伊勢市議会 2013-03-04 03月04日－02号
2009年に高齢者の居住安定確保に関する法律が改正されましたが、この基本方針は国土交通大臣と厚生労働大臣が共同で策定し、それを根拠とした三重県の計画も福祉部局と住宅部局が共同で策定をしております。市のほうでも、そういった部局の連携の強化が必要ではないでしょうか。 そこでまず１点目、現在進められようとしている中心市街地活性化のためのプランに、福祉の視点をどう取り入れるのか、お聞かせください。
2009年に高齢者の居住安定確保に関する法律が改正されましたが、この基本方針は国土交通大臣と厚生労働大臣が共同で策定し、それを根拠とした三重県の計画も福祉部局と住宅部局が共同で策定をしております。市のほうでも、そういった部局の連携の強化が必要ではないでしょうか。 そこでまず１点目、現在進められようとしている中心市街地活性化のためのプランに、福祉の視点をどう取り入れるのか、お聞かせください。
また、住宅費の目的外使用防止による代理納付への対応というものも昨年１２月から行ってくる中で、やはり適正実施というものもしっかりとこれまで取り組んでくる中で、就労支援に対しても松阪市としては力を入れてくる中で、引き下げの影響という視点におきましては、田村厚生労働大臣も生活保護においては影響が多分野に起こることに対しては配慮をしっかりとしていくというコメントも出されていらっしゃいますけれども、そのあたりに
このようなことを踏まえ、現在、桑名市におきましては248名の方が厚生労働大臣からの委嘱を受け、活動いただいております。 次に、不祥事に関する御質問でありますが、民生委員は、当然ながら、法令順守を常に心がける必要があり、市民の疑惑や不審を招くような行動は慎むよう努めなければならないと考えます。
平成２４年１２月２５日、三重県伊賀市議会 参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣あて。 以上、よろしく御賛同賜りますようお願いします。 ○議長（北出忠良君） 説明に対し、御質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（北出忠良君） 御質疑なしと認めます。 よって、討論に入ります。御意見ありませんか。
また、第６号では、厚生労働大臣の登録を受けた者が行う水道の管理に関する講習の課程を修了した者も有資格者とするものでございます。 参考といたしまして、現在の水道部職員には布設工事監督者の基準を満たす技術職員が８名在籍しております。この者と基準を満たしていない職員が組んで監督業務に当たっております。また、水道技術管理者資格基準を満たしている技術職員については１１名が在籍しております。
民生委員の皆さんは、都道府県知事の推薦により、厚生労働大臣が委嘱する非常勤の特別職の地方公務員という立場で、現在、菰野地区に２８人、鵜川原地区に８人、竹永地区に６人、朝上地区に１７人、千種地区に１１人、合わせて町内で７０人が活動されております。
また、機関につきましては、食品衛生法、厚生労働大臣の登録検査機関でございます財団法人の食品分析開発センター、サナテックというところでございます。これは四日市にございまして、三重県で唯一、一カ所のところでございます。検査項目といたしましては、放射性のセシウムの検査をしていただきます。
また、機関につきましては、食品衛生法、厚生労働大臣の登録検査機関でございます財団法人の食品分析開発センター、サナテックというところでございます。これは四日市にございまして、三重県で唯一、一カ所のところでございます。検査項目といたしましては、放射性のセシウムの検査をしていただきます。
また、水道法施行規則第１４条第３号、これは厚生労働大臣の登録を受けた者が行う水道の管理に関する講習の課程を修了した職員、これは経験年数を問わず資格が得られるものですが、１５名のうち２名が水道の管理に関する講習課程を修了しております。
しかし、当時の小宮山厚生労働大臣が８割が実現したと述べているように、新システムの基本的な構造も問題点も余り変わっていないということを私たちはしっかりと認識しなければならないと思います。 当初の児童福祉法24条第１項の市町村の保育実施義務の撤廃に対して、大きな反発があり、それは修正で残されました。
先ほどもちょっと申し上げたように、現在、国におきましては、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会におきまして、精神障害者の雇用義務づけについて協議がなされておるというふうに承知をいたしております。
当時の長妻厚生労働大臣から、検査、治療について、有効性や安全性が確認されれば速やかに保険適用したいとの答弁を引き出しました。そして、その結果、自己注射薬、ヘパリンの保険適用が本年１月から始まっております。 一方、少子化対策から不育症への取り組みの重要性を認識した全国の自治体も徐々に助成制度を始めています。
法的には、大学で土木工学、衛生工学、水道工学で実務経験２年、短期大学であれば実務経験５年、高等学校であれば実務経験７年、あるいは厚生労働大臣が認定する講習を修了した者ということで、今の上水道課長さんがその位置にあるわけですが、たくさん経験者がいても、うまく事業継承していくためには、今後、人材育成等の必要があるんですが、特に水道の技術管理者さんはいわゆる厚労省の水道事業の認可に一番、管理者以上に対面しなければなりませんし
厚生労働大臣は、特に必要があると認めるときは、前条第１項の計画を作成した国及び地方公共団体の任命権者に対して、その適正な実施に関し勧告をすることができるとされています。菰野町は勧告を受けていませんか。 ○議長（渡辺 昇君） 総務課長、位田嘉則君。 ○総務課長（位田嘉則君） 勧告は受けておりませんけど、三重労働局のほうからそういった指導は承っております。 以上です。
○健康福祉部長（山﨑裕康君）（登壇） 今回の厚生労働省の事務連絡につきましては、５月の衆議院の税と社会保障の一体改革に関する特別委員会における厚生労働大臣の答弁を受けて発せられたものでございますが、その概要は年間開設日数や年間平均児童数が国庫補助要件を満たさずに市町村が単独事業として実施する小規模学童保育については、特別交付税の算定対象になっていることを地方自治体、特に福祉部局に対して通知をしてきたものでございます
この施行に伴い、厚生労働大臣の指定する市町村で、期間を限定して処置範囲拡大に伴う実証研究が行われた後、正式に施行されるものと思われます。 津市もこの実証地域の指定を受けて、現在これら３行為に関する対象症例の調査を行っており、10月１日から来年の１月31日まで実際の処置を行うこととしています。救急救命士の処置範囲は徐々に拡大されつつあり、これに伴い救命率も向上していくものと期待されます。
平成２４年６月２７日、三重県伊賀市議会 内閣総理大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣あて。 以上、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（北出忠良君） 説明に対し御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（北出忠良君） 御質疑なしと認めます。 よって、討論に入ります。
二つ目に，保護は，厚生労働大臣の定める基準により，測定した保護を必要とする者の需要をもととし，そのうち，その者の金銭または物品で満たすことのできない不足分を補う程度で行うという，基準及び程度の原則。 三つ目に，保護は，保護を必要とする者の年齢，健康状態等，その個人または世帯の実際の必要の相違を考慮して，有効かつ適切に行うという，必要即応の原則。
平成２４年３月２３日、三重県伊賀市議会 内閣総理大臣、厚生労働大臣、内閣府特命大臣あて。 以上、よろしく御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（安本美栄子君） 説明に対し、御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（安本美栄子君） 御質疑なしと認め、討論に入ります。 御意見ございませんか。
平成２４年３月２１日 三重県いなべ市議会 議長 太田政俊 なお、意見書の提出先は、野田内閣総理大臣及び小宮山厚生労働大臣であります。 以上発議第２号の提案理由の説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（太田政俊君） 説明が終わりました。 質疑ございませんか。 ４番、清水隆弘君。 ○４番（清水隆弘君） ４番議員、清水隆弘です。