津市議会 1997-03-24 03月24日－05号
平成９年３月２４日提出 津市長 近藤康雄 記識見を有する者のうちから選任する監査委員住所氏名生年月日職業欠格条項該当の有無（地方自治法第164条）津市河辺町3063番地の10山中利之昭和２８年11月26日公認会計士なし －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小倉昌行君）
平成９年３月２４日提出 津市長 近藤康雄 記識見を有する者のうちから選任する監査委員住所氏名生年月日職業欠格条項該当の有無（地方自治法第164条）津市河辺町3063番地の10山中利之昭和２８年11月26日公認会計士なし －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小倉昌行君）
続いて、議案第９２号津市監査委員条例の一部の改正についてでは、委員から、監査委員を民間から迎え入れることは歓迎し、また市長の英断を評価するものであるが、その選任方法について、恣意的な要素が入らないよう公認会計士会等の組織へ推薦依頼をすることにより、外部監査としての一定の整合性を持たせてはと見解を求めたところ、選任については、今後議会に同意を求めていくことになるが、指摘の組織へ相談することも含め検討したいとする
しかしながら、高齢化、情報化並びに国際化や地方分権等が進展する昨今にありまして、市民の価値観も多様化いたし、行政事務も増大複雑化する中で、予算、会計、契約、財産管理などといった財務に関しての管理的な業務や、公営企業などの業務運営も含めた事業全般の経営管理等につきまして、すぐれた識見を有する者の必要性の立場から、今回、公認会計士である民間の方に非常勤の監査委員をお願いいたし、現在の監査委員の定数を２人
昨日の市長の橋村議員への御答弁でもありましたように、公認会計士資格を有する人材の登用をお考えということで、この点は了解をさせていただきますが、なら、なぜ９月議会の人事案件審議時に同じように御提案がなかったのかなと感じております。また、議会選任にされるのか、外部委託という扱いになされるのか、御所見をお伺いをいたします。 議案第９７号津市水道事業給水条例の一部改正についてお伺いをいたします。
最近大きな社会問題となっております官官接待や空出張など、公費の不透明な支出が問題になっている時期だけに、当を得た上程だと思いますが、自治体の内部監査強化策として、地方制度調査会も、年明けには橋本総理に答申する予定と聞いておりますし、自治省もまた次期通常国会に地方自治法改正案を提案する方針だそうでありますが、今回の上程は、これらを意識した上でのことなのか、またその登用者は、第三者、すなわち弁護士、公認会計士等
三重短期大学では、現在のところ、公認会計士とかあるいは弁護士さん、これを講義に入ってもらっております。同時にまた、外国語教育におきましても、フランス語では外国人を入れておるというあたりであります。しかし、それ以上にはなかなかまだ進められない。これはカリキュラムの改定とともに、また考えてまいらなければならないと思っております。
その後、当局に対し一部委員から、制度的に行政監査が実施できるようになったが、今後、より一層監査体制機能の充実を図るため、外部より公認会計士等専任の監査委員を登用すべきであると当局の見解をただしたところ、現在協議中であるが、各市の対応も常勤、非常勤等さまざまであり、また、行政監査も、民間会社のように１週間から１０日程度の短期間で行うことが果たしてよいかどうか疑問であり、論議の必要がある、今後関係者の意見