四日市市議会 2022-11-04 令和４年11月定例月議会（第４日） 本文
一方で、周りから見ればごみ、廃棄物と考えられる堆積物でありましても、その居住者等から、ごみ、廃棄物ではなく有用なものだというふうに主張された場合には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃棄物処理法での対応が難しいというような課題もございます。
一方で、周りから見ればごみ、廃棄物と考えられる堆積物でありましても、その居住者等から、ごみ、廃棄物ではなく有用なものだというふうに主張された場合には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃棄物処理法での対応が難しいというような課題もございます。
市立四日市病院事業会計は、医療費用の増額補正を行うほか、業務・事務処理委託等に要する経費などの債務負担行為の追加であります。 下水道事業会計は、営業費用の増額補正、建設改良費の減額補正のほか、職員健康管理費などの債務負担行為の追加及び変更であります。 続きまして、条例その他の議案等についてご説明申し上げます。
───────────────── Ａ＋Ｂ 計１７．１億円 ┌ ┐ │※食材料費以外の費用…日々の給食調理に必要な経費 │ │ 人件費（調理、配膳、洗浄等）、光熱水費、配送費、調理に係る消耗品（洗剤・消│ │毒・食器・被服等）、給食備品・修繕、清掃・ごみ処理
次に、来年度以降は、手続ごとの年間受理件数、窓口対応時間、事務処理時間などから、市民の利便性向上や担当部署の事務効率化などを、総合的に判断をして、優先順位づけを行いまして、手続のオンライン化やアプリの充実を図っていきたいと思っております。 ①につきましては以上でございます。
次に、来年度以降は、手続ごとの年間受理件数、窓口対応時間、事務処理時間などから、市民の利便性向上や担当部署の事務効率化などを、総合的に判断をして、優先順位づけを行いまして、手続のオンライン化やアプリの充実を図っていきたいと思っております。 ①につきましては以上でございます。
第９条、第10条では委員の責務並びに守秘義務を規定しており、第11条では、委員会の庶務は上下水道部水道課で処理することを規定しております。
２行目、合併処理浄化槽設置整備事業費補助金233万4,000円は、合併処理浄化槽への転換に係る県補助金でございます。 次に、歳出の部でございます。156ページを御覧ください。 款4.衛生費、項1.保健衛生費でございますが、１枚おめくりいただき、158、159ページを御覧ください。目3.環境衛生費の備考欄10行目、ちょうど真ん中辺りでございます。
事業成果としましては、不動産の鑑定や物件補償を調査するとともに、土地売買契約や物件補償契約の事務処理を進めました。設計施工一括発注方式事業者選定アドバイザリー業務委託を締結し、発注支援を受けながら公募資料等を整理いたしました。埋蔵文化財の試掘調査により、事業地における文化財を確認し、次年度予定の本掘調査地の確定につなげました。
次のＰＣＢ廃棄物処理事業費につきましては、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づき、各施設に保管しているＰＣＢ廃棄物の処理を適正に行うため、収集、運搬、処理などに要した経費でございます。 次の基金積立金でございますが、一番上の財政調整基金につきましては、地方財政法の規定に基づく令和２年度剰余金などについて積立てをいたしました。
４番目は、ごみ、廃棄物処理に関し、「市民負担等をより軽く」と考えているか伺います。 ５番目は、本年の花火大会について、市民の方々からの様々な御意見、例えば、有料席2,964人、協賛席1,835人のみで、金持ちしか見られない。堤防下に住んでいても、道路で止まれないので上がれず、下のほうの花火も見れない、よって、子供も呼べない、地元も迷惑。
まず、災害時のトイレ設置等について、1)マンホールトイレ設置の方向性についてでございますが、マンホールトイレを使用するためには、流下する管路や処理場に被害がないことが前提となります。また、便器の洗浄や排せつ物の流下のための水源の確保が必要となりますが、設置が比較的容易で、し尿を直接下水道管に流すことができるため衛生的である等の利点があります。
行政の処理も、管理も大変だとは思いますが、量が多いからこそ近代技術を使い、まずはデジタイゼーション、そしてデジタライゼーション、さらに進化させ、ＤＸ化に向けた働きかけが必要ではないかと考えます。
行政の処理も、管理も大変だとは思いますが、量が多いからこそ近代技術を使い、まずはデジタイゼーション、そしてデジタライゼーション、さらに進化させ、ＤＸ化に向けた働きかけが必要ではないかと考えます。
教員の働きやすい職場環境づくりという点におきましては、校内での事務処理や情報共有がスムーズに行えるよう、各校に設置している校務用パソコンに校務支援システムを導入しております。また、各校ごとに定時退校日を設けたり、会議資料のペーパーレス化を進めたりするなど、勤務時間の縮減に取り組んでおります。 中学校における部活動に関しましては、活動主体を学校から地域へと移行する方向性が国より示されております。
みとしての「みえ夜間学級」体験教室について (3) 現在の不登校生を対象とする夜間中学について ２ ごみ問題について (1) 近年のごみ排出量の推移について (2) 近年の資源化率の推移についてと売り払い状況 (3) リチウムイオン電池等による火災について (4) 全国初の三豊市のごみを燃やさない処理方式
令和３年度も引き続き、汚水管路の普及拡大及び雨水浸水対策の取組に努めましたほか、コストキャップ型下水道につきましては、令和元年度に開始いたしました第２期により、高塚町や大字芳ケ崎地内ほかで行った管路施設工事により、人口普及率は1.63％増の79.68％、下水道処理区域内水洗化人口は10万5,000人余となっております。
跡地利用につきましては、これまでにも様々な場面におきまして地元からもご意見等いただいておるところでございますが、代執行終了後には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃棄物処理法の規定によりまして、廃棄物が地下にある土地として県から区域指定を受けることとなります。このため、土地の掘削や構造物の建設などに制限があり、土地の形質変更が実質困難となります。
市内には伊坂浄水場と山村浄水場があり、これらの浄水場で沈殿処理や薬品の注入などが行われた後、原水中の微粒子が除かれた工業用水に適した水へと処理をされていきます。 処理を終えた水は浄水場から配水管を通って各工場に給水されて、冷却・温調用水や製品処理・洗浄用水、ボイラー用水、それから、原料用水として使用されております。
そのため、合併浄化槽で処理されているご家庭に比べ、単独浄化槽やくみ取便槽のご家庭では公共用水域に排出される汚濁物質の量が多く、合併浄化槽への転換は重要な課題と考えております。
第４款衛生費は、ごみ処理収集事業費の減額補正であります。 第６款農林水産業費は、北勢地方卸売市場関係事業費の増額補正であります。 第８款土木費は、狭あい道路対策費や瓦屋根耐風対策事業費、国道１号近鉄四日市駅交通ターミナル整備事業費などの増額補正、準用河川改修事業費や近鉄四日市駅周辺等整備事業費などの減額補正であります。 第９款消防費は、消防車両購入費の減額補正であります。