伊賀市議会 2013-12-17 平成25年産業建設常任委員会（12月17日）
この事業につきましては、木材の安定的な生産供給体制をつくりまして、市内に所在する森林の適正管理を推進し、施業の団地化した森林からの間伐材の搬出運搬を実施する者に対しまして補助金を交付するというようなことで、原木の市場のほうに団地化した森林からの間伐材を搬出いただくための補助事業というようなことでつくったものでございます。
この事業につきましては、木材の安定的な生産供給体制をつくりまして、市内に所在する森林の適正管理を推進し、施業の団地化した森林からの間伐材の搬出運搬を実施する者に対しまして補助金を交付するというようなことで、原木の市場のほうに団地化した森林からの間伐材を搬出いただくための補助事業というようなことでつくったものでございます。
この神辺コミュニティについては、関中学校、それから川崎のコミュニティで使ったように、純木造でする場合は、少なくとも３年前から原木を切って、自然乾燥なり強制乾燥してでなければ材としては使えん、建築基準法からいっても。それが実際ここで繰越明許しておるんやけど、材はもう確保できておるの、そんな簡単に言うけど。
私も遊水地の近くで住まいをいたしておりまして、９月議会でも言わせていただいたように、私の会社も２８歳には工場、原木製品、全て流されたということも９月議会で、まだ私の物心つくかつかんかの、ちょうど４歳か５歳ぐらいのときでございます。そういう体験を持っておりますもんで、私は水害については人より一倍関心を持っており、また恐怖心を持っているものでございます。
要するに間伐して、原木の搬出にはお金がかかり過ぎるため、樹木を現場に倒したままとなっており、長いままの材木ならまだよいのですが、短く切られた材木は台風時の大雨により裾野に向かって流出し、その原木が河川に流れ、二次災害を起こしている箇所もあります。 １８号台風のときもそのような状況が見られ、防がなければならない被害をますます増大するように思われます。
それから、市場のほうでは原木の選別をするのに自動選別機というのがあるんですが、そういうような導入に対して支援を行ってきております。 今後も木材の利用拡大とあわせて森林側のほうも木材の生産が対応できるように積極的な支援に努めていきたいなと考えております。
そうした意味からも、本年、間伐材が切り捨てたままであることによりまして下流域が被害をこうむるということでございますので、それを市域内の原木市場に搬出するということについての新たな支援策を講じさせていただきました。そうすることによって、その残材の解消に少しでもつながるのではないかというふうに考えております。
これらは国の重要な資源でありますし、活用次第では松阪は全国をリードしていける木材産業となり得ると思いますが、市売りの原木価格の低迷は、建築用材の需要、いわゆる住宅着工減が大きな要因であると思いますが、国の対策としては、国産材と外材の利用比率を平成３２年度までに５０％、５０％にすると言っておりますが、内容の中ではまだまだ課題があると考えます。
この事業は，自然環境や生物の多様性を保護し自然と共生していける社会をつくることを目的としておりまして，深谷公園内の雑木林を拠点として常緑樹の伐採やシイタケの原木づくり等の里山保全体験を行い，人と自然のかかわりの意義などを考えてまいります。また野鳥や水生生物，貝など海の生き物の観察会を鈴鹿川や深谷公園等で行い，生息状況等を調査いたします。 ２－13ページ，斎苑事業でございます。
間伐材搬出支援事業につきましては、専用の団地化した森林から市内の原木市場まで間伐材の搬出、運搬を行う森林所有者や林業事業体等に対して補助金を交付しまして、林地残材を搬出していただくことを目的とした事業でございます。森林を健全な状態に保ち、木材の安定的な生産、供給体制にするためには、この事業によりまして搬出間伐を積極的に進めていくことも必要であるというふうに考えてます。
これは、原木の調達あるいはペレットの流通、それからモデル事業として地元産材を利用したペレットの冷暖房システムの検討、今候補地としてこの公募事業の提案の中で考えておりますのは、総合福祉センターというものを考えておりますが、この中の６分の１程度を担うというふうな計画でございます。計画といいますか、提案の内容でございます。 ２つ目には、小水力発電モデル事業の検討ということでございます。
もともとナラ枯れにつきましては、この地域でのホソということでございますが、炭焼きの原料、もしくはシイタケの原木ということで、細い木が利用されておりました。そのところで残った木が、現在、樹齢４０年から７０年ということで、非常に大径の樹木になりまして、この樹木について被害が出ておるということでございます。
平成26年の発電開始に向けて、供給量や原木の集積場所、輸送方法などについて協議を重ね、当市としても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、三重県と中部電力では、未利用間伐材等のバイオマスエネルギーとしての利用を促進するために、中部電力碧南火力発電所におきまして、石炭に三重県産の木質チップを混合する混焼発電の実用化を検討しております。
この事業は自然環境や生物の多様性を保護し自然と共生していける社会をつくることを目的としておりまして，深谷公園内の雑木林を拠点として常緑樹の伐採やシイタケの原木づくり等の里山保全体験を行い人と自然のかかわりの意義などを考えてまいります。また植物や野鳥，貝など海の生き物の観察会を青少年の森や鼓ケ浦海岸などで行い生息状況等の調査をいたします。 ２－15ページ，斎苑事業でございます。
○２０番（中本徳子君） 市長の答弁の中に、これからもこの森林施策につきまして、しっかり国のほうにも要望していくと、こういうようなことも今答弁いただきましたが、本当に森林を取り巻く環境といいますのは、今まででしたら、戦後全部この木造建築で建ててまいりましたのが、まだまだ木造は強うございますので、そういうふうな需要等にもなかなか変えてもらえないちゅうのが一番の原因だろうかと思いますが、原木の値段につきましても
また、国の森林・林業再生プランに沿った再生事業を全国の都道府県や市町村へ提案をしており、木材搬出コストを下げるための森林内の作業路の路網整備を最重点施策として、さらに次の加工、流通段階においても、原木取扱量が１００万立方メートルの大規模な木材の製材、加工施設を集約整備することなどを提案しておりました。
続きまして、契約当時と現在の材木価格についてでございますが、平成２３年度の林業白書の木材原木価格によりますと、昭和６１年事業開始当時のスギ中丸太が１立米当たり２万３５００円、ヒノキ中丸太が１立米５万３３００円であったものが、平成２２年度にはスギ中丸太が５０％減の１万１８００円、ヒノキ中丸太が６０％減の２万１６００円と、大きく減少しております。
また、市場における原木の高性能選別機の導入を支援するなど、流通経費の圧縮に取り組んでおります。しかし、搬出等にかかる経費や条件整備等の面からバイオマスとしての利活用は進みにくく、また合板等への加工処理施設が地域にないため、すべて市外での処理となっておりますことから、新たな産業の創出には至らず、地域循環型産業の拠点づくりの進捗につきましては進んでいないのが現状であります。
ここには認証材とか書いてあるんですけれども、この辺が非常に無理があるだろうというふうに思いますので、地元の亀山市において、原木を扱う製材業が１社ないし２社、原木を扱う製材所がない限り、地域材はまず使いにくい。 それから、東幼稚園で見ていただいたように、大断面をしようと思えば長野の齋藤木材しか購入できない。旧関町の場合は諸戸材の地元材を切って、長野へ持っていって大断面集成をつくったと。
それと現在の基準が合っているかどうか、これは我々といたしましては、その基準に従うわけでございますので、何とも言えませんが、その中の先ほど申し上げましたように、非常に大きな巨木であるとか、老樹とか奇形とか、そういった中に栽培植物の原木というのもございます。