伊賀市議会 2013-06-06 平成25年第 4回定例会（第1日 6月 6日）
改正の内容ですが、事務部門の副院長職を創設し、事務長職を廃止するとともに、厚生労働省医政局長からの通知に基づき、診療科目のうち循環器科を循環器内科に改めるものです。なお、この条例は、平成２５年７月１日から施行することとしています。
改正の内容ですが、事務部門の副院長職を創設し、事務長職を廃止するとともに、厚生労働省医政局長からの通知に基づき、診療科目のうち循環器科を循環器内科に改めるものです。なお、この条例は、平成２５年７月１日から施行することとしています。
５月11日付で、地域において支援を必要とする者の把握及び適切な支援のための方策等についてという通達が厚生労働省から来ました。こういうことに鑑みても、しっかりと庁内での連絡と、そして、上下水道局との連携と、そして、委託もしておりますので、そこの部分との連携と、マニュアルももちろん大事ですが、心、感性で対応をしていくということがとっても必要だと思います。
厚生労働省は、全国の医療機関で起きる予期せぬ死亡事故は年間1300件から2000件に上ると推計しております。 先日、新聞でも報道されましたが、厚生労働省の有識者会議におきまして、国内全ての病院や診療所に対し、診療行為に絡んで起きた予期せぬ患者死亡事例の第三者機関への届け出等、原則外部の医師を入れた院内調査の義務づけの方針が決められました。
これにつきましては介護保険、いなべの元気づくりというのが厚生労働省のモデル地区になっております。要は２０２５年に団塊の世代の方が７５歳を超えます。そうしますと介護保険料、医療費が膨大な量になりますので、国家財政が破綻するということで、できるだけ要介護１、２、要支援１、２、軽度の方は市町村が介護予防事業を展開して、介護保険の適用から外す動きがあります。
これにつきましては介護保険、いなべの元気づくりというのが厚生労働省のモデル地区になっております。要は２０２５年に団塊の世代の方が７５歳を超えます。そうしますと介護保険料、医療費が膨大な量になりますので、国家財政が破綻するということで、できるだけ要介護１、２、要支援１、２、軽度の方は市町村が介護予防事業を展開して、介護保険の適用から外す動きがあります。
先進地と言われるところのモデル事業、厚生労働省から出ているモデル事業を見せていただくと、近いところでは滋賀県の野洲市なんかに、小さい都市ですけれども、積極的にやられているモデル事業があって、先進事業として近いところであるわけですから、どんどん出かけていって、そういうところから収集をいただければというふうに思うんですが。これね、部長、平成27年からやらなきゃいけないんですよ。法律が制定されれば。
平成25年６月28日 四日市市議会 議長 土 井 数 馬 関係省庁宛 （衆・参両議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、総務大臣、財務大臣、 金融担当大臣）
人事課は，人事研修グループと給与厚生グループの２つのグループがございまして，私を含めまして現在13名の体制で，７ページに記載の分掌事務を担当しております。ほかに人事課付といたしまして，石巻市や三重県などへの派遣等が５名おりますので，２ページの人事課の職員数は18名と掲載させていただいております。 続きまして，８ページをごらんください。 事務事業の概要でございます。
○伊藤健康づくり課副参事 ただいま御質問いただきました予防接種の健康被害に係る追跡調査ですけども，こちらは医療機関のほうから市に御報告いただくのに合わせまして，直接厚生労働省に報告が出るようなシステムができ上がっております。以上でございます。 ○南条委員長 宮本委員。 ○宮本委員 特に鈴鹿に関連するようなところは，今のところはないという認識でよろしいでしょうか。 ○南条委員長 副参事。
まず教育総務課でございますが，１番，教育委員会の会議に関すること，４番，教育委員会所管職員の給与，勤務条件及び福利厚生に関すること，７番，私立学校の補助金（就園奨励費を除く。）に関すること，少し飛びますが14番，学校等の施設及び設備の維持管理並びに改築に関すること，19番，学校給食センターの施設の建設（厨房機器等の選定に関する事務を除く。）に関すること等でございます。
水質検査につきましては毎年年度当初に水質検査計画を定め，厚生労働省の省令で定められた項目について，その頻度と採水場所を決めて検査しております。この水質検査計画と検査結果ともにホームページで公表しております。 次に平成25年度の主要事業でございますが，13ページをお開きください。
次に，事業活動支出のうち，事業費支出でございますが，管理運営を行うための直接経費で，給料手当支出，賃金支出，福利厚生費支出等，いずれも精算による補正でございます。 また，28ページの施設保守管理費支出及び自主事業運営費支出につきましては，指定管理者として共同事業を行っております三幸株式会社及び鈴鹿市体育協会への精算に伴うもので，増額補正でございます。
次に２事業活動支出の①事業費支出でございますが，管理運営を行う直接経費でございまして給料・手当支出，賃金支出，福利厚生費支出は精算による補正でございまして，施設保守管理費支出及び自主事業運営費支出の増額補正につきましては，グループで管理運営を行っております特定非営利活動法人鈴鹿市体育協会及び三幸株式会社への剰余金の配分等によるもので，その他の科目の支出につきましては執行状況に合わせて補正させていただくものでございます
平成２５年 ３月 定例会（第１回） 平成25年第１回津市議会定例会会議録（第７号） 平成25年３月28日（木曜日）午前10時開議 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程第７号第１ 議案第３号から第64号まで－各常任委員長の報告、質疑、討論、表決第２ 請願第１号－教育厚生委員長の報告、質疑
また、公立保育園９園中７園が厚生労働省の示す施設の耐用年数をはるかに超えているのに、建てかえ計画すらない保育所、公設と民設で余りにも大きな違いのある学童保育所、合併後７年が経過しているのに、いまだに市内の中学校給食が統一されず、亀山中学校と中部中学校では完全給食ではないデリバリー方式が続いている中学校給食、さらに地区コミュニティセンターや学童保育所など指定管理になじまない、指定管理のための予算など、
菰野地区耐震性貯水槽設置工事（菰野厚生病院駐車場）８４２万４,０００円、８３％、平成コンテック有限会社、資料１のとおりでございます。 社会資本整備総合交付金事業、町道潤田福松線道路改良工事１,６６３万３,０００円、８３％、有限会社内田設備、資料２のとおりでございます。
平成12年度以降の年金控除の縮小や老年者控除の廃止など，実質増税，後期高齢者医療制度など，社会保険料の増額，厚生労働省ホームページの平成22年度物価指数概数を見ると，総合指数は下落していますが，個々の内容を見ると，テレビ，パソコン，カメラ，高校授業料，高速自動車道料金，電気代，都市ガスなどが大きく下落して，物価指数を引き下げる要因になっています。
厚生労働省も、この部分にはすごく着目をされておりまして、新年度から試験的に２００程度の市町村にこのＨＰＶの助成をして検証をするというふうに、新聞記事だったんですけど、見たんですが、この２００の市町村に亀山市は入っているのか、お伺いしたいと思います。 ○小坂直親委員長 伊藤室長。 ○伊藤健康推進室長 ２００の市町村には入っていないということです。 ○小坂直親委員長 森委員。
厚生労働省は、時間枠の変更について適切なアセスメントとマネジメントに基づくサービスの見直しであり、従来どおりサービス提供が可能と説明しておりますが、これまでと同じようにすると事業所の介護報酬が大幅に減り、利用者の利用負担もふえてきます。 また、時間短縮により削られたのはコミュニケーションです。生活支援の現場で、利用者への声かけや会話で高齢者の心の安定と状態の観察が行われています。
そもそも厚生労働省は、障害者自立支援法を違憲とする障害者らとの和解合意で、自立支援法を廃止し、新しい法律を制定することの確約をしました。副市長、御存じだと思います。ところが、新しい法律案は、提言を尊重したものでなく、自立支援法の一部を見直し、名前を変更し、制度の本格的見直しは先送りする、基本合意をほごにする改正案でしかありませんでした。