四日市市議会 2017-06-02 平成29年６月定例月議会（第２日） 本文
また、１人の女性が一生の間に産む子供の数をあらわす合計特殊出生率は、近年は横ばいとなっているものの、若年女性人口、つまり、妊娠、出産に適した年齢の女性の人口そのものが減少しておる。そして、未婚・晩婚化の進展、これが出生率低下の大きな要因となっておりまして、この30年ほどの間に合計特殊出生率は大幅に低下をしております。
また、１人の女性が一生の間に産む子供の数をあらわす合計特殊出生率は、近年は横ばいとなっているものの、若年女性人口、つまり、妊娠、出産に適した年齢の女性の人口そのものが減少しておる。そして、未婚・晩婚化の進展、これが出生率低下の大きな要因となっておりまして、この30年ほどの間に合計特殊出生率は大幅に低下をしております。
しかしながら、議員申されるように、自然減対策というのは、合計特殊出生率の上昇を行っていくということで非常に難しい問題ではあろうかと思いますが、現在、総合戦略及び総合計画の中では子育て世代の若者定住促進を大きな目標の一つとして掲げておりまして、そういう意味合いの中では、子育て世代が働ける環境、こういったものも必要な要素でありますし、定住するには住宅地も必要でございますし、働く場、住む場、そして子育てができる
合計特殊出生率を1.6に、社会減少、年300人に抑制をするとうたわれております。持続可能な行政運営は人口形態で申し上げるならば、生産年齢人口と老年人口の増減率にかかわってまいります。 そこで、人口減少に対処するキーワードは住民の創造です。どのような視点で住民をふやすのか、リピーターをどうつくっていくのか、このことをお示しをいただきたいと思います。
このような中、平成27年度に策定された本市の地方創生総合戦略においては、合計特殊出生率の上昇に加え、都市としての魅力を高めることで市外からの転入者をふやし、2060年の人口目標を28万人と設定しているところであります。
そのためには、合計特殊出生率を現在の1.4から1.6にする。社会減少を400人から300人に抑制するとなっています。市長の任期終了、平成32年度に今まで述べられた施策でその目標を達成できる自信があるかどうかお伺いしたいと思います。以後自席で質問しますので、よろしくお願いします。 ○議長（北出忠良君） 市長。
あわせまして、出生率1.8％、これは現在の人口が維持できる横ばいになるこの比率だというふうに総務省のほうでも分析値として出てるわけなんですけれども、最近の合計特殊出生率については国のほうが1.2％、そして県のほうが1.45％に対し、伊賀市については1.37％と大分低ございます。
我が市における合計特殊出生率は1.39という数値でありました。これは全国の平均1.42よりも低い、また三重県においては1.48、これにもとても随分低くなっております。 我が津市において、少子化が随分進んでいると言わざるを得ない状況であります。国も若者が出会える環境をつくる政策を応援していると思いますけれども、本市における婚活事業である婚活イベントの実施状況をお聞かせいただきたいと思います。
確かに、本市、四日市市の合計特殊出生率は、若干ではありますが全国平均や県平均を上回って推移してきております。しかしながら、出生実数に注目をいたしますと、平成18年から徐々に減少してきているのが実態であります。 合計特殊出生率は全国平均より若干よいとはいえ、このまま出生実数が減り続けていくことは人口減少にダイレクトに影響してくるわけで、この実数をどう評価、検証していくかが重要かと考えます。
これは我が国の少子化対策がいつから始まったかというところで、合計特殊出生率と出生数の推移でありますが、実は、我が国の少子化対策が始まったのは1990年、1.57ショックと言われるところからスタートをしております。私は５人の子供がいますから、1947年では標準的な子育て世代になりますが、1990年の1.57ショックを契機として我が国の少子化対策が始まりました。
それから、そのためには合計特殊出生率を平成24年の1.4から1.6に、社会減少、転出超過ですけども、当初400人から300人に抑制するとしています。また、その基本目標として、男女を問わず希望どおり働くことができる伊賀にする。安心して子供を産み、育てることができる伊賀にする。生涯住み続けたいと思える伊賀にする。来たい、住みたいと思われる伊賀にすると定めています。
少子化は大きな社会問題となっておりますが，国の平成27年版少子化社会対策白書によりますと，平成25年の出生数は102万9,816人，合計特殊出生率は1.43でございました。
桑名市は、合計特殊出生率を2.07として2060年、12万3,385人とすると書かれていますが、これに間違いありませんか。国のコピーは要りません。既に文書化されているような答弁は不要であります。
松阪市の平成２５年の合計特殊出生率は１．５３で、全国では１．４３、三重県では１．４９から比較すると少し高い状況ですけれども、人口規模が維持される水準２．０７は大きく下回っているのが現状です。また、松阪市の将来人口推計の試算では、２０４０年には１３万６６６８人、２０１０年対比で８１．３％、２０６０年には１０万８２５５人、２０１０年対比６４．４％ということで、辛くも１０万人台ということでございます。
◎企画財政部理事（森嶋和宏） 合計特殊出生率のご質問で。 15歳から49歳の１人の女性が生涯にわたって子供を産む指標でございます。 昭和20年あたりにつきましては1.31という低い数字でございましたけれども、平成25年には1.56、そして最近出ました平成26年につきましては少し減りまして1.4台に低下をしてございます。 ○議長（森脇和徳） 柏議員。
現在３７万５０００人なのを、２０２５年に４０万人までしようということで緊急創生プランを立てられて、合計特殊出生率が今１．５５を１．６に上げようと。あとは、新幹線がとまりますので、首都圏からの新幹線通勤なんかで移住者を呼び込もうという政策をとって、具体的に数値で人口について上げられています。
「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、合計特殊出生率を向上させる」「安定した雇用の創出と新しい人の流れを生み出し、社会増減ゼロを目指す」「『暮らしやすいまち 伊勢』を構築するための取り組みを進め、人口減少の克服を図る」と、このように３つの項目が整理されておるわけであります。
人口減少の流れの中、人口確保をどうするのか（将来展望推計2060年12万3,000人、合計特殊出生率2.07）について。
そこで、特に今回、出生率、合計特殊出生率、これが1.4から1.6に高めるという、この具体的な内容、ほかの全国の自治体もそうですけども、これを高めるその目標値を掲げたわけですけども、具体的にその内容はどうなの。本当に達成できるんかどうか。
人口をふやすには合計特殊出生率を高めることが必要です。もちろん子どもを産むことができる可能な年代の女性がそもそも減ってますので、いわゆる出生率を、仮に、言われているように２．０７まで上げたとしても、人口は減っていくんです。とはいうものの、外国人からの移民をふやすとか、そういう極端な例は置いておきまして、出生率を上げることしか人口減少のスピードをとめることができないと。
人口をふやすには合計特殊出生率を高めることが必要です。もちろん子どもを産むことができる可能な年代の女性がそもそも減ってますので、いわゆる出生率を、仮に、言われているように２．０７まで上げたとしても、人口は減っていくんです。とはいうものの、外国人からの移民をふやすとか、そういう極端な例は置いておきまして、出生率を上げることしか人口減少のスピードをとめることができないと。