務部長をCIO補佐と位置づけております。
基本的に倒壊の危険のあるブロック塀も含めまして、特定空家につきましては、空家対策特別措置法の施行により、助言、指導、勧告、命令、行政代執行という法の下で撤去が可能であります。危険な状態を放置し続けた所有者に対し、市の財源で撤去する必要はなく、所有者に撤去していただきます。 以上です。 ○副議長(小川幹則君) 岡 恒和君。
基本的に倒壊の危険のあるブロック塀も含めまして、特定空家につきましては、空家対策特別措置法の施行により、助言、指導、勧告、命令、行政代執行という法の下で撤去が可能であります。危険な状態を放置し続けた所有者に対し、市の財源で撤去する必要はなく、所有者に撤去していただきます。 以上です。 ○副議長(小川幹則君) 岡 恒和君。
5か月後の昨年末12月20日、四日市簡易裁判所より罰金刑の略式命令を受け、年が明け、今年に入ってから幾つかの手続を踏まえて、本年2月13日に懲戒免職という、そういう流れになっています。 事件発生から免職まで、実に7か月以上も経過しているのであります。しかし、それは警察や、あるいは裁判所の取調べ、調査にも時間がかかるわけですから、まあ、よしとしましょう、それについては。
しかし、避難先での給付につきましては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、いわゆる配偶者暴力防止法に基づく保護命令を受けていること、また、婦人相談所からの証明書などが発行されていること、さらには、住民基本台帳の閲覧制限など、支援措置対象になっていることのいずれかを満たすのが要件となっています。
具体的には、配偶者暴力防止法に基づく保護命令を受けている人とか、婦人相談所から配偶者からの暴力被害の保護に関する証明書という確認書が発行されている方、また住民基本台帳の閲覧制限等、支援措置の対象になっている方がその対象となるところでございます。それらの必要書類を持って申請を頂く、お届けいただくということで、その給付の対象になるというところでございます。 ○議長(小坂直親君) 福沢議員。
(政策決定について) ・新型コロナウイルス感染症対策室は給付金等への対応が中心となり、健康面の対応は健康 危機管理対策本部と連携する中で行っていくとされているが、新型コロナウイルスに関す る政策判断は緊急を要することも十分想定されるため、どこが最終的な判断を行うのか指 揮命令系統を明確にしておくべきである。
○前田耕一委員 そうすると、現場へ向かった場合の指揮命令系統というのは、亀山の職員が鈴鹿市の例えば指揮監督者の指示に従って活動すると思うんですけれども、その辺のところって連携は常日頃から訓練とか、その辺は確実な方法でやっておられるのかどうか、その辺はどうですか、対応は。 ○中﨑孝彦委員長 豊田課長。
なぜなら、例えばそれがあれば森友学園の文書改ざん命令にも抵抗でき、命を落とされる方も出なかったのでありましょう。御冥福をお祈りいたします。これは他人事ではなく、我が桑名市においても先般小・中一貫教育・校を説明する全員協議会資料に改ざんと取られても仕方のない記載があったではありませんか。 なお、総括として、本予算案が現市長の任期内に収まる抑制的なものになっていない点も申し添えます。