鈴鹿市議会 2023-02-06 令和 5年産業建設委員会（ 2月 6日）
このことから，１月30日からは上下水道局のホームページに破損した給水管の修繕に関する記事を掲載して案内を図っており，また漏水事故により通常の水量以上の給水量があった場合でも，適切に修理を完了したときには，申請を基に水道料金等の軽減制度の取扱いを行っていく予定でございます。
このことから，１月30日からは上下水道局のホームページに破損した給水管の修繕に関する記事を掲載して案内を図っており，また漏水事故により通常の水量以上の給水量があった場合でも，適切に修理を完了したときには，申請を基に水道料金等の軽減制度の取扱いを行っていく予定でございます。
コロナ関連の融資制度におきましては，元金の返済据置期間の延長であるとか，当初３年間は実質無利子などの特例措置が設けられております。令和５年度中に返済が始まる債務もありまして，その返済金の資金繰りについても，先ほどございましたように，事業者が先行きに不安を覚える一因になるのかなというふうにも考えております。
これは現在、国の制度で15歳まで支給されている児童手当を市独自の施策として18歳まで拡大するものでございます。 もう一つは、子ども医療費を窓口負担なしで対象年齢を18歳まで拡大いたします。もちろん所得制限は設けることなく、全ての世帯を対象にいたします。
まず、議案第97号 令和４年度桑名市一般会計補正予算（第10号）所管部門については、民生費のうち、社会福祉総務費中、行政情報化事業費について、事業の具体的な内容を確認する質問があり、当局から、国と各自治体が保有する障害福祉分野のデータを連携・集約することに伴い、本市のシステムを改修するものであり、これにより、今後の制度改正や計画策定等、本市の福祉施策への反映や自治体間におけるサービスの格差解消につながるものと
この最大の目的は、匿名加工情報制度・オープンデータ化と情報連携・オンライン結合を自治体に行わせ、教育、健康診断、介護サービス、子育て支援といった住民サービスに直結する自治体が保有する個人情報を企業などに利活用させるというものです。これまでの住民要望に応えた自治体独自の個人情報保護策を崩し、後退させるものです。
この最大の目的は、匿名加工情報制度・オープンデータ化と情報連携・オンライン結合を自治体に行わせ、教育、健康診断、介護サービス、子育て支援といった住民サービスに直結する自治体が保有する個人情報を企業などに利活用させるというものです。これまでの住民要望に応えた自治体独自の個人情報保護策を崩し、後退させるものです。
エコまち法では、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物を低炭素建築物として所管行政庁が認定する制度がございまして、認定を受けた低炭素建築物は税制上の優遇措置や融資金利の引下げ等の措置を受けることができます。
議案説明の前に、定年引上げに伴う制度の改正につきまして主な概要を御説明いたします。 まず、職員の定年を65歳と定め、経過措置として令和５年度から令和13年度にかけて２年に１歳ずつ段階的に引き上げられます。
この障害福祉分野のデータというのが個々に点在しておるような状況でございまして、国・県・市、全く連携していなくて、これまで制度改正ですとか計画の策定に当たりまして、利活用に支障が出ておったような状況でございます。
特に、定着環境整備の具体的施策である、児童手当、子ども医療費助成制度の所得制限の撤廃、保育料の低減は、近隣自治体に先駆けて実施するものもあり、子育てしやすいまち、桑名を売り出す、アピールする絶好の機会であり、その効果に大いに期待しているところであります。 子育て世代の安心は、これらの子供施策が継続的に実施されてこそであります。そこで、本プランの子供施策に係る予算は、それぞれどの程度でしょうか。
子供の居場所というと、生活困窮者や一人親家庭の施策と思われがちなんですけれども、令和５年の４月から施行される予定のこども基本法の中では、今後の子供政策の基本理念の中にも、子供や家庭が抱える様々な複合する課題に対して、制度や組織による縦割りの壁、年齢の壁を克服した切れ目のない包括的な支援というものがあり、厚生労働省の事業のメニューにも、これは不登校の子供たちを含める実施主体が桑名市だとかいう、市町村の
私は令和２年の６月議会で、平成23年に河川敷地の占用許可準則の一部改正により、区域指定によりまして観光船の発着、オープンカフェ、売店について、河川管理者から区域指定により河川敷における営業が可能となったので、国土交通省の都市地域再生等利用区域の制度などの活用も含めて、かわまちづくり支援制度等の活用をしませんかと質問をさせていただきました。
今の制度のまんまだと、本当にこれ、高校生の通学路なんですけど、安心して通学できないというふうに思うんですけれども。
（１）経過措置として暫定再任用制度が導入されます。現行の再任用制度でこれまで任用されきた年度ごとの人数をお聞かせください。 （２）定年前再任用短時間勤務制が導入されます。現行の再任用制度では、勤務時間ではどのような働き方をされているんでしょうか。 （３）給与月額の７割措置とされていますが、現行の再任用制度との比較ではどう変わるのかお聞かせください。 以上です。
（１）経過措置として暫定再任用制度が導入されます。現行の再任用制度でこれまで任用されきた年度ごとの人数をお聞かせください。 （２）定年前再任用短時間勤務制が導入されます。現行の再任用制度では、勤務時間ではどのような働き方をされているんでしょうか。 （３）給与月額の７割措置とされていますが、現行の再任用制度との比較ではどう変わるのかお聞かせください。 以上です。
（７）所有者不明土地について、不在者財産管理制度、相続財産管理制度の活用実績は。 （８）市として所有者の責務についての周知・啓発はどのようになされているのか。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（小川幹則君） 総務部長、岩田長司君。 ○総務部長（岩田長司君） おはようございます。
（７）所有者不明土地について、不在者財産管理制度、相続財産管理制度の活用実績は。 （８）市として所有者の責務についての周知・啓発はどのようになされているのか。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（小川幹則君） 総務部長、岩田長司君。 ○総務部長（岩田長司君） おはようございます。
○２番（伊藤三保君） それから、（２）ですけど、現在、定期接種やキャッチアップ制度、後れを取り戻すために巻き返しを図る制度で、使用できるＨＰＶワクチンは、２価ワクチンと４価ワクチンとなっています。これらのワクチンよりも高い感染予防効果のある９価ワクチンを定期接種に用いることが、本年１１月８日、厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会で了承されました。
○２番（伊藤三保君） それから、（２）ですけど、現在、定期接種やキャッチアップ制度、後れを取り戻すために巻き返しを図る制度で、使用できるＨＰＶワクチンは、２価ワクチンと４価ワクチンとなっています。これらのワクチンよりも高い感染予防効果のある９価ワクチンを定期接種に用いることが、本年１１月８日、厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会で了承されました。
【「増額」の理由】 ○平成16年の議員報酬削減以降，鈴鹿市議会基本条例の制定や通年議会制度の導入などの議会改革により，議員活動の幅は増大している。また，議員年金廃止などにより社会保険負担が増加する中，若い方，優秀な方，現役世代，子育て世代の方々が，しっかりと安心して議員活動を行えるような議員報酬にすべきである。 ○様々な年代の方が議員となるためには，しっかりとした報酬が必要である。