伊賀市議会 2010-06-03 平成22年第 4回定例会（第1日 6月 3日）
本繰り越しは、地方公営企業法第２６条第１項の規定により、建設改良費における繰り越しでございまして、国の経済対策により事業実施をする胸部デジタル検診車購入事業及び医療機器整備事業を繰り越すものでございます。
本繰り越しは、地方公営企業法第２６条第１項の規定により、建設改良費における繰り越しでございまして、国の経済対策により事業実施をする胸部デジタル検診車購入事業及び医療機器整備事業を繰り越すものでございます。
次に、議案第９号 平成22年度桑名市地方独立行政法人桑名市民病院施設整備等貸付事業特別会計予算については、器械備品整備事業貸付金3,000万円は、医療器械備品を購入するためとの説明があったが、具体的にどういった医療機器を購入するのかとの質問があり、桑名市民病院からは、現在使用している古くなった機器を買いかえることを基本的な考え方としており、４月以降に、各診療科部長の医師からヒアリングを行い、どの機器
次に、１６５ページ、説明欄上段のがん治療高度医療機器整備費助成事業２,０００万円は、鈴鹿中央総合病院におけるがん放射線治療装置の更新事業に対し、助成することで、がん疾患に対する高度医療の充実、救急医療の確実な受け入れによる安心・安全の確保を図るものでございます。 以上、保健福祉部所管の主なものの説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
では１３９６万１０００円減となりましたが、医薬品費におきまして４３５３万７０００円の増、診療材料費におきまして８４７５万３０００円の増、また医療消耗備品費で４０１万５０００円の増となり、差し引き１億１８３４万４０００円の増、経費におきましては、単価の見直し、休床等による光熱水費で３３６２万１０００円の減、修繕費の精査により５２９２万４０００円の減、合計８６５４万５０００円の減、減価償却費は建物、医療機器
医療機器につきましては、人工呼吸器や医療テレメーター等を購入して医療機器の整備充実に努めてまいりました。また、平成21年10月からの桑名市民病院の一般地方独立行政法人化に向けて必要な準備を進めてまいりました。 次に、損益計算書で御説明させていただきますので、恐れ入りますが、前に戻っていただきまして５ページをお開きください。
ＡＥＤをめぐり、医薬品医療機器総合機構に不都合が疑われると報告されたトラブルは、2004年から2008年の間に70件あり、その半数以上は電源投入不良などの電源関係であります。そこで３点、お伺いします。 １点目は、本市が設置したＡＥＤの台数は何台か。 ２点目は、トラブルでいざというときに善意を生かせない事態がふえるおそれがあると警鐘を鳴らしているが、知っているのか。
このような中、亀山市としましては、広域的な視点に立ち、圏域内での二次救急医療における高度医療機器の導入に対し補助金を交付するなど、亀山市民の救急医療に係る安心の確保に努めておるところでございます。
重点的な取り組みといたしまして、一つ目として、医療、健康、食に関する環境を整えることで市民が健康で安心して暮らせるまちの実現を目指すものであり、ヒブワクチン予防接種費助成事業や、がん治療高度医療機器整備費助成事業などを新規事業として計上いたしております。
どんな医療機器を買う予定なのでしょうか。 三つ目、病院が返済できなくなった場合、市民に負担をかぶせるのでしょうか。税金で処理する、こういった結果になるのでしょうか。 ５番目、議案第10号 平成22年度桑名市水道事業会計予算について。 汚職事件は、予算編成上どのような作用をしているのか。冒頭にも話しましたが、汚職事件の真相はどうなっているのでしょうか。事件は本当に２件だけだったのでしょうか。
医療分野につきましては、いきいきセンター内にある川越診療所を医療拠点とし、高度医療機器の維持による診療の安全、安心の確保を行うとともに、診療所のあり方について検討を行います。また、町内外の医療機関との病診連携のさらなる充実と介護施設や訪問看護ステーションとの連携を強化するなど、地域医療体制の確立を目指し、だれもが安心して暮らすことのできる町づくりに努めてまいります。
ちなみに、これはサンプル的には市全体の部分を反映はしておりませんが、松阪市のいわゆる市民病院のデータですけども、注射針を伴う在宅医療機器処方患者数ということを一応調べていただきまして、平成１９年患者数が１５０３人、平成２０年が１７１２名、平成２１年が１９１４名、平成１９年、２０年の増加数が２０９人、平成２０年、２１年の増加数が２０２名という形で年次的に増加しております。
次に、議案第９号 平成22年度地方独立行政法人桑名市民病院施設整備等貸付事業特別会計予算につきましては、市民病院の地方独立行政法人化に伴い債務継承いたしました地方債の償還に要する経費と医療機器の整備への貸付金を計上いたしております。
次に、市立四日市病院におきましては、中期経営計画を踏まえ、医師・看護師の確保はもとより、医療費包括支払制度の適正な運用を行い、収益効果を高めるとともに、高度医療機器の有効活用や運営経費等の節減を図り、経営改善に一層取り組みます。病棟増築・既設改修事業については、平成25年７月の完成を目指して事業を推進いたします。
３ 繰越明許費補正について ４ 地域活性化・交付金について 議案第２０号 平成２２年度亀山市一般会計予算について １ 予算編成方針について （１）中期財政見通しについて （２）第１次実施計画への評価と検証について ２ 第２次総合計画策定委託料について ３ がん治療高度医療機器整備補助事業
上段にがん治療高度医療機器整備費助成事業２,０００万円とありますが、これは鈴鹿中央総合病院ががん治療放射線治療装置を導入するに当たり、その費用の一部として補助するものです。
また、市長就任以来、市民病院への高度医療機器の導入や中心市街地活性化の問題、風力発電建設等市政の重要な案件につきまして、市民意見聴取会を開催してまいりました。今後もこの方式をシンポジウム・システムとして確立し、重要案件については方針決定の前の段階において、市民に十分な情報を提供する中で、意見聴取会やフォーラムを行うなど、多様な意見を市民から聞く場を積極的に設けてまいります。
主な内容としましては、医業費用は、給与費で18億6,754万6,000円、薬品、診療材料などの材料費６億7,000万円、経費として電算機、医療機器、寝具、被服などの使用料及び賃借料、病院の医事業務や施設管理業務などの委託料等で８億5,808万1,000円、減価償却費は４億5,983万2,000円となっております。
ＡＥＤは，薬事法で規定する高度管理用機器及び特定保守管理医療機器ということで指定されておりまして，適切な管理が行わなければ，人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器であります。
そこで、議員御質問の、まず、1)市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するための措置についてにつきましては、三つの項目を挙げて御質問いただいておりますが、一つ目の高度医療の提供におきましては、（１）重点的に取り組む医療の実施、（２）診療機能の整備、（３）高度医療機器の計画的な整備及び更新、（４）災害時及び重大な感染症の流行時等における医療協力体制の整備という４項目が挙げられております
第５に、高度な医療機器などを選定、導入するときなどのシステムづくりを急ぐ必要があります。ＣＴ問題はそのことを端的に示しています。さらなる地域医療、救急医療の拠点として自治体病院の役割の発揮を期待して、賛成討論といたします。 〔１９番 今井一久君降壇〕 ○議長（水谷晴夫君） 他に討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（水谷晴夫君） これにて討論を終わります。