名張市議会 2002-09-27 09月27日－03号
１人の女性が生涯に出産する子供の数を示す合計特殊出生率も、98年が1.38、99年が1.34、2000年が1.36、そして昨年は1.33と過去最低を記録しました。ちなみに、現在の人口を維持するために必要な合計特殊出生率は2.08程度とされていますので、少子化問題は深刻であり、緊急の対策を打っていかなければなりません。
１人の女性が生涯に出産する子供の数を示す合計特殊出生率も、98年が1.38、99年が1.34、2000年が1.36、そして昨年は1.33と過去最低を記録しました。ちなみに、現在の人口を維持するために必要な合計特殊出生率は2.08程度とされていますので、少子化問題は深刻であり、緊急の対策を打っていかなければなりません。
平成12年度合計特殊出生率は1.33％となっております。国立人口問題研究所の推計では、日本の総人口は2007年を境に人口の減少社会になることが見込まれております。こうした中で政府は少子化が与える社会経済政策の全般への影響に対応するため、少子化対策推進基本方針を策定し、働き方、保育サービス、相談、支援体制などの分野ごとに政策を計画的に整備する新エンゼルプランを作成いたしました。
まず、少子化対策についてですが、少子化対策について、なぜ合計特殊出生率1.33と過去最低を記録するようなことになってしまったのか、その原因は何か、なぜ今高齢化対策より優先してでも少子化対策に重点を置かねばならないのか。現在の人口を維持するために必要な合計特殊出生率は2.08、少子化問題はとても深刻となっている今、少子化に対する本市の基本的な認識をお伺いしたいと思います。
2001年の厚生労働省の調査で、１人の女性が生涯に産む子どもの平均数（合計特殊出生率）は過去最低の1.33人だったことが９月７日に新聞報道されております。出生数はミレニアムベビー効果で微増した前年より１万 9,882人減少し、過去最低の 117万 665人で、長期的な減少傾向が続いております。日本社会が子どもを産み育てる力を失いつつあることは、日本の将来にとっての大問題であります。
合計特殊出生率1.39が将来も変わらず続いたと仮定しますと、我が国の人口は50年後で半分の 6,000万人、 160年後で10分の１の 1,260万人、 500年後では1000分の１に、1000年後には 100万分の１で 126人になってしまうという計算を示されておりました。単なる数合わせをしたと見るにしては放置できない気持ちであります。
それよりも人口が集中し、都市化が進んだ地域の方が合計特殊出生率が低いといったデータがあり、その統計を見る限り、市町村合併は少子化を促進する可能性があると考えられますし、小さな市町村で全国に名立たる子供政策や高齢者政策を行っている自治体があることも事実です。出生率の日本一高い自治体は沖縄の沖永良部島にある町なんです。市町村合併と少子高齢化社会とは基本的に無関係と言わざるを得ないのではないでしょうか。
それどころか、１人の女性が生涯に産む子供の数、合計特殊出生率を見ると、東京都1.03人、大阪府1.28人に対し、岩手県1.52人、沖縄県1.79人と、都市化が進んだ地域ほど、合計特殊出生率が低いことが指摘できます。つまり、統計上、市町村合併は少子高齢化を促進する可能性が高いのです。
そして、そこには合計特殊出生率が示しておりますように、少子化の問題が存在いたします。 このような人口構造と高齢社会の中で、高齢者福祉の費用負担に対する対策として創設されたのが介護保険制度であるわけであります。
１人の女性が生涯に産む子供の平均数、すなわち合計特殊出生率は1.34と低下し、過去最低を更新しており、少子化対策、子育て支援策は急務となっております。文字どおり子供は社会の宝であり、安心して子供を産み育てられるような環境を一日も早く整備する必要があります。しかしながら、今日我が国においては、子供の育児に対する行政上のさまざまな支援が行われているものの、それはまだ十分ではありません。
合計特殊出生率が1.58ショックと言われてから10年が経過いたしました。その数値が低下の一途をたどっておりまして、11年度には全国1.34、三重県では1.38となり、伊勢市は1.27と、国や県をはるかに下回っております。 周辺地域を見てみますと、小俣町が1.62、二見町が1.36、鳥羽市で1.49、御薗村で1.36と、伊勢市より上回り、県内13市のいずれも伊勢市を上回っております。
世界に例を見ない高いスピードで進んでおります日本の少子・高齢化を合計特殊出生率で見ますと、1970年ごろに2.1であったものが、その後減り続け、平成11年には1.34と、統計史上最低を更新しました。この数字は、主要先進国の中でも、イタリアの1.19に次いで低い数値であり、2.05ぐらいで人口が維持されるということですから、日本の人口が猛スピードで減っていくということが理解できるわけであります。
次に，３点目の少子化対策についてのご質問でございますが，平成10年の合計特殊出生率は，国が1.38％，県が1.43％でありまして，本市におきましては，1.50％となっております。人口維持に必要とされます出生率は2.08％と言われておりまして，このままでは日本の人口は，2050年には１億人，2100年には6,700万人になると，そのように推計されております。
１人の女性が一生に産む子供の合計特殊出生率も1.38となり、人口維持に必要な2.08を大きく割り込んでいます。このままの出生率が続くと、およそ50年後の21世紀半ばには日本の人口は6,000万人まで半減してしまいます。 さて、本市の保育行政はこの少子化に対応した施策となっているのでしょうか。今、東橋北保育園が子供の数が少ないという理由で行政改革のあらしの中で切り捨てられようとしています。
最近、厚生省のまとめた人口動態調査では、１人の女性が一生に平均して何人の子供を産むかを示す合計特殊出生率が1.38と、過去最低であった昨年の1.39をさらに下回っております。
平成１０年の合計特殊出生率が１.３８という過去に例のない低い水準を記録したことを考えると、少子化対策は我が国における最も重要な課題の一つであると言えるのではないかと思います。このまま少子化の状態が続けば、社会的にも経済的にも大きな影響を与えることになると危惧している一人でもございます。
出生率、つまり１人の女性が一生の間に産む子供の数を示す合計特殊出生率がついに1.38人まで低下をいたしました。実際は、１組の夫婦から2.05人の子供が生まれて初めて人口はその水準を維持できるわけですから、日本の人口は、推移推計で2007年の１億2,778万人をピークに以降減少し、2100年には１億を切って6,737万人まで減少すると推計されております。
厚生省によると，合計特殊出生率は，年々低下傾向にあり，昨年は，過去最低の1.38。１人の女性が生涯に生む子供の数の平均が1.38人になったと発表されました。さらに，少子化に対する世論調査でも，30歳代までの女性の２割以上が，結婚しても必ずしも子供を持つべきだとは考えていないということも明らかになり，いろんな面から，少子化の傾向になかなか歯止めがかかっていないことが浮き彫りになりました。
まず、少子化対策についてですが、少子化対策について、何が合計特殊出生率1.38を割るような結果をもたらしたのか。その原因は何か。なぜ今、高齢化対策より優先してでも少子化対策に重点を置かねばならないのか。今回は、少子化に対する本市の基本的な認識を改めてお伺いするところから始めたいと思います。 政府もようやくここに至り、少子社会への危機感を持ち、解決に向けた具体的な取り組みをしました。