津市議会 2018-12-03 12月03日－02号
さて、今やっと旧津市内の西署へとの建てかえの順番が来た時期かと考えますが、津市においては、全体として東海・東南海・南海地震への警鐘も叫ばれ、行政としても危機管理部を中心に市内各所での住民への啓発を繰り返しなされているところでもありますけれども、私はこれまでの国内の私自身の視察の結果を踏まえて、西署の建築に対しては、その地に津市防災センターを併設し、また津インターや中勢バイパスの近隣であるという地の利
さて、今やっと旧津市内の西署へとの建てかえの順番が来た時期かと考えますが、津市においては、全体として東海・東南海・南海地震への警鐘も叫ばれ、行政としても危機管理部を中心に市内各所での住民への啓発を繰り返しなされているところでもありますけれども、私はこれまでの国内の私自身の視察の結果を踏まえて、西署の建築に対しては、その地に津市防災センターを併設し、また津インターや中勢バイパスの近隣であるという地の利
本市においても、1707年の宝永地震や昭和21年の南海地震などの南海トラフを震源とする巨大地 震及びそれに伴う津波によって、大きな被害を受けてきた過去があり、近い将来にもその発生が危 惧されています。また、本市の中心部にある養老－桑名－四日市断層帯が震源となる内陸直下型地 震は発生確率こそ高くないものの、南海トラフ地震を超える被害想定がなされています。
当地域の強みといたしましては、関西圏、大阪であるとか、中部圏、名古屋の中間に位置しておりまして、また名阪国道、新名神高速道路などの自動車交通の利便性が高く、内陸に位置することから、近い将来発生が予想されております南海・東南海地震による直接の津波被害の心配もないことから、会社機能のリスク分散の見地からも、地理的有利性があると考えられます。
皆様もお聞きになられたことがあるかと思いますが、その川口准教授がおっしゃっている話の中に、30年以内に交通事故に遭う確率と、30年以内に東南海地震に遭遇する確率、どちらが高いかという質問がございます。ご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、答えは東南海地震に遭う確率のほうがはるかに高いです。 東日本大震災も発生の確率は当時９割だったと聞いております。
伊賀市は、今後15年間料金据え置きということでございますが、東南海地震が予想される中、料金改定は15年以降になるということでございますが、この間、水道の耐震化をどの程度進んでいるのか、お答えを願いたいと思います。 ○議長（岩田佐俊君） 上下水道部長。 （上下水道部長 清水仁敏君登壇） ○上下水道部長（清水仁敏君） 15年間値上げしないということで進めております。
４番目、近年、南海トラフですとか、東南海地震がかなり予測されておりますので、この地震に対して、どの程度の強度があるのかということと、西日本豪雨とか鬼怒川豪雨などが出て、水の力というのは水圧って物すごいものがあると思いますけども、この水防倉庫自体の水圧に対する耐久性というのをちょっと教えていただきたいと思います。 以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（寺本清春君） 城田町長。
過去の南海トラフでの松阪市の関係は、御存じない方もあるわけでございますけれども、１９４４年（昭和１９年）１２月７日の昭和東南海地震がございます。そのときの状況を知る方々は年齢的に７５歳以上となっております。松阪市では、津波ハザードマップを作成し、また５回に及ぶ津波避難対策検討会を開催され、本年２月には津波避難対策基本方針が策定されたところでございます。
東海・東南海・南海地震、大規模地震になるわけでございますけれども、その場合大勢の被災者の方の受け入れも想定されるところでもあるわけでございますので、物資の受け入れであったり、あるいはまたボランティアの受け入れ、これからの訓練にも生かしてまいりたいと、このように思っております。 次に、自動販売機による水の供給についてでございます。
以前も消防団員が少なくなってきておるということの中で、今、何が起きているか、南海・東南海地震とか、そういう形が起きる可能性がありますと、やはり消防団員が主となって、地域は地域で守る、それは消防団員、自治会長を初め、消防団員であろうかというふうに思います。 今現在の消防団員の状況を、ちょっと教えていただきたいなと思います。 ○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
紀伊半島の東南海沖の南海トラフ沿いで起こる東南海地震、紀伊半島から四国沖の南海トラフ沿いで起こる地震を南海地震、二つの地震が同時に発生した場合、マグニチュード９クラスの巨大地震が発生となり、当市では震度５強の激しい揺れが発生すると予想されている東海地震に至っては、発生確率が高く、いつ発生してもおかしくないと言われています。
紀伊半島の東南海沖の南海トラフ沿いで起こる東南海地震、紀伊半島から四国沖の南海トラフ沿いで起こる地震を南海地震、二つの地震が同時に発生した場合、マグニチュード９クラスの巨大地震が発生となり、当市では震度５強の激しい揺れが発生すると予想されている東海地震に至っては、発生確率が高く、いつ発生してもおかしくないと言われています。
必ず来ると言われている東南海地震です。その間に、先ほど言いましたような、他の地域で地震が起きておりますけれども、必ず確率が高く東南海地震が起きると言われております。この地震災害に対するいなべ市の基本的な備えについて質問いたします。 午前中の小川議員と重なるかもしれませんけれども、（１）避難所、水、食料の備蓄の目標と達成度、その目標値の根拠について質問いたします。
必ず来ると言われている東南海地震です。その間に、先ほど言いましたような、他の地域で地震が起きておりますけれども、必ず確率が高く東南海地震が起きると言われております。この地震災害に対するいなべ市の基本的な備えについて質問いたします。 午前中の小川議員と重なるかもしれませんけれども、（１）避難所、水、食料の備蓄の目標と達成度、その目標値の根拠について質問いたします。
三陸地震と南海地震は、どちらかが発生すると１０年以内にはもう一方が発生していることは過去の歴史が物語っています。東日本大震災から７年目を迎えた今、近い将来発生する可能性の高い南海トラフにおいて、大切な命を守る行動や防災に対して地域の皆さんと一緒に考える機会とさせていただきますというものです。
三重県の近隣自治体も含めて、全国的にも東海、東南海、南海地震等によるブロック塀の倒壊事故を未然に防止するために、所有者による危険なブロック塀を積極的に除却していただけるようといった助成制度を設けています。 先月、１月３０日付で、当方会派の山本節議員からも危機管理室へ提案、要望させていただきましたけれども、ブロック塀対策への補助金制度の創設ができないかどうか、お考えをお示しください。
それは、安政元年1854年11月５日に発生した安政南海地震時に大津波から人々の命を救った濱口梧陵の逸話、稲むらの火にちなんで採用されたからであります。 安政南海地震から90年後に起きた昭和南海地震による津波が梧陵のふるさとを襲いましたが、梧陵が建設をした堤防が、人々の命、まちを救いました。これが稲むらの火の最終章であります。
西日本地域では次の南海地震に向けた内陸地震の活動期に入ったのではないかとの議論もなされており、その対策は極めて重要です。 東日本大震災や熊本地震では、多くの学校が避難所となりました。地域の避難所として、耐震・耐火性などの安全対策、避難者の生活を支えるトイレや発電設備、飲料水の確保等が求められます。
西日本地域では、次の南海地震に向けた内陸地震の活動期に入ったのではないかと議論もなされており、その対策は極めて重要です。 東日本大震災や熊本地震では、多くの学校が避難所となりました。地域の避難所として、耐震・耐火性などの安全対策、避難者の生活を支えるトイレや発電設備、飲料水の確保等が求められます。
これも、特に危惧されている東海・東南海・南海地震などが同時発生した場合の最大被害予測をもって、広域化を進めた場合、どうなるのか。このシミュレーションによってある程度の予測が立ち、先の財政シミュレーションにも生かすことができます。 この２つのシミュレーションを行うことによって、広域化を進める判断基準になり得ると考えますが、この２つの提案を考えていただけませんか。消防長、答弁を願います。
ことしに入ってからも、北九州北部における集中豪雨など、全国至るところで集中豪雨における被害が多発しており、今後日本では直下型地震や東海東南海地震に加えて、気候変動による気象災害などさまざまな災害リスクがあり、川越町でも他人事ではなく、自分事として捉え、正面から向かい合い、備えていかなければならないのではと思う次第でございます。