いなべ市議会 2018-12-06 平成30年第4回定例会(第2日12月 6日)
④多くの地方での医師不足の具体的要因を考えた場合、都心部にある大学医局からの医師の派遣は難しいと思われますが、市はJA厚生連との協議等において、地方大学医学部へのアプローチ等は行われてきたか。また、今後していくつもりなのかお答えください。 (2)は急性期医療の話です。市の救急医療体制について問います。 ①市民の救急医療体制についての現状と課題は。 ②今後の体制整備に向けた展開は。
④多くの地方での医師不足の具体的要因を考えた場合、都心部にある大学医局からの医師の派遣は難しいと思われますが、市はJA厚生連との協議等において、地方大学医学部へのアプローチ等は行われてきたか。また、今後していくつもりなのかお答えください。 (2)は急性期医療の話です。市の救急医療体制について問います。 ①市民の救急医療体制についての現状と課題は。 ②今後の体制整備に向けた展開は。
院長の後任については、現在、派遣元である三重大学・消化管小児外科学医局におきまして協議が行われています。伊賀市としては、今後もこの医局との連携によりまして病院体制の安定維持を図れるものと理解しているところでありまして、引き続き市民が安心して信頼できる医療の提供に努めていきたいと思います。
引き続き、大学医局に対しましての医師配置の働きかけ、また、その救急医を目指す研修医などの育成にも配慮をいたしまして、救急医を初め、救急に携わる医療従事者の確保など、チームとしての救命救急体制の充実強化に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。
│ └──────────────────────────────┘ 三重大学医学部産科婦人科学教室(大学医局)のホームページより また、三重大学医局(三重大学医学部産科婦人科学教室)の主導により一次医療機関と二次・三 次医療機関との連携を推進していくとしている。
それで、引き上げが各医局から始まっていきます。これで20名ぐらいになっちゃったわけですよ。これはもう救急できないなと、こういうところまで追い込まれたときがございます。
医師不足の原因は、新臨床研究制度で医局制度の崩壊、また医師の高度専門化、そして女性医師の増加、そして劣悪な労働条件が挙げられています。そのような中、伊賀市は医師確保など、どのような方法で進めているのか、また医師の待遇は他市に比べて条件がよいのか悪いのか教えてください。 以下の質問については自席から質問させていただきます。よろしくお願いします。
以前から、いなべ総合病院の医師は全員が名古屋市立大学御出身で、医局からの派遣でございました。財政的にいなべ市も支援しておりますので、いなべ市で納税をしていただくことになりますので住民票を移してくださいと、10年来、お願いをさせていただいておりますが、住民票を移すとなると、単身赴任で来られているドクターなどは、家族のいろいろな許認可事項とかが手間だから、住所は名古屋に置いてきたんというご返事でした。
以前から、いなべ総合病院の医師は全員が名古屋市立大学御出身で、医局からの派遣でございました。財政的にいなべ市も支援しておりますので、いなべ市で納税をしていただくことになりますので住民票を移してくださいと、10年来、お願いをさせていただいておりますが、住民票を移すとなると、単身赴任で来られているドクターなどは、家族のいろいろな許認可事項とかが手間だから、住所は名古屋に置いてきたんというご返事でした。
そしてまた、医者に聞いてみたり、経営者に聞いてみたり、民間どうだという、あと奈良の医局へ聞いてみるだとか、いろんなことをして今自治体の中で夜間やっているところもあるということでありました市民サービス。じゃあ、これって本当に今民間でも言うてます。健康寿命であったり、検査に行けない、仕事のために行けないから定期健康診断のことも、そういうこと全部に関連してくるんです。
◎市長(亀井利克) 昨年、一定打ち合わせをさせていただいたんですが、医局の教授と。その中ではこれから施設整備をしていかなければならない。この施設整備というのもかなり気を使いながらやっていかなければならない、音を余り出せないということがございますので、そういう手法を持って施設整備を進めていくと。 それがかなったら、まず2人のドクターを派遣しようと、こういうことを申し上げた。
市立病院の現在の取り組みとしては、救急輪番日の日当直の一部を大学医局の医師に応援いただくほか、医師にかわって診断書やカルテの作成、診察や検査の予約などを行う医師事務業務作業補助者、これドクターズクラークとこういうておりますが、を3名配置するなど、医師の業務負担軽減に努めておりますが、医師の労働環境についてはまだまだ改善の余地があると思ってございます。
これで産科開設に向けて、しっかり道筋がついてるんだなと、また医局ともしっかり話し合いができてるんだなということが、ご答弁からよくわかりました。 それと、最後でございます。
次に、二次救急体制を確保し続けるために必要な人員ということでございますが、診療科の問題もあり、医師数だけでは言い切れないところがございますが、今から約10年前の平成20年4月に三重大学病院の医局人事の影響などにより、医師が33人に減少し、さらには救急当直ができる医師数の急減に二次救急の受け入れができなくなる寸前まで追い詰められました。
もちろんそれも大事な話なんですけれども、今回もそもそも危機的な状況とか、そんな話がありますけれども、この危機的な状況というのは、平成16年のたしか臨床医研修制度、研修医が自分で研修先を選べるようになったことによって、症例の多い都市部の病院に新人の研修医が集中することで、それで地方での研修医が不足することで、地方の大学病院でも当然研修医が不足するもんで、各地域の医療機関に派遣しておる医局の医者を引き揚
ところが、医局の理解を得ることができましたので、平成31年度開設を目指して取り組むとの答弁を市長からいただきました。まさによい意味で青天のへきれきでありました。とてもうれしく感じたところです。
それで、これは24年5月の医局会らしいですけれども、医療部へ要望と報告という項目で、こういうことの認識がもう既にこのときにされておる。どういうことかというと、病院機能と収支改善、新病院に向けて直ちに収支改善を図らなければならない。現状でも、ここが大事、一般会社であれば破産に近い状態だという認識は既にここにあるんですよ、もう。それでつけ加えて、市の補助で何とかもっていると、これが平成24年。
医師は三重大の医局から3名を確保していると市長のほうからお聞きしております。その中で平成31年度開設までに何か1名が赴任する予定であると、ちらっと聞いたんですけども、その予定はあるのかないのかをお聞きしたいと思います。 そして、産婦人科として何床の計画であるのか、これが現在200床を利用するのか、それとも増床を何床かするんか、これによって設計も予算も全く変わってくると思います。
もう一つの質問であります産婦人科の開設に係る経費につきましては、現在この産婦人科の開設に向けた経費につきましては、平成31年度の開設を目指してどの水準までの分娩に対応していくかなどの産婦人科の機能につきまして、協力をお願いしております、医療に係る人の派遣をお願いしております大学の医局を初め、病床などの許可を申請していく窓口となります県などの関係機関と相談、協議をさせていただいているところでございます
ただ、最終的にはやっぱり三重大の医局と連携していくしかないということで、先ほど言うた、どうして透析患者が減っていったかというのは、その先生についていったという部分と、やっぱり新たに導入に踏み切るかどうか、人工透析にしようかどうかがかかってみえる患者が、やっぱり常勤の先生がおるところで踏み切るということになりますから、常勤の先生がいないと、やっぱりそこら辺の新たな患者がなかなか入ってこないというふうなことでございます
今まで大学を卒業して医師資格を取得した学生は、医局の命令で県下の病院に送り出されておったのが、研修先を自由に選べることになり、大学病院でさえ大きく減少してしまいました。当時3割ぐらいまで減少したと聞いています。これに危機を感じた県・大学は、地域枠ということをふやして、また奨学金制度を設けたりし、努力をしてきました。そして、県内に残る研修医の数もふえてまいりました。