伊勢市議会 2005-12-19 12月19日-03号
全国的には、国保加入世帯の状況は厚労省の国民健康保険実態調査報告によると、職についていない世帯の比率は1982年の17.4%から2002年には51.0%と約3倍にふえ、半数を超えていると言われております。所得のない世帯も全体の4分の1に上っているとされています。低所得者層及び高齢者層が多いという構造的な問題を抱えています。
全国的には、国保加入世帯の状況は厚労省の国民健康保険実態調査報告によると、職についていない世帯の比率は1982年の17.4%から2002年には51.0%と約3倍にふえ、半数を超えていると言われております。所得のない世帯も全体の4分の1に上っているとされています。低所得者層及び高齢者層が多いという構造的な問題を抱えています。
これは国会の厚労省の委員会の議事録の中でも明らかになっております。こういうふうな事態であります。 先ほど示した障害者の基礎年金、月額8万2,000円。その中で、こうした医療費が課せられるわけですけれども、その資料の中にもありますけれども、ここに障害者自立支援法のモデルが、ここに書かせてもらったわけですけれども、身体障害者の平均利用額は、右に書きましたが8万4,000円であります。月額ですね。
介護予防事業という新しい言葉が出ましたけれども、厚労省が国の将来を憂いまして、このままでは破産すると。いわゆる高齢者社会といえども、福祉といえども、お金には限度がありますから、どうしていくかということであります。具体的にいよいよ出たのが、平成18年4月1日より各自治体に対して、地域包括センターいうものをつくって介護予防事業を実施するように求めております。
あと6,000億円を本来はやらないかんものを、ずるずるずるずる国が引っ張って最近までがたがた地方とやってまして、国が各省庁へ配分しまして、6,000億円のうち5,000億円を厚生労働省が持ちなさいと、こう言いましたもんですから、厚労省は5,000億も税源移譲するのやったら、生活保護についてしかもう仕方ありませんと、こういう話になったんですが、これに対して地方が反発しまして、ようやくさっきおっしゃいました
厚労省は、今後居住費や食費の自己負担化を障害者施設や病院の長期入院患者にまで拡大することを方向づけています。 このように、社会保障のあらゆる分野で居住費と食費は自前でといったような口実にして、公的負担の大幅な削減を図ろうとしています。
それで、厚労省の方も平成13年度からその対策につきましての指標・指針というのが出されております。 その対策の中で、特にろ過をする方式として、緩速ろ過、それから膜ろ過、それから急速ろ過という3つのそれぞれ処理について、そういう施設を設けなさいというような通知が出ております。いずれも急速であったり膜ろ過であったり緩速ろ過であったり、その3つの方式を採用してやりなさいということでございます。
まず、四日市の子供たちの食の現状と、既に平成12年度から文部科学省、厚労省、農水省で食生活指針が策定されているところですが、やっていただいている食育の現状について教えてください。 次いで、食育基本法の成立を受けて、教育委員会としてはどう進めていかれるのか、お考えをお聞かせください。 市としての食育の推進体制については、食育推進会議の設定と食育推進計画を作成することが求められています。
サービス面での充実として厚労省が盛り込んだのは、予防重視であります。本来なら期待が広がるはずですけれども、肝心の介護現場、利用者に広がったのは、不安と心配、渦巻く批判でありました。調理、掃除、洗濯、買い物などの家事サービスの原則廃止の方針が出されたからであります。 廃止の論理は、この間軽度の介護状態の人が特にふえたけれども、サービスを利用しているのに状態が悪化したという調査結果が出ている。
議員御指摘のとおり、日本のエイズウイルス感染者及びエイズの患者の累計が1万人を超え、若年層に広がっているとの厚労省のエイズ動向委員会より発表がございました。本市の取り組みといたしましては、保健体育の授業で、小学校では病原体がもとになって起こる病気の項でエイズを取り上げておりまして、また、中学校では性感染症の予防の中でエイズを取り上げ、学習いたしております。
平成16年7月、厚労省がAED・自動体外式除細動器の使用をバイスタンダーにも使用できるよう方針を打ち出しました。今後、救命講習の普及啓発活動をどのように進められるのかお伺いいたします。 3点目に、AED・自動体外式除細動器の設置についてお伺いいたします。
まず1点目として、この法案が成立した場合、障害者に大変な負担がかかってくるという不安に対して当局はどのように答えるかという問題ですが、この法案の概要を見てみますと、厚労省はポイントとして5つ上げておりますが、その意味するところ、書いてないところを申しますと、例えばポイントとして障害者福祉サービスの一元化、こういうふうに言っておりますけれども、その中身は提供主体の市町村一元化、身体、知的、精神の障害種別
心停止を起こした患者の心臓に除細動を与えて蘇生させるAEDを駅、スポーツ、施設、官公庁など不特定多数の住民が利用する施設に設置し、救急隊員が到着するまでの間に現場に居合わせた人が、このAEDを活用して除細動を行うことができるという方針を昨年7月、厚労省が打ち出しました。除細動の実施が1分遅れるごとに生存率は7%から10%ずつ低下すると言われて、近ごろでは各自治体も設置に乗り出しております。
心停止を起こした患者の心臓に除細動を与えて蘇生させるAEDを駅、スポーツ、施設、官公庁など不特定多数の住民が利用する施設に設置し、救急隊員が到着するまでの間に現場に居合わせた人が、このAEDを活用して除細動を行うことができるという方針を昨年7月、厚労省が打ち出しました。除細動の実施が1分遅れるごとに生存率は7%から10%ずつ低下すると言われて、近ごろでは各自治体も設置に乗り出しております。
ただ、これはもう全国的な状況でもあるわけでございますので、私どもがやはり希望しますのは、厚労省、それから日本医師会さんであったり、あるいはまた病院協会さんであったり、それから県知事、市町村長を交えた、そういう協議の場をつくっていただきたいなあとこんなふうに思っておりますし、医師の確保というのは私ども基礎的自治体だけで努力するというのにはかなりの限界があるわけです。
第2に厚労省がこれまでの病床数の規制を目的とする姿勢から、住民の視点を重視した計画内容に転換することを目的に、都道府県へ調査等を求めていますが、医療計画の見直しとの関連や影響はいかがか。第3に、これまで多くの病院が三重大学医学部附属病院から医師の派遣を受けてきましたが、今年度より臨床研修が必修化され、医師の派遣数不足が加速することにより、県内でも深刻な医師不足への危機感が強まっています。
財務省、厚労省、公営企業金融公庫というのがございますが、利息を外しますと約9億7,000万円ほどあります。これ利息が、見てみますと、大きいので8%、厚労省の分が零というのがあるんですけども、これは異例だと思います。大概4%から8%。私ごとですけども、私の車のローンより非常に高い利息だなという点では、これをやはり政府資金の高利に対して、私はちゃんと物を言うべきだというふうに思っております。
そうでなくて、今難しいのは保育と幼児教育、学校へ入る前の幼児教育をどういうふうにしていくのか、この両立をどう図っていくのかというところに縦割りの文部省と厚労省の関係もありますけども、でもこれも何とかしていかなきゃいかんということであります。 幼稚園の説明が先ほどございましたように、男女共同参画、女性の働く社会で保育所がいっぱいになって、幼稚園が少子化の中で余ってきている。
被保険者の年齢を40歳未満への負担層の拡大につきましては反対意見があり、厚労省の意向は見送られ、対策に苦慮しております。今後17年度は介護保険、それから18年度は高齢者医療などの改革が行われていきますが、最悪の国家財政難と少子化・高齢化が急速に進む中で高福祉、高負担は避けて通ることはできません。
板 倉 操 (所要時間60分) 無 所 属 1 高齢者の高額医療費の払い戻しについて (1) 02,10月から高齢者の医療費負担が上がったための軽減措置である払い戻しについて 02,10月~03,10月までの一年間の対象者の人数と未申請者の人数はどうであったか (2) この期間未申請者に対しての対応はどのようであったか (3) 今回厚労省
それから、厚労省は公立保育所の運営費を一般財源化して、税財源移譲を交付金として配付されますが、町への交付額は幾らですか。 以上、税財政の関連であります。 それから、2番目は最後になりますけども、新庁舎を中心とする周辺道路計画の現状の説明及び完成時期及び工事予算について伺います。道路工事予算であります。