いなべ市議会 2022-08-31 令和 4年第3回定例会（第1日 8月31日）
それと２６３ページ、内閣府から地方創生政策アイデアコンテスト２０２０の優秀賞を頂きました。２６４ページで、これは第８回の環境省グッドライフアワード実行委員会特別賞のＳＤＧｓビジネス賞というのを頂いております。数々の賞も頂いたということで、実績の報告でございます。
それと２６３ページ、内閣府から地方創生政策アイデアコンテスト２０２０の優秀賞を頂きました。２６４ページで、これは第８回の環境省グッドライフアワード実行委員会特別賞のＳＤＧｓビジネス賞というのを頂いております。数々の賞も頂いたということで、実績の報告でございます。
避難行動要支援者の個別避難計画の作成に関しては、議員からもご紹介がありましたが、令和３年５月の災害対策基本法の改正により市町村の努力義務と規定され、これに併せて内閣府の避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針というものが改定されているところでございます。
河野太郎さんの前、いわゆる岸田内閣の最初のデジタル大臣は、牧島かれんさんで、女性の方です。すてきな方です。この方が、内閣改造の前に７月に四日市市にいらっしゃいました。
さらに９月には内閣に設置されている物価・賃金・生活総合対策本部において、足元の物価高騰に対する追加策等について検討を行っており、その中でエネルギー価格高騰への対応としてガソリン等の燃料油元売りに補助金を支出して急激な価格上昇を抑制する燃料油価格の激変緩和事業を今年末まで継続することを検討しているところです。
令和４年９月22日 四日市市議会 議長 森 康 哲 関係省庁宛 （衆・参両議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣）
令和３年８月、人事院は、男性職員による育児の促進や女性職員の活躍促進をさらに進めるための方策の一つとして、育児休業の制度を改正することが適当と認め、国会及び内閣に対して、国家公務員の育児休業等に関する法律の改正について意見の申出を行いました。
同法は、内閣総理大臣が地方自治体に対し、住民情報提供などの協力を求めることができるとしています。 市として、市条例に基づき、市民の個人情報が求められる中、どう対応していくのか、基本姿勢を伺いたいと思います。
大曲と土浦は、総合優勝者に内閣総理大臣賞が贈られます。伊勢市も頑張って交渉し、国土交通大臣賞が授与されることになりました。平成23年のことであります。鈴木市政になってからであります。 競技花火大会としては開催が早く、花火師さんは伊勢市での成績を持って全国へ出ていかれます。市民にとっては新作花火が全国でもいち早く見られるということで喜んでおられますし、大変光栄なことであります。
この令和４年４月初めには内閣府から通知が出され、また、その通知を受けて、令和４年４月５日には文科省からも通知が出されています。この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に関し、物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減への活用が強調されています。
この令和４年４月初めには内閣府から通知が出され、また、その通知を受けて、令和４年４月５日には文科省からも通知が出されています。この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に関し、物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減への活用が強調されています。
内閣府が少子化社会対策大綱の中で、出生率の目標というのは1.8と掲げられているんですね。これというのは多いのかな少ないのかなというのを考えると、単純に１人の女性が２人ぐらい産んでいると1.8なのかなという気がするんですが、それには全然到達していない数値が1.32だと思いました。
それと、内閣府の調査では、自宅で最期を迎えたいと希望する人は半数以上に上った。これは平成19年ですから、今ではもっと多いはずです。 それで、私は、今回の議会だよりでも、うちの母ちゃんとツーショットで載っているやつを出したら、実は、うちも先立たれたんだということを何人かの人から聞きます。
内閣府より２０２０ＳＤＧｓ未来都市の選定を受け、山辺での地域活性化イベントや自然体験事業の展開を進めるほか、一般社団法人グリーンクリエイティブいなべ及びダイハツ工業株式会社と連携し、Ｍｏｂｉｌｅ Ｈｕｔｔｅプロジェクトを進め、山辺における地域産業の創出と観光人口の拡大を図っております。
内閣府より２０２０ＳＤＧｓ未来都市の選定を受け、山辺での地域活性化イベントや自然体験事業の展開を進めるほか、一般社団法人グリーンクリエイティブいなべ及びダイハツ工業株式会社と連携し、Ｍｏｂｉｌｅ Ｈｕｔｔｅプロジェクトを進め、山辺における地域産業の創出と観光人口の拡大を図っております。
まず、こちらのほうは、もしかしたら後で答弁が出てくるかもしれませんが、内閣官房が出しています地域循環分析システム。 ○議長（小川幹則君） 篠原議員に申し上げます。もう少し画面を大きくしていただけますか。 ○８番（篠原史紀君） こんなものですかね。ありがとうございます。こちらは見ていただくだけで。今回、これは結構いなべ市のデータを打ち込むとすぐ出てくるんですよ。
まず、こちらのほうは、もしかしたら後で答弁が出てくるかもしれませんが、内閣官房が出しています地域循環分析システム。 ○議長（小川幹則君） 篠原議員に申し上げます。もう少し画面を大きくしていただけますか。 ○８番（篠原史紀君） こんなものですかね。ありがとうございます。こちらは見ていただくだけで。今回、これは結構いなべ市のデータを打ち込むとすぐ出てくるんですよ。
また、内閣府が作成した南海トラフ巨大地震、１７分２６秒の動画でも被害想定は我が国にとって非常に甚大で深刻なものです。しかし、今後、適切な対応をとれば、被害を大きく減らすことも可能ですと言っています。 皆様も十分御存じだと思いますが、南海トラフとは、静岡県の駿河湾から宮崎県の日向灘沖にかけての太平洋沿岸に延びる海溝プレートで、境界が沈み込んだ巨大な窪地であります。
また、内閣府が作成した南海トラフ巨大地震、１７分２６秒の動画でも被害想定は我が国にとって非常に甚大で深刻なものです。しかし、今後、適切な対応をとれば、被害を大きく減らすことも可能ですと言っています。 皆様も十分御存じだと思いますが、南海トラフとは、静岡県の駿河湾から宮崎県の日向灘沖にかけての太平洋沿岸に延びる海溝プレートで、境界が沈み込んだ巨大な窪地であります。
国におきましては、既に、原油価格や物価高騰に対応し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとする総合緊急対策が策定されておりますが、内閣府が５月に公表した月例経済報告におきましても、経済社会活動の正常化が進む中で、中国における感染再拡大の影響やウクライナ情勢の長期化などの懸念が示されているところでございます。