桑名市議会 2022-06-15 令和４年第２回定例会（第３号） 本文 開催日：2022-06-15
また、基礎疾患がある小児では、新型コロナウイルスに感染することで重症化するリスクが高くなると言われていることから、厚生労働省の審議会で議論された結果、予防接種法に基づく接種に位置づけ、小児を対象にワクチン接種を進めることとされました。 この国の方針に基づき、本市におきましても本年３月より接種を開始しており、６月７日現在、１回目が14％、２回目が９％の接種率となっております。
また、基礎疾患がある小児では、新型コロナウイルスに感染することで重症化するリスクが高くなると言われていることから、厚生労働省の審議会で議論された結果、予防接種法に基づく接種に位置づけ、小児を対象にワクチン接種を進めることとされました。 この国の方針に基づき、本市におきましても本年３月より接種を開始しており、６月７日現在、１回目が14％、２回目が９％の接種率となっております。
初めに、質問の前に、令和３年版の厚生労働白書が示されましたので、それが非常に今回の質問に関係ありますので、少しその全体像を御紹介させていただきたいと思います。 厚生労働白書によりますと、このたびの新型コロナウイルス感染症に関して大きく１部と２部で示されております。
まず、こちらのほうですね、労働生産性、これ１人当たりの市民がどれくらい生産しているかという部分です。これもよく市長の答弁の中に出てきますけれども、これすごいですね。１，７１９市町村のうち５５位です。とてつもなくいなべ市民の方々は頑張ってお金を稼いでいただいているという状況です。
まず、こちらのほうですね、労働生産性、これ１人当たりの市民がどれくらい生産しているかという部分です。これもよく市長の答弁の中に出てきますけれども、これすごいですね。１，７１９市町村のうち５５位です。とてつもなくいなべ市民の方々は頑張ってお金を稼いでいただいているという状況です。
そして、これからはスマート農業ということがうたわれておりますので、スマート農業を推進することによって作業の省力化を図り、そして労働環境を改善することで、今現在やられておる親御さんから子どもさんへ引き継いでいただく、または、高齢によってもう農業ができないと離農する形態の方から、若い意欲のある就農者への農業の継承を今後促していきたいと考えております。 以上です。
そして、これからはスマート農業ということがうたわれておりますので、スマート農業を推進することによって作業の省力化を図り、そして労働環境を改善することで、今現在やられておる親御さんから子どもさんへ引き継いでいただく、または、高齢によってもう農業ができないと離農する形態の方から、若い意欲のある就農者への農業の継承を今後促していきたいと考えております。 以上です。
まず、国の少子化の状況をご説明させていただきますと、先日、厚生労働省が発表いたしました令和３年の人口動態統計によりますと、出生数は、前年の84万835人から81万1604人となりまして、人数として２万9231人、率にして3.5％が減少いたしました。統計開始以来、最少となってございます。
非正規雇用者は、パート、アルバイト、労働者派遣事業所の派遣社員、契約社員、嘱託です。そして、非労働力人口は219万人です。 しかも、この中には、正社員として働きたいと願っているのに非正規雇用者としてしか働くことができない人が50万人、非労働力人口のうち家事も通学もしていない無業者が40万人。
コロナ禍での訪問については、緊急事態宣言時においては、緊急対応等最低限必要なことのみ実施することとされたいと厚生労働省のほうからも事務連絡が入っているところでもあり、その後も地域の感染状況などを踏まえて、地方自治体における組織的判断で対応を取っても差し支えないと、訪問調査活動の負担軽減もされていたこともあり、このような状況でも何とか対応ができたのかなと考えております。
一方で、現場の技能労働者の高齢化や若年入職者の減少といった構造的な問題や建設工事の 適正な施工及び品質の確保に対応するため、品確法（公共工事の品質確保の促進に関する法律） において、事業の特性等に応じた多様な入札契約方式の導入・活用が求められている。
これはもともと国の法改正が都市部の待機児童の解消を目的とし、認可保育所を増やさず、安上がりに多様なやり方を利用しようという考えの下に厚生労働省令で基準をつくり、各自治体に参考として示されたためです。 いなべ市はこれまでも保育に力を入れてきました。この条例に定められる家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育でも、いなべ市の保育は同等の基準にすべきということで反対をしました。
これはもともと国の法改正が都市部の待機児童の解消を目的とし、認可保育所を増やさず、安上がりに多様なやり方を利用しようという考えの下に厚生労働省令で基準をつくり、各自治体に参考として示されたためです。 いなべ市はこれまでも保育に力を入れてきました。この条例に定められる家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育でも、いなべ市の保育は同等の基準にすべきということで反対をしました。
また、要望として、総務課に対しましては、内閣府と厚生労働省の通達により、今回の保育士等の処遇改善は、令和４年２月分から賃金改善を行うことが必要であり、令和３年度分の賃金の改善を行わず、令和４年度の賃金のみ改善を行う場合は、補助の対象外となるため、早期に予算に計上していただきたい。
次に、議案第30号 令和３年度桑名市一般会計補正予算（第15号）所管部門については、労働費のうち労働諸費中、移住支援事業補助金減について、移住要件等が厳し過ぎるのではないかと考えるが市独自で要件を変更することはできないのか、との質問があり、国の補助金を活用した事業であるため変更はできないとの説明がありました。
補正の主な内容ですが、民生費では、保育所等に勤務する会計年度任用職員の処遇改善に要する経費、労働費及び観光費では、指定管理施設の運営維持に要する経費、教育費では、幼稚園に勤務する会計年度任用職員の処遇改善、指定管理施設の運営維持及び学校保健特別対策事業に要する経費を計上しております。 併せて、繰越明許費及び地方債の補正も行っております。
次に、安定した財政基盤の確立につきましては、スマートインターチェンジ設置に向けてアクセス道路を整備することで、多度地域工業団地への企業誘致が促進され、定住人口、労働力人口の増加による安定した税収確保など、将来的に継続した財政収入が見込まれるものと評価いたします。
（１）の質問の不利益な扱いについて、厚生労働省が不利益な取扱事項を例示していますが、それを見ますと、具体的な不利益な取扱いとは、育児休業等の申し出・取得を理由に事業主が解雇や退職強要、雇い止め、降格、減給、不利益な配置変更、申出期間を求めないことなどが該当しています。
（１）の質問の不利益な扱いについて、厚生労働省が不利益な取扱事項を例示していますが、それを見ますと、具体的な不利益な取扱いとは、育児休業等の申し出・取得を理由に事業主が解雇や退職強要、雇い止め、降格、減給、不利益な配置変更、申出期間を求めないことなどが該当しています。
まず、１つ目の公共工事についてでございますが、町発注工事における工事の安全確保、そのためには、労働安全衛生法等、関連法令の遵守を求めることに加え、三重県公共工事共通仕様書及び契約書に添付されている契約条項、この遵守も求めることによって達成されると考えています。