いなべ市議会 2013-02-21 平成25年第1回定例会（第1日 2月21日）
これも６ページ、７ページを開いていただきますと、同じように、地域主権一括法に基づきまして道路法が改正され、道路の構造の技術的基準及び道路に設ける道路標識の寸法について、並びに高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が改正されまして、道路の構造に関する基準について、内閣府令等を参酌して市の条例で定めようとするものでございます。 内容は道路構造令とほとんど同じです。
これも６ページ、７ページを開いていただきますと、同じように、地域主権一括法に基づきまして道路法が改正され、道路の構造の技術的基準及び道路に設ける道路標識の寸法について、並びに高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が改正されまして、道路の構造に関する基準について、内閣府令等を参酌して市の条例で定めようとするものでございます。 内容は道路構造令とほとんど同じです。
また、来年度につきましてですが、政策立案のみならず行政職員として総合的な能力の習得ということを目的にいたしまして、この４月から内閣府のほうへ職員１名を１年間派遣をいたす予定をいたしております。さらには三重県の地域連携部へも職員１名を、これは２年間でございますけれども、派遣をいたす予定をしております。
ただいま質問いただきました、強震度に備え庁内の連携ということでございますが、既に御存じのとおり、昨年８月末の内閣府によります南海トラフ巨大地震の被害想定では、全国で最悪の場合、死者数が３２万3,０００人と甚大な被害想定がございます。
また，内閣府が平成24年８月に公表いたしました新たな津波想定最大値としまして，四日市市では５メートルという数値が示されておりますが，浸水シミュレーションまでは行ってはいないものの単純計算ではございますが，同センターの地盤高から見ますに施設が水没するような被害までには至らないものと想定されるとのことでございます。
次に28ページ，議案第12号 鈴鹿市市道に設ける道路標識の寸法を定める条例の制定についてでございますが，これも第１次地域主権改革一括法による道路法の一部改正に伴いまして，市道に設ける道路標識のうち内閣府令・国土交通省令で定めるものの寸法は，この府令・省令の定めるところを参酌して市道の道路管理者である地方公共団体が条例で定めることとなりましたので，道路標識の寸法を定める条例の制定を行おうとするものでございます
さらに、昨年７月に三重県が内閣府から地域活性化総合特区として指定を受けましたみえライフイノベーション総合特区の総合特区計画、それが昨年１１月３０日付で内閣総理大臣に認定されたところですが、三重県とのさらなる連携を図りながら、計画事業として新規産業の創出を含めた医療サービスの拡充に向けた研究等に取り組んでいきます。
この地は、巨大地震が発生した場合、内閣府の発表によれば、第一波１ｍの津波到達時間は77分後、最大５ｍの津波到達は174分後であり、津波避難する時間的余裕があります。大事なことは、この時間にいかに海辺から離れるかという行動です。国土交通省の宣伝は間違った避難行動を誘導する可能性があります。
政権は交代しました、安倍内閣、自民党・公明党政権なんですけれども、アベノミクスという大きな政策のもとでこれからやられていくわけでございますけれども、大変、一口に言えば政府が民間の企業に給料を上げてくださいと、本来であれば労働組合とか、そういった立場の人が賃上げ要求とか、いろんなもろもろの条件を言うのが本来の姿なんですけど、今や逆に国家が企業に対して何とかしてくれと、こういうふうな時代になっておる。
民主党のマニフェストの破綻による失望であって積極的に自由民主党を支持したわけではないという声がありますけれども、現在の内閣支持率を見ましても、発足当時のご祝儀相場と言われましたけれども、12月より今現在も右肩上がりで上がっていると、過去に例のないことでございまして、大胆な金融緩和、機動的な財政の出動、持続可能な成長戦略が確実に動き出しているのかなというふうに思っております。
また、１２月２６日には自由民主党の安倍晋三氏が第９６代内閣総理大臣となり、デフレ脱却と円高是正を通じた経済再生などを重要課題に位置づける方針を表明されました。経済の再生につきましては、金融政策、財政政策、成長戦略を３本の柱に掲げており、安倍新政権への期待感から、円安株高に動いております。
エネルギー政策につきましては，国においては民主党政権時に将来的なエネルギー選択に関して，太陽光発電など再生可能エネルギーの導入促進を踏まえ，2030年代に原発稼働ゼロを可能とするようあらゆる政策資源を投入するとした革新的エネルギー環境戦略を取りまとめ，この戦略を踏まえ，今後のエネルギー環境政策について内閣閣議決定がなされました。
このことは、国におきましても、平成22年11月に、参議院議員からの質問主意書に対する内閣答弁の中で同様の見解が示されております。なお、公文書開示請求とは異なり、公文書として存在しない資料について御依頼をいただいた場合には、求められた内容に沿った資料を新たに作成することもいたしておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。
次に、2)通院方法についてでございますが、議員が御懸念されます災害時の浸水被害につきましては、先般、内閣府から発表のありました南海トラフ巨大地震の被害想定によりますと、桑名市の平均津波高は４メートル、最大津波高は５メートルと示されました。しかし、桑名市沿岸には7.5メートルの防潮堤が整備されておりますので、浸水被害に遭う可能性は低いものと予測されます。
平成２４年１２月２５日、三重県伊賀市議会 参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣あて。 以上、よろしく御賛同賜りますようお願いします。 ○議長（北出忠良君） 説明に対し、御質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（北出忠良君） 御質疑なしと認めます。 よって、討論に入ります。御意見ありませんか。
また，意見として，アンケートについては，内閣府のほうの調査によると，全く同じ質問で，着実に率は上がっているので，そういう面でメルモニがアンケートとして適切であるのかどうか，早急に見直しをしないと市民はこういう結果を見て，お金をかけて何をやっているのかと思うので，こういう評価に関して，感性が少ないのではないかという意見がありました。
○鈴木委員 具体的な活用だとか効果については，ちょっとお答えいただけてないんですけども，先ほどのアンケートにつきましては，確かに内閣府の調査によると全く同じ質問で実は着実に上がっとるんですよね。
本日９時４９分ごろ、北朝鮮西岸から南に向かって人工衛星と称するミサイルの発射を国が確認し、内閣官房よりエムネットを通じて、各自治体に連絡がありました。その内容は、ミサイルは三つに分離し、朝鮮半島西方の洋上、朝鮮半島南西の洋上、フィリピン東方の洋上のそれぞれ予告落下区域内に落下したものと推定されるとの内容でございます。
これらを踏まえて，平成18年１月31日付で内閣府男女共同参画局からジェンダーフリーについては，この用語をめぐる誤解や混乱を解消するため，地方公共団体においても，今後はこの用語は使用しないことが適切と考えますというような事務連絡が出されております。
○市民部長（梅本公宏君）（登壇） 消費税増税による市民の負担増でございますが、内閣において試算され、新聞等で伝えられております内容から、消費税率が引き上げられた場合、夫婦のどちらかが働く子供２人の標準世帯で、年収が５００万円から５５０万円だといたしますと、消費税が８％になった段階で、年間約７万３,０００円、１０％になりますと年間約１１万９,０００円となり、現在より負担増になると試算されております。
内閣総理大臣云々というのがあって、細かく言葉の言い回しもちゃんと書かれております。こういうふうなこともちゃんと運用基準として決めておいたほうが、いざというときには時間的にもかなり有効ではないかというふうに思ってます。 そこで、第１点の質問なんですけども、こういった明確な基準とか運用要領なんかを決められてはいかがでしょうか。それで、決められるかどうかっちゅうことをお聞きします。