四日市市議会 2018-06-03 平成30年６月定例月議会（第３日） 本文
これは、議員が原告になって裁判を起こしました。そして、四、五年かかって最高裁までいって、その判決として原告敗訴と、議員が負けになられたわけです。したがって、行政は、三権分立の中からいけば、司法の判断には従う。そして、二度とこういうことが起こらないように努める。これが行政の責務だというふうに思っております。
これは、議員が原告になって裁判を起こしました。そして、四、五年かかって最高裁までいって、その判決として原告敗訴と、議員が負けになられたわけです。したがって、行政は、三権分立の中からいけば、司法の判断には従う。そして、二度とこういうことが起こらないように努める。これが行政の責務だというふうに思っております。
そのミスによって、本件原告が施設を退去した、生活保護費を打ち切られるということで、施設を退去するという考えに至ったというふうに私は考えます。
本市が中勢北部サイエンスシティへの産業業務施設の立地により交付する奨励金に関し、原告が本市に奨励措置指定取り消し処分及び用地取得費助成奨励金返還命令処分の取り消し並びに金員の支払いを求めた事件について、取り消し処分等の取り消しを求めた部分を却下した上で、原告の請求を一部認容し、返還命令による原告の奨励金返還の日の翌日から返還命令の取り消しによる原告への返還の日までの間の遅延損害金に相当する金員770
現在の状況でございますが、同年の９月４日に第１回の口頭弁論が始まりまして、原告、被告双方の争点、いわゆる主張の整理を行ってきたというところでございます。しかし、昨年の12月20日に株式会社ウィッツから反訴の提起が行われました。反訴と申しますのは訴訟中に被告から原告を相手にして原告が起こした裁判と併合審理を訴えることでございます。
○櫻井清蔵委員 今、亀山市が原告、被告になっておる訴訟問題を総務法制室、ちょっと。今年度に解決したやつも含めて、今継続中のやつも含めて教えて、案件。 ○鈴木達夫委員長 山本部長。 ○山本企画総務部長 担当室長からご答弁申し上げます。 ○鈴木達夫委員長 笠井室長。
本損害賠償請求事件につきましては、原告が以前に受けていたいわゆる人権４事業が受託契約の打ち切りにより、本来受けるべき報酬が受けられなくなったことにより、松阪市を被告として訴えたものでございます。人権４事業の打ち切りにつきましては、委託先で原告による不適正な経理が問題視されたこと、また委託先組織の解散、それに伴う施策の見直しによるものでございます。このことをめぐりまして、現在も係争中でございます。
子宮頸がんワクチンの副作用で痛みや運動障害の症状が出たとして、大阪府や兵庫県などの女性23人、16歳から21歳が国と製薬企業２社に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が14日大阪地裁であり、国側は原告の症状とワクチン接種とは因果関係がないと賠償責任を否定した。
つきましては原告を伊賀市、被告を東京都中央区銀座１丁目19番７号、株式会社ウィッツ代表取締役 下岡寛とし、被告は原告に対し、669万5,060円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から、年５分の割合による金員を支払うこと等につきまして求めることにいたしまして、費用償還請求の訴えを提起をしようとするものでございます。
法改正後、三鷹市で不承諾通知を受けた保護者が行政不服審査請求を行い、棄却されたことを受けて提訴し、原告保護者は2016年２月、昨年、不承諾決定は児童福祉法違反であるとして同市を相手に損害賠償訴訟を提訴しました。2016年の７月の東京地裁立川支部は、原告の請求を棄却しました。控訴された東京高裁では、本年２月の判決でもこの原告の提訴を控訴棄却判決としています。最高裁はまだです。
本市が発注した工事に従事した原告が、道路の掘削作業中、石積み擁壁が崩落し、左足を挟まれて受傷した事故について、原告が、本市は発注者として作業員の安全を確保すべき義務を負うにもかかわらず、これを怠ったとして、本市に対して損害賠償を求めた訴訟の判決言い渡しが、平成29年５月29日、津地方裁判所であり、本市に対して8,912万3,558円を支払うことなどが命ぜられました。
委員からは、訴えの提起に至るまでの経緯の詳細を確認する質疑があり、理事者からは、平成27年12月に午起土地区画整理組合が同様の訴訟を行ったものの、同組合の原告適格に疑義が生じる可能性があるとの裁判所からの指摘を踏まえ、今回、改めて本市が原告となり、訴えを提起するものである。
そして、一審、二審、最高裁までいって原告敗訴、被告が勝訴したわけでございます、四日市でございます。その裁判の間に、議員は50ぐらいの証拠書類を裁判所へ提出されております。その中に、先ほどから言っています平成15年の私の議会での発言、この議事録も提出されております。ですから、裁判官は、私の発言もちゃんと理解しておると思いますし、小川議員の主張もきちんと聞いておると思います。
次に、議案第94号 平成28年度桑名市水道事業会計補正予算（第３号）について、弁護士費用の増ということであるが、訴訟の内容はとの質問があり、当局から、市に対して支払った水道料金が量水器の故障等によるもので不当であったという内容で、平成28年６月に最高裁判所により原告の上告が棄却され、判決が確定したものであるとの説明がありました。
相手側、原告の請求を棄却ということでございます。その後、相手側が平成27年６月８日、原告から名古屋高等裁判所へ控訴理由書が提出されまして、その後、翌月、７月16日、名古屋高等裁判所で判決言い渡し、やはり原告の控訴が棄却されたということでございます。その後、平成27年９月30日に原告より最高裁判所へ上告状が提出されました。
なお、和解の要旨としましては、関係土地及び里道につき、本県土地の各所有者と本市との間で、それぞれその所有に係る土地の所有権の範囲を相互に確認すること、原告は本件訴えを取り下げ、被告らはこれに同意すること、訴訟費用は各自負担することといたしております。 また、本議案につきましては、次回裁判の期日の関係上、先議をもってご審議をお願いするものでございます。
ただ、三権分立の中で、これ裁判所の判決の中でも載っておりますけれども、原告の請求は理由がないからこれを棄却する、独立機関である市議会、この中でまず話をした中で決めてくださいよということだろうと思うんですね。これは理念的に当たり前の話だと思うんです。議会の中のことを、議会のルールであったりですから、これはもちろんですけれども、議会の中で話し合うべきです。
こうした流れに対して、個人の情報を一括管理されない権利という立場から、個人番号の収集・保存・利用・提供の停止、保存しているマイナンバーの削除などを国に求め、昨年12月に全国５カ所の地裁に対し、原告156名による個人番号の利用等の差しとめを国に求める提訴が行われております。また、３月24日には横浜地裁に原告201名が提訴し、今後、同様の提訴や２次、３次の追加提訴も予定されているそうです。
８弁護士委託等事業費９６万５０００円の追加は、中学校のクラブ活動で大会会場への移動中に発生した自転車転倒事故に係る訴訟について、原告の請求が棄却されたことに伴う弁護士への成功報酬でございます。 １２６ページ、１２７ページをお願いいたします。第５目人権教育費の５教育集会所施設整備事業費２５０万円の減額は、入札差金に係る工事請負費の減等でございます。 １２８ページ、１２９ページをお願いいたします。
◎市長（前葉泰幸君） これは裁判のことですから、弁護士料については勝訴の度合いによって、被告側と原告側とのきちっと判決の中で、訴訟費用はこういうふうに支払えということも出ますので、そういうことも含めて上級審でしっかりと判断をしていただくことになります。 ◆13番（加藤美江子君） 平行線なのでやめます。