6633件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

桑名市議会 2022-09-06 令和4年第3回定例会(第2号) 本文 開催日:2022-09-06

また、学びの意欲向上に関わる質問である、自分にはよいところがあると肯定的に回答した生徒全国平均より2.9ポイント高く、学校へ行くのは楽しいと肯定的に回答した生徒も3.1ポイント高い結果となりました。  こうしたことから、授業改善自己肯定感向上や、安心・安全な学習環境づくり等取組が学力向上によい影響を与え、今年度の中学校の結果に結びついた主な要因であると考えております。  

鈴鹿市議会 2022-09-01 令和 4年9月定例議会委員会発議案第3号

義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める意見書  義務教育費国庫負担制度は,義務教育根幹である「無償制」「教育機会均等」を保障し,「教育水準維持向上をはかるため,国が必要な財源を保障するとの趣旨で確立された制度である。教育全国水準維持向上させ,機会均等確保する義務教育基盤をつくるためには,必要な財源を安定的に確保することが不可欠である。  

鈴鹿市議会 2022-09-01 令和 4年 9月定例議会請願文書表第2号

<請願の理由>  義務教育費国庫負担制度は,義務教育根幹である「無償制」「教育機会均等」を保障し,「教育水準維持向上をはかるため,国が必要な財源を保障するとの趣旨で確立された制度です。教育全国水準維持向上させ,機会均等確保する義務教育基盤をつくるためには,必要な財源を安定的に確保することが不可欠です。  

桑名市議会 2022-08-31 令和4年第3回定例会(第1号) 本文 開催日:2022-08-31

行財政改革とともに、まち魅力向上、市民の皆様の暮らしの向上を目指してまちづくりを進めてきたことに評価をいただけたと実感しております。  今後は、これまでの行財政改革から健全な財政経営へとシフトし、目の前の課題に向けた財源有効活用と未来に向けた投資の両輪で持続可能なまちづくりを進めてまいります。

四日市市議会 2022-08-05 令和4年8月定例月議会(第5日) 本文

本市では、今年3月に策定した「ニワミチよっかいち」中央通り再編基本計画中間取りまとめの中で、目標の一つとして、広域連携強化による交流人口増加を掲げており、バスタ間の連携による広域ネットワーク充実周辺都市へのアクセス性向上、都市魅力向上による来訪者観光客増加などを目指しております。  

四日市市議会 2022-08-03 令和4年8月定例月議会(第3日) 本文

義務教育国庫負担制度は、憲法要請に基づく義務教育根幹である無償制教育機会均等を保障し、教育水準維持向上を図るため、国が責任を持って必要な財源を措置するとの趣旨で確立された制度であり、義務教育基盤をつくるためには、教職員の確保適正配置、資質向上及び教育環境整備等諸条件の水準を保障すべきである。

四日市市議会 2022-08-01 令和4年8月定例月議会(第1日) 本文

本市では、引き続き感染防止対策ワクチン接種率向上に取り組むとともに、国の経済対策として子育て世帯住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付などを実施したほか、本市独自の支援策としてテナント賃料支援事業補助金や四日市市中小企業等地域経済応援支援金プレミアム付デジタル商品券発行に向けた準備経費を計上するなど、緊急かつ機動的な財政運営に努めたところでございます。  

伊勢市議会 2022-06-28 06月28日-03号

中でも、学校給食における地産地消の拡大が市内農業の振興につながり、ひいては食料・食物自給率向上につながると考えます。 まず、今年度、最終年度を迎えました第3次伊勢市食育推進計画における地産地消の取組を振り返っての評価、そして、第4次計画策定に向かうのかどうかなど、今後の方向性についてお伺いします。 

桑名市議会 2022-06-21 令和4年都市経済常任委員会 本文 開催日:2022-06-21

これと組み合わせることにより、市内事業者生産性向上に資する設備投資を後押しすることを目的とした事業でございます。予算額は、1億9,200万円のうち1億200万円でございます。  二つ目は、競争力強化を支援するものでございます。市内中小事業者が取り組む生産性向上業態転換等に要する経費の一部を補助することにより、競争力強化付加価値向上を図ることを目的とした事業でございます。  

桑名市議会 2022-06-20 令和4年教育福祉常任委員会 本文 開催日:2022-06-20

次の特別支援教育推進事業費54万2,000円の増につきましては、国の事業である学校における医療的ケア実施体制充実事業を受託し、幼稚園、小・中学校に配置された看護師の力量を向上するための費用及び通級指導教室における指導充実を図るための経費でございます。財源国庫支出金及び新型コロナウイルス感染症緊急対策基金繰入金でございます。