四日市市議会 2022-02-06 令和4年2月定例月議会(第6日) 本文
さて、私の知るところでは本日午後3時30分から参議院議員会館で、国会議員を対象にした映画上映がなされます。もちろん全員が出席するわけではありません。国会議員を対象に案内がされています。参議院議員会館ですから、参議院議員が紹介しないとそこの使用はできません。そこではこのような映画が上映されます。 スクリーン、お願いします。
さて、私の知るところでは本日午後3時30分から参議院議員会館で、国会議員を対象にした映画上映がなされます。もちろん全員が出席するわけではありません。国会議員を対象に案内がされています。参議院議員会館ですから、参議院議員が紹介しないとそこの使用はできません。そこではこのような映画が上映されます。 スクリーン、お願いします。
他市におきましては新聞の折込みで対応しているところもございますが、新聞の購読率が全世帯の6割程度と言われる中で、本市におきましてはより多くの世帯に届ける手段として、令和元年の参議院選挙まで郵便局による配達地域指定郵便、いわゆるポスティングで対応しておりました。
さて、御存じの方もあろうかと存じますが、去る6月24日、参議院会館で、また9月28日、名古屋での新型コロナワクチンに関する記者会見、その動画もございますが、この報告を紹介しつつ質問いたします。 なお、特に指摘がなければ、そのデータの出典は厚生労働省のホームページでございます。 最初に、政府が全国民にワクチン接種を勧める理由の1番目は、メリットがデメリットを上回る。
宛て先は先ほど申し上げました衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣であります。 なお、先ほど申し忘れましたが、この意見書の提出に当たっては6会派の皆様と無会派の方の賛同を得ております。この場をお借りしまして厚くお礼申し上げたいと思います。 議員提出議案第6号 教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める意見書。
6月11日の参議院本会議で医療的ケア児を支援する法律が成立し、この9月から医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行されます。詳しい内容の説明は昨日の議員からも御紹介いただきましたので割愛しますが、この法律は、医療的ケア児や家族が住んでいる場所にかかわらず、適切な支援を受けられることを基本理念とされた画期的な法律です。
この取組は国会でも取り上げられまして、3月の参議院の予算委員会で、公明党の西田参議院議員が、この意思表示カード、バッジの普及を訴えました。
国において長らく議論されてまいりました公務員の定年延長につきましては、今月4日の参議院本会議において国家公務員法の一部改正及び地方公務員法の一部改正が可決成立いたしております。
2050年までに、温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を盛り込んだ改正地球温暖化対策推進法が5月26日、参議院で可決、脱炭素社会の実現が法的に位置づけられ、政策の方向性や継続性が明確にされました。パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成、災害防止を図るため、森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から森林環境税及び森林環境譲与税が新設されました。
日本政府が核兵器禁止条約を速やかに署名、批准することを求める意見書を総理大臣、外務大臣、衆議院議長、参議院議長宛てに提出すること。 以上です。
まずは、改正水循環基本法に対する市の見解ということですけれど、この水循環基本法の一部を改正する法律、これがこの6月9日の参議院本会議において全会一致で可決されました。今回の法改正の趣旨ですが、地下水に関する健全な水循環の維持回復のため、国及び地方公共団体において地下水マネジメントの取組を一層推進することが求めてられているとし、次のとおり具体的な内容を上げました。2つあります。
75歳以上の医療費窓口負担を2割負担へ導入する高齢者医療費2倍化法案が6月4日の参議院本会議で自民、公明、維新、国民民主党などの賛成多数で可決、成立いたしました。 2割への窓口負担増は、当面、単身世帯で年収200万円以上、夫婦世帯で合計年収320万円以上が対象で、施行期日を2022年10月以降で定めるとしています。
さらに尾身会長は6月3日の参議院厚生労働委員会で「世界的大流行で、大会をやるのは普通はない」と指摘しました。つまり大会開催は異常だということです。
国会におきまして、議案名、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案が審議され、令和3年5月11日に衆議院、6月4日に参議院の審議が可決され、先週の6月11日に公布されました。 この法律自体の施行日は来年の令和4年1月1日となっておりますが、子どもに係る国民健康保険料等の均等割額の減額措置の導入につきましては、施行期日は令和4年4月1日となっております。
この生理の貧困の問題が初めて国会で取り上げられましたのは、本年3月4日の参議院予算委員会です。その後、各自治体が防災備蓄品等を活用して生理用品を無償で配布するなど、5月末の時点で255団体、コロナ禍で創意工夫を凝らした支援の輪が広がっています。
この政府と日本銀行との共同歩調、2%というインフレターゲットの試算ですけれども、前参議院議員の資料ですけれども、参議院の調査情報担当室、これはマクロ計量経済のモデルなんですけども、国民1人10万円を毎月給付した場合、毎月10万円ですから1人120万円ですけど、これを単純に10万円掛ける12か月掛ける1億2,000万人、1人年間120万円掛ける1億2,000万人の給付、全部で144兆円になります。
◆1番(滝勝弘君) その厚生労働省の大臣です、田村憲久大臣が1月28日の参議院予算委員会で、扶養照会は法律事項ではなく、義務ではないと答弁しています。 具体的な話にもう一遍戻りますけれども、保護の申請の際、チェックリストで必要書類を確認していると思います。書類の確認は必要でしょうが、その際に、扶養照会しますということも一緒に入れると、断りづらいじゃないですか。
国政においても、2020年11月6日の参議院予算委員会で、小池 晃議員の質問に、橋本聖子内閣府特命担当大臣が、「第5次男女共同参画基本計画には、5,600件、1,700ページにわたる多数意見が国民の世代別に寄せられており、こうした意見は重要で、若い世代の意見は大切だ。この意見の中に反対意見はなかった」と答弁しています。
ただ、昨年度は統一自治体選挙が4月にございましたのと、7月に参議院選挙がございました。それと、改元に伴います大きな連休が5月にありましたので、そのことも含めて比較的多かったということでございますけども、本年はそれに比べて減っているという状況でございます。
これは12月1日に、我が党の武田良介議員が参議院の国土交通委員会の中でやり取りした中ですけれども、新型コロナの影響で働き方の変化が起こる下で、リニア新幹線の需要予測は再検証すべきだというふうに政府に迫りました。武田議員が言ったのは、交通政策審議会、いわゆる国交省の諮問機関ですけれども、ここがリニアの需要予測を行ったのが2010年ですよ。
この国籍情報の取扱いについて、隣の県の愛知県選出の参議院議員の大塚耕平氏は、早くから取り組まれ、国会の財政金融委員会や厚生労働省、入管庁に抗議をされてみえます。その内容を大塚氏の7月19日付メールマガジンから紹介させていただきます。 新型コロナウイルスは、人種や国によって感染率や死亡率が違うことは、データから明らかになっています。