桑名市議会 2009-09-10 平成21年第3回定例会(第4号) 本文 開催日:2009-09-10
それが2001年9月11日、アメリカ合衆国においてアメリカ同時多発テロが起こったことにより一変いたしました。死者2,993人、負傷者6,291人以上、行方不明者24人という航空機によるテロとしては未曾有の規模で、全世界に衝撃を与えたこの事件のことはまだ記憶に新しいと思います。さまざまな政治的背景があるにせよ、罪のない一般人を標的にしたことは決して許されるものではありません。
それが2001年9月11日、アメリカ合衆国においてアメリカ同時多発テロが起こったことにより一変いたしました。死者2,993人、負傷者6,291人以上、行方不明者24人という航空機によるテロとしては未曾有の規模で、全世界に衝撃を与えたこの事件のことはまだ記憶に新しいと思います。さまざまな政治的背景があるにせよ、罪のない一般人を標的にしたことは決して許されるものではありません。
国が事態対処法や国民保護法を制定するに至った理由は、日本近海における武装不審船団の出没、隣国によるミサイル配備や日本人の拉致被害が明るみに出たほか、9・11同時多発テロを初めとする大規模テロが世界各国で発生すると、我が国を取り巻く環境は大きく変化しつつある一方、万が一にもそのような事態が日本において生じた場合、国全体としてどのような方針や手続により国民を守るべく対処するのかといったことを規定する基本的
ちょうどアメリカにおいては、先ほどお話しのとおり、同時多発テロが発生をいたしまして満5周年を迎えておるところでございます。そういう意味合いにおきまして、日本が平和的に今日まで参っておりますこと、大変ありがたく思っておるところでございます。
きょうは,9月11日といいますと,思い出されるのが,ちょうど5年前になりますが,9.11同時多発テロ,このことは,非常に今思い出しましても,やりきれない気持ちでいっぱいでございます。
しかしながら、アメリカの同時多発テロやロンドン同時爆破事件のような突発的事件が世界各地で発生をしております。これらは無差別行為であり、日本もテロ攻撃を受けないという保証はございません。
やはり,アメリカの9.11の同時多発テロが起こった原因について,当時はとても混乱しましたが,1年や2年たって冷静に考えたら,だれが原因をつくったかというのは,やはりアメリカの世界戦略が世界の国々から注目を浴びて――そういうだれが原因をつくったのかということは,やっぱり私は世界じゅうに周知の事実となっているというふうに思うんですね。
アメリカで同時多発テロ、スマトラ島沖の地震とその津波、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震等々、地球規模の大災害が発生しております。それにイラク戦争、北朝鮮問題、近くでは宮川上流の集中豪雨による土砂災害、旧三雲町では床上・床下浸水、マスメディアからは日常茶飯事に事件の報道がなされ、その切れ目がありません。
最後に、最近感じたことでございますが、3年目を迎えました9.11のメモリアル、これはアメリカの同時多発テロでございますけれども、テレビを見ておりますと、アメリカでもこの事件に対する風化が始まっていると嘆く人々が映っていました。アメリカ人、アングロサクソンというのは非常に執念深い人種であります。
御承知のように、5期目のこの時期、国内外の状況を眺めてみますると、世界では同時多発テロに端を発した国際問題、とりわけ、アフガニスタン、イラク戦争の勃発など、21世紀の開始におきましても、依然として緊張した状況が続いており、残念ながら世界の恒久平和はいまだ遠くにあると言わざるを得ません。
また、昨9月11日は、地球を震撼させた同時多発テロの日でありました。我々一市民も一緒になって考えなければならない問題だと思います。 暗いことばかりではなく、昨夜は中秋の名月ということで、私も物干し台に上って月の出るのを楽しみに見ておったのでありますが、雲に隠れてなかなか見えなかったと。しかし、さわやかな夜に月を見る楽しみを見たと。
2年前のきょう,9月11日は,米国同時多発テロが起こった日であります。その後,アフガニスタン,イラク等で戦闘が起こり,いまだ解決の糸口は見えません。犠牲になられた方々に,改めて哀悼の意を表したいと思っております。 通告に従いまして,2点3項について質問させていただきます。
いい先生と多くの父母や子どもから言われる先生たちのもとで、5年生の女子児童が心的外傷後ストレス障害という、これは阪神大震災とか、それから同時多発テロの後にいろいろ新聞等でも出されましたのでおわかりだと思いますけれども、激しいストレスの後、症状が残ってしまってそのときのことを思い出してしまってパニックになってしまったりとか、いろんな症状をあらわすそういう状態に陥り、ついに告訴されるという事態になってしまった
21世紀を迎え、我が国経済は、昨年9月の米国同時多発テロ事件等による景気の悪化、デフレの進行、失業率の上昇など、現在、国民の経済社会の先行きに対する閉塞感が深まっております。他方、国と地方の財政の危機的状況は一段と深刻さの度合いを深めてきております。
このように多くの疑問と大きな不安がある法案ではあるものの,近年の我が国周辺の情勢は不審船の日本領海侵入事件や,昨年9月の米国の同時多発テロ事件等を考えると,自国の領土の保全と国民の生命・身体・財産を守るための法整備は法治国家として当然必要ではある。しかしながら国の防衛のためなら一般国民の生活や権利,生命や財産が脅かされてもやむを得ないというのでは本末転倒である。
これは皆さんおわかりのように、9月11日の同時多発テロもそうであります。また、12月7日といいますのは愚かな太平洋戦争が始まる真珠湾攻撃の日でありましたし、その3年後に天がそれを罰するかのように、この地方に起こした東南海地震の発生した日でもあります。また、忘れてはいけない9月26日というのは伊勢湾台風の日。
世界に衝撃を与えたアメリカでの同時多発テロから1年を迎え,犠牲者を追悼して,世界平和を願う催しが各国で開かれ,テロとの戦いに向けた世界の人々の連帯が確認されます。犠牲になられた多くの方々に,哀悼の意を心よりささげさせていただきたいと思います。 さて,長引く景気低迷の社会情勢で,より効率的な経営感覚が求められる地方行政ですが,株式会社鈴鹿市役所としては,まだまだ危機意識が薄いように思われます。
また,同時多発テロや不審船などの事件が続いており,これに対応する法案は必要との意見,武力による攻撃といった事態にどう対処するのか基本的なことを議論するべきであるが国民保護法制など十分な検討が必要であるとの意見,慎重審議を求める意見書の提出も必要ではないかとの意見,請願は法案の撤回を求めているものであり賛同できないとの意見,さらに,有事関連法案は国においても継続審議となっており,その過程での中で見直しがされると
このように多くの疑問と大きな不安がある法案ではあるものの,近年のわが国周辺の情勢は不審船の日本領海侵入事件や,昨年9月の米国の同時多発テロ事件等を考えると,自国の領土の保全と国民の生命・身体・財産を守るための法整備は法治国家として当然必要ではある。しかしながら国の防衛のためなら一般国民の生活や権利,生命や財産が脅かされても止むを得ないというのでは,本末転倒である。
出発する日の1カ月前に同時多発テロ事件が発生し、職員の安全などを考慮して中止を求める声もありましたが、現地の学校関係者からは、今の姿をぜひ見てほしいとの声が寄せられたことや、現地の安全面などALTや知人等を通じて得たできる限りの情報をもとに判断し、予定どおり視察を実施するに至ったものであります。
21世紀への幕あけは、世界同時不況への懸念や同時多発テロなど深遠なる混迷の中でその一歩を踏み出しました。国内に目を転じてみれば、日本経済はバブル崩壊後10年もの長きにわたり低迷を続けています。こうした背景には、民間需要を低迷させるさまざまな不安や民間活力を発揮する機会を制限してきたさまざまな要因があります。もちろん地方においてもふと耳を傾ければ不安な声が幾重にも抱きついてきます。