126件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

菰野町議会 2019-12-11 令和元年第4回定例会(第4日目12月11日)

それと、もう1点、全然、形が違うんですけれども、東京都杉並区の72名の父母が原告となって、学校給食民間委託阻止裁判を起こしました。学校事務職員研究をして、委託と直営の経費を比較した計算式をつくって、委託では15年で12億円の経費増になることを示しました。東京地裁の裁判長は、委託は直営より高くつくと認めました。  

菰野町議会 2019-09-12 令和元年第3回定例会(第5日目 9月12日)

文書公開、私、議員になって初めて、恥ずかしいことながらさせてもらったんですけども、文書公開で取り寄せたものですが、原告の名前のところは黒字で塗りつぶされてあるので、誰かは全くわかりませんでした。平成31年1月24日に出された判決ですけども、町長、この事件原告は柴田町長ではないですか。違うのであれば、違うと言ってください。  町長、答弁お願いします。

四日市市議会 2019-08-02 令和元年8月定例月議会(第2日) 本文

性に関する情報を了解なく暴露する行為はアウティングと呼ばれ、原告はこうした差別がなくなる社会にしたいと訴えています。  訴状によると、男性として生まれた原告は、20代で女性への性別適合手術を受けました。性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律、いわゆる性同一性障害特例法に基づき、2004年に戸籍上の性別を女性に変更して、名前も変えて、男性と結婚しました。  

鈴鹿市議会 2019-03-25 平成31年文教環境委員会( 3月25日)

その後,3回の調停を経て調停が不成立となり,平成29年10月19日に,原告から市に対して通院慰謝料,後遺障害慰謝料,後遺障害逸失利益,将来治療費など,合わせて約1,015万円の損害賠償を求められて,津地方裁判所に提訴がございました。  その後,平成29年12月の第1回の公判から平成31年3月までの間,12回の公判を経て,平成31年3月14日,原告と150万円で和解する方向となりました。  

菰野町議会 2018-12-11 平成30年第4回定例会(第3日目12月11日)

また、原告が求めている損害賠償は、朝鮮半島に対する不当植民地支配と侵略戦争に直結した日本企業の反人道的な不法行為と強制動員への慰謝料であり、11月14日の衆議院外務委員会で、三上正裕国際法局長は、1992年3月9日の衆議院予算委員会での柳井条約局長が「慰謝料等の請求は、いわゆる財産権利というものには該当しない」と答弁していることを「否定するつもりはない。

桑名市議会 2018-09-19 平成30年都市経済常任委員会 本文 開催日:2018-09-19

ではないという判断が裁判所でなされておりまして、その利用を妨げられたとしても権利侵害を理由として廃止処分の違法性公物管理者、これは市ですね、公物管理者に対して主張することができないという判断がされておりますので、仮に廃道の隣接地であって、そこから廃道の許可というか、同意をもらえなかったとして、廃道したとしても、その結果、その使用に対してできなかったということに対して訴えることはできない、これは法律では原告適格

四日市市議会 2018-08-03 平成30年8月定例月議会(第3日) 本文

裁判での原告被告の主張以外にも、地域ではさまざまな意見や思いが渦巻いておりました。公害には表と裏があるということでございます。  そのあたりの当時の声や実態の紹介が十分にできていないというように感じる展示の内容に、一層努力していただく必要があると思いますので、その辺について答弁を求めたいと思います。  それから、磯津や塩浜地区は企業と共存共栄をしていかないかんわけでございます。

四日市市議会 2018-06-03 平成30年6月定例月議会(第3日) 本文

これは、議員原告になって裁判を起こしました。そして、四、五年かかって最高裁までいって、その判決として原告敗訴と、議員が負けになられたわけです。したがって、行政は、三権分立の中からいけば、司法の判断には従う。そして、二度とこういうことが起こらないように努める。これが行政の責務だというふうに思っております。

鈴鹿市議会 2018-03-15 平成30年予算決算委員会地域福祉分科会( 3月15日)

これは,平成26年度から続いてまいりました,特定非営利活動法人まごころ代表理事吉田保氏が,原告として,本市を相手に補助金不交付に対する損害賠償を求めてきた訴訟につきまして,本市の主張が全面的に認められ,終結することができましたので,本市顧問弁護士に対する成功報酬と訴訟関連実費の精算に伴う費用の補正をお願いするものでございます。  

伊賀市議会 2018-03-05 平成30年第 1回定例会(第2日 3月 5日)

現在の状況でございますが、同年の9月4日に第1回の口頭弁論が始まりまして、原告被告双方の争点、いわゆる主張の整理を行ってきたというところでございます。しかし、昨年の12月20日に株式会社ウィッツから反訴の提起が行われました。反訴と申しますのは訴訟中に被告から原告を相手にして原告が起こした裁判と併合審理訴えることでございます。  

鈴鹿市議会 2017-12-11 平成29年12月定例会(第6日12月11日)

本来,控訴の提起につきましては,議会議決をいただく必要がございますが,このたびの判決には,民事訴訟法第259条の規定に基づく仮執行の宣言が付されており,これに基づき,原告が本市に対して民事執行法による損害賠償額等の強制執行手続を行使する可能性があり,これを回避するためには,直ちに控訴手続等を行う必要がございましたことから,判決があった翌日の本年11月21日に専決処分を行い,同日付名古屋高等裁判所

伊賀市議会 2017-06-19 平成29年教育民生常任委員会( 6月19日)

つきましては原告伊賀市被告東京都中央区銀座1丁目19番7号、株式会社ウィッツ代表取締役 下岡寛とし、被告原告に対し、669万5,060円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から、年5分の割合による金員を支払うこと等につきまして求めることにいたしまして、費用償還請求訴えを提起をしようとするものでございます。  

四日市市議会 2017-06-06 平成29年6月定例月議会(第6日) 本文

法改正後、三鷹市で不承諾通知を受けた保護者行政不服審査請求を行い、棄却されたことを受けて提訴し、原告保護者は2016年2月、昨年、不承諾決定は児童福祉法違反であるとして同市を相手に損害賠償訴訟を提訴しました。2016年の7月の東京地裁立川支部は、原告請求棄却しました。控訴された東京高裁では、本年2月の判決でもこの原告の提訴を控訴棄却判決としています。最高裁はまだです。  

鈴鹿市議会 2017-03-15 平成29年予算決算委員会地域福祉分科会( 3月15日)

津地方裁判所におきましては,平成28年2月18日に原告訴え棄却する判決がありましたが,原告はその判決を不服としまして,平成28年2月19日に名古屋高等裁判所控訴状を提出いたしました。控訴状は,裁判所での審査を経て,平成28年4月4日に本市が受領しており,本市は被控訴人としてこれに応訴することとして,控訴審における弁護士費用の着手金97万2,000円が必要となりました。  

鈴鹿市議会 2017-02-20 平成29年総務委員会( 2月20日)

2,当事者の表示でございますが,原告については鈴鹿市,代表者市長末松則子,原告訴訟代理弁護士は杉岡 治,同森川 仁,同山本伊仁の3人でございます。被告については株式会社トーエネック,代表代表取締役久米雄二,株式会社石本建築事務所,代表代表取締役石井 誠,清水建設株式会社代表代表取締役宮本洋一,ヤンマーエネルギーシステム株式会社代表代表取締役梅垣直也の4者でございます。  

鈴鹿市議会 2017-02-10 平成29年全員協議会( 2月10日)

民事訴訟において判決という形で裁判官が結論を出す場合には,原告が主張をしている請求原因事実というものを,その事実が存在をしたということを証拠に基づいて認定をするという作業が必須となります。証拠に基づいて,そういう事実が存在したのだと。その事実を認定するという作業をもう少し具体的に解剖しますと,証拠に基づいて,その事実が存在を実はしたであろうということなのです。