鈴鹿市議会 2009-08-31 平成21年 9月定例会（第1日 8月31日）
収入済額の31億556万5,689円は，前年度に比べ3.3％，約１億18万円の増でございます。収入未済額１億4,205万7,000円は，平成21年度への繰越事業費に係る林業・木材産業構造改革事業費補助金でございます。 次に，58ページ，第16款財産収入でございます。収入済額２億4,589万5,205円は，前年度に比べ25.5％，約8,407万円の減となっております。
収入済額の31億556万5,689円は，前年度に比べ3.3％，約１億18万円の増でございます。収入未済額１億4,205万7,000円は，平成21年度への繰越事業費に係る林業・木材産業構造改革事業費補助金でございます。 次に，58ページ，第16款財産収入でございます。収入済額２億4,589万5,205円は，前年度に比べ25.5％，約8,407万円の減となっております。
まず歳入でございますが、第１款後期高齢者医療保険料は年金からの特別徴収と普通徴収がございますが、収入済額は２億６,９８６万５,３７９円、収入未済額は２５７万９,７１５円、調定額に対します収納率は９９.１％となっております。 第３款繰入金は一般会計からの繰入金で、収入済額は３億８,２６３万９,９８６円でございます。
第３条では、収益的収入の第１款病院事業収益、第２項医業外収益を既決予定額5,７８４万円に5,０２６万4,０００円増額し、１億８１０万4,０００円といたしました。これは健診センター運営に係る平成２１年度地域活性化・経済危機対策臨時交付金として一般会計が受ける交付金を本会計へ繰り入れいただくものでございます。
まず、収益的収入及び支出でございますが、まず、収入では款１事業収益、項１公有地取得事業収益、目１公有用地売却収益の決算額２億979万8,057円は、先ほど事業報告で処分として御説明申し上げました公有用地の売却収益でございます。 次の款２事業外収益は、項１受取利息及び項２雑収益を合わせまして、決算額は1,697万9,348円でございます。
しかし、寄附者の収入や家族構成により税額控除が変わってくるため、自己負担5,000円の範囲内できる寄附金の額は人によって違ってきます。モデルケースＡさんの場合ということでパネルを用意しましたが、年収700万円、夫婦、子供２人のケースを総務省の資料を参考にこの仕組みについてパネルを用いて御説明させていただきます。
監査委員からの言葉の中に、有収率の低下をしているということで、有収率の低下をしているということは、企業会計の中で収入が減ってきているよという、水の使われ方がだんだん減ってきているという状況の中で、資本的収入の企業債に当たる金額、菰野町の水道課において総トータル幾らになりますか。 ○議長（内田親根君） 産業建設常任委員会委員長、進士尚義議員。
一方，近年の社会・経済状況の大きな変化の中で，子どもと共に生活をするために必要な収入が得られない父子家庭も増加しており，地方自治体の中には，法改正を待てず，やむを得ず，独自の事業として父子家庭に対する財政援助を行っているところも出てきている。
以上が歳出予算の主なものでございますが、これらに要します財源といたしましては、国・県支出金、繰入金、繰越金、諸収入及び市債を充当することといたしております。 なお、債務負担行為及び地方債につきましても、所要の補正を行っておりますので、よろしくお願いいたします。
審査に当たり委員からは、しろなみ湯の開設日、年間利用者数、利用料金、また今までに大規模改修がなされたのかとの質疑に対し、当局からは昭和５１年７月に開設され、毎年３万人以上の利用者数で、年間収入は約４５０万円程度あり、利用料金は大人１５０円、小人８０円とのことです。また、大規模改修については、昭和の終わりごろ、浴槽、タイルの張りかえを行っているとの答弁がありました。
委員（倉本崇弘） ５点ぐらいお伺いをしたいんですが、まず、第１点目に、県の行う外国人児童・生徒の不就学の調査に対しては、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思うんですけど、その事業で県から派遣される人員に対して現行の教育委員会の体制で対応ができるのか、また、コーディネートするための職員配置は必要がないのかということがまず第１点と、あと、経済不況に伴う保護者の収入減
常備消防費、補正前14億3,078万3,000円、補正額200万6,000円、補正後、常備消防費14億3,278万9,000円、補正額の財源内訳は県支出金199万9,000円と諸収入7,000円で合計200万6,000円、これは一般管理費、火災予防経費、緊急雇用として、緊急雇用職員２名の節4.共済費23万2,000円及び節7.賃金177万4,000円に充てるものであります。
１点目に、従前は補強工事費の３分の２で増減60万円と収入分位40％以下、低所得者対策でございますが、これのものに対しまして、補強工事費の11.5％の国費上乗せ補助でございました。今回、国の改正がございまして、地震防災対策の強化地域及び推進地域での要件緩和がありまして、収入分位60％以下の者に対して7.6％の国費上乗せ補助が出るようになりました。
第４条資本的収入及び支出でございます。まず収入でございますが、第１款資本的収入、第１項借入金といたしまして１５億８７７万１０００円を予定いたしております。
また、分院になった場合、それ以前の診察報酬はどこの収入になるのかお聞きします。
77: ６番（小川満美）（登壇） あと、辞退届の取り扱いについてなんですけれど、本人から辞退届が出たということで、今後の収入の見込み等については十分調査をせずにこういう事態に至ったということなんですけれど、例えば、過去に、今までにおいても、本人からの辞退であった場合、収入の見込み等については調査、確認というのはしていなかったのでしょうか。
資本的収入及び支出の支出でございますが、第１款資本的支出、第１項建設改良費、第２目固定資産購入費、器械備品費といたしまして１,１００万の補正をお願いするものでございます。これは、病院開院以来の現在に至ります病院全体の電話システムを更新整備しようとするものでございます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。 ○葛西豊委員長 以上で付託議案の説明が終わりました。
その中で市税収入は約218億円となっていて、一般会計の歳入総額のうち市税収入の占める割合は約50％に上ります。この結果からも私が改めて言うまでもなく、市税は市を支える大きな柱でございます。市税があるからこそ市長の目指されている魅力あるまちづくりが実現するのだと思います。 歳出に関してはさまざまな行財政改革プランを実行していただき、経費節減に大変な努力と工夫をされていると伺っております。
◎企画財政部長（山本順仁） これは制度的なもんですので、一応交付税上は75％を収入見るということになりますので、ふえた分の25％が理論的に算入できる額となるわけでございます。 ○議長（永岡禎） 田合 豪議員。
だから、そういう補助金を年限で切るということは、それはもう中には実益を兼ねてやられるものもあるんで、収入になってくるというものはある程度続いていくと思う。