1136件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

亀山市議会 2019-09-27 令和元年 9月定例会(第6日 9月27日)

20代から30代の男女を対象にした内閣府の調査によれば、どのようなことがあればもっと子供が欲しいと思うかとの問いに対し、将来の教育費に対する補助と、幼稚園保育所などの費用の補助との回答が1位、2位でありました。  また、公明党が昨年全国で行った100万人訪問調査運動の子育てアンケートでは、実に7割の方が教育子育て費用に不安を抱えていることが明らかになりました。  

桑名市議会 2019-09-17 令和元年教育福祉常任委員会 本文 開催日:2019-09-17

今回上程させていただきました議案第97号につきましては、8月30日に内閣府より官報修正がございましたので、修正後別冊で配付させていただいておりますので、そちらで御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、市議会定例会提出議案目録の条64ページをお願いいたします。  

亀山市議会 2019-09-13 令和元年 9月定例会(第5日 9月13日)

この買い物弱者については、国でも問題視をされておりまして、農林水産省内閣府、経済産業省などで店舗向けですとか、生活支援交通などさまざまな分野で補助金を出しております。総務省では、買い物弱者応援マニュアルですとか、買い物弱者対策に関する実態調査を発表しております。これには、買い物弱者を行政上の課題と捉え、積極的に関与することとされております。  

菰野町議会 2019-09-11 令和元年第3回定例会(第4日目 9月11日)

反韓をあおる安倍内閣責任は重大であります。  徴用工問題は、国家総動員法のもとで、日本人男性が少なくなる中で、外地朝鮮から強制動員され、募集であれ、官のあっせんであれ、1943年の軍需会社法によって、軍需工場に指定された会社に徴用され、働かされました。労働実態は厳重な監視のもと、賃金も払われず、生命危険がある過酷な労働に従事をさせる強制労働でした。  

伊賀市議会 2019-09-11 令和元年第 5回定例会(第4日 9月11日)

また、伊賀市若者会議を核としましたIGABITO(伊賀びと)育成プラットフォーム形成事業の地域再生計画が、今年度も内閣府の認定を受けております。したがって、若者会議の企画実現のための財源として、当面地方創生交付金を活用しつつ、しっかり支援をしていきたいというふうに考えております。  

菰野町議会 2019-09-10 令和元年第3回定例会(第3日目 9月10日)

先ほども言っておりますように、副食費の実費徴収化に伴って、これまでは保育料の滞納があったとしても、それを理由に退所をさせる、保育園をね、そういうことはできないとされてきましたけれども、ところがこの間、内閣府はこれを機会に、すなわち給食費を実費徴収するという、そういうこれをとらえて、滞納世帯保育の利用を中断する。すなわち保育をですね、途中で預からないと。

伊賀市議会 2019-09-10 令和元年第 5回定例会(第3日 9月10日)

11月ごろに第2期中心市街地の活性化基本計画について計画を練り上げられるということでございますけども、このような状態で本当に今後の基本計画として実行可能なこと、あるいはもう一ついえば、内閣府に認定申請するについても非常に寂しい状況になろうかと思うんですけども、今後についてどうされるのかお答え願いたいと思います。 ○議長(中谷一彦君)  産業振興部長

亀山市議会 2019-08-30 令和元年 9月定例会(第1日 8月30日)

次に、議案第64号亀山市特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでございますが、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律施行に伴い、特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令により、特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準が改正され、令和元年10月1日から施行されること等に伴い、所要の改正を行

志摩市議会 2019-06-27 令和元年予算決算常任委員会( 6月27日)

それから、今後のホストタウン登録、このホストタウン登録が内閣官房のほうから、登録の正式決定が来るのが6月末というような状況もあります。それに伴いまして、スペインとのホストタウンの事業というものを進めていく上で、スペインのほうで、それぞれの関係機関を訪問して、そういったスペインの交流する市とか自治体をいろいろ模索したいという面もございます。

伊賀市議会 2019-06-24 令和元年教育民生常任委員会( 6月24日)

この第2項につきまして災害援護資金の償還期間は10年とし、据置期間はそのうち3年とするとしておりましたが、施行令第7条第2項では、法第10条第3項に規定する償還期間は10年とし、同項に規定する据置期間は、そのうち3年(内閣総理大臣が被害の程度、その他の事情を勘案して定める場合にあっては5年)とすると規定されておりますので、これに合わせるため償還期間及び据置期間については、令第7条第2項の規定によるものと

桑名市議会 2019-06-20 令和元年第2回定例会(第4号) 本文 開催日:2019-06-20

例を挙げますと、千葉市では内閣府や民間事業者と協働でドローンを使って日常生活用品を運ぶ宅配事業の実証実験なども行われております。また、東京都のあきる野市では、野生鳥獣の生息状況の把握や農作物被害などの調査もドローンで行っているようでございます。  このように、ドローンはこれからさまざまな分野で活用される可能性を秘めております。

桑名市議会 2019-06-18 令和元年第2回定例会(第2号) 本文 開催日:2019-06-18

これは本市でも最も重要な対策の一つとして大いに啓発をしていただいておりますし、内閣府の防災ホームページにも、大地震の際の被害の有無は家の耐震化だけではなく家具の固定の状況に大きく影響されると記載されています。実際、阪神・淡路大震災では、死亡者の1割、負傷者の46%が家具の転倒によると言われています。  

亀山市議会 2019-06-17 令和元年 6月定例会(第4日 6月17日)

このことから、私どもといたしましても、平成31年3月に避難勧告等に関するガイドライン内閣防災担当が改めて示した中に、いわゆる指定避難場所、指定避難所は、災害により住宅を失った場合などにおいて一定期間避難生活をする場所として、あらかじめ市町村が指定した施設ということになりまして、これにもう一つ指定緊急避難場所、いわゆる切迫した災害危険から命を守るために避難する場所として、あらかじめ市町村が指定した