鈴鹿市議会 2013-08-16 平成25年総務委員会（ 8月16日）
鈴鹿だったら，770万ぐらいでって，例示を向こうがしてくださいましたけれども，そんなことも含めて，公認会計士を含めたグループによって，行政を診断するという，そういったことが与える影響というものは，かなり議会にもそうだし，行政側に対しても必要なことだろうなという感じを受けてきました。 以上です。 ○大杉委員長 ありがとうございました。 森委員，お願いします。 ○森委員 森でございます。
鈴鹿だったら，770万ぐらいでって，例示を向こうがしてくださいましたけれども，そんなことも含めて，公認会計士を含めたグループによって，行政を診断するという，そういったことが与える影響というものは，かなり議会にもそうだし，行政側に対しても必要なことだろうなという感じを受けてきました。 以上です。 ○大杉委員長 ありがとうございました。 森委員，お願いします。 ○森委員 森でございます。
また，外部監査人になり得る資格者は弁護士，公認会計士等々限られております。以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○大杉委員長 ありがとうございました。 財政課長。 ○渥美財政課長 監査業務の強化につきまして，それに関連して行政評価の外部評価についての説明をさせていただきたいと思います。 お手元の資料に基づき説明させていただきます。
次に、議案第11号 桑名市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正については、委員10人以内と書いてあるが、どのような方が選定されているのかとの質問があり、当局から、委員構成については施設によってさまざまであるが、学識経験者として大学の先生や公認会計士、弁護士などを入れて選定委員会の運営を行っていることは共通しているとの説明がありました。
それを生涯学習の専門の学識経験者、または公認会計士さんであるとか、有識者の方で御検討いただきまして選定してまいります。当然のように、その結果、これに合致した業者さんが選ばれるものと考えております。
84: 経済環境部長（森下充英） 私どもが確認できる数字だというふうに思っておりますし、これから補助金の交付について、基本的には公認会計士の方に入っていただいて確認をするという手続を踏んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
大体共通いたしますのは、学識経験の方として大学の先生であったり、公認会計士さんであったり、弁護士さんというような方を入れて委員会のほうは運営をしているというようなことは共通して言えるところでございます。
この外部評価を行う第三者委員会の構成でございますが、現在５名の方に委嘱をし、大学教授、公認会計士、民間企業、労働団体、市民活動団体の方により構成をしていただいております。 次に、外部評価委員会の指摘事項とその指摘事項の対応についてでございます。
市立伊勢総合病院のあり方検討委員会は、平成19年４月に、三重大学の登教授を会長に、伊勢地区医師会会長、伊勢保健所長、公認会計士、経営コンサルタントの５名の委員により設置された委員会で、平成19年11月27日に、市立伊勢総合病院のあり方について市長に提言されました。 議員御指摘のように、この提言では、建てかえの検討の前に、財政再建策の検討と実施が必要であるとの指摘をいただきました。
導入の必要性について検討した結果、包括外部監査につきましては、弁護士あるいは公認会計士等々の契約が高額になりますことと費用対効果の面、あるいは、そしてまた財政健全化法施行による審査機会が新たに設けられた、これ平成１９年ですが、設けられたということから外部監査はその時点では当面見送っているということでございます。 ○２４番（安本美栄子君） 後で。先に。 ○議長（北出忠良君） よろしいか、答弁。
公認会計士，あるいは弁護士を入れて，専門的にその監査とうものを，やっていくべきじゃないかというようなことを質問したいんやということ。
委員の候補者はこの資料にございますとおり，まず行革大綱のアドバイザーとしてその策定にかかわっていただきました名城大学教授の昇秀樹氏，次に平成16年から本市の行政評価システムのアドバイザーとしてその推進に御尽力いただいております公認会計士の中澤政直氏，そして民間からは女性の視点からの御意見をいただくために株式会社電通及び電通総研主任研究員の大屋洋子氏，そして株式会社日本経済研究所ＰＰＰ推進部部長兼インフラ
◎総務部長（葛西豊一君） メンバーは、おっしゃられるように18年から、学識経験者そして行政書士、税理士、弁護士、公認会計士ということで構成させていただいてまして、現在、任期途中でございますので、また、その時点で考えていきたいと思います。 ◆33番（倉田寛次君） 任期途中、任期は何年ですか。 ○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。 ◎総務部長（葛西豊一君） 任期については２年でございます。
175: ◯川村高司議員 会社法、旧商法上、大会社と定義されている会社というのは、資本金５億円以上、負債残高200億円以上であれば公認会計士、すなわち、監査法人を入れるというのが義務化されているわけです。この四日市市においては、負債残高というのははるかに、200億円を超える2000億円以上の負債残高があるわけで、資格は十分以上です。
総務省の公立病院改革アドバイザーもされた方ですが、その方の経歴をネットで調査しても、確かに各公立病院のアドバイザーはされていますが、税理士、公認会計士、医療経営士の資格もなく、社内の医療経営の専門家の有資格者数、会社の経営規模も確認できませんでした。また、一般的に公立病院改革に関しては、失敗とはいかないまでもいかがなものかと言われている公立病院改革にも関与されています。
私は、これまで公認会計士として企業会計、企業経営の最前線で働いてまいりました。上場企業の監査業務や、経営が傾きかけた企業を立て直すという事業再生支援業務に従事してまいりました。それらの業務から学んだ民間企業の経営ノウハウ、そして再生ノウハウを用いて徹底的に四日市の財政問題と対峙し、行政問題に取り組んでいくんだという思いを持っております。
この計画を踏まえ、今後の方針、進め方等を検討しました結果、必要な情報収集のあり方について、専門家である公認会計士、弁護士の助言をいただく必要があると考え、平成18年９月に補正予算の所要の経費を計上しております。 そのとき専門家からは、民間病院との再編統合について、再編先の選定、再編の条件等について説明責任を十分に果たすための調査が必要であることなど、数点アドバイスを受けたところであります。
さらに、外部の公認会計士や女性税理士には専門家の立場で貴重なご意見もいただきました。多くの方々のご協力をいただいて、やっと公表されたものです。 そこで、質問いたします。 まず、新公会計改革への取り組みについてです。 自治体の公会計改革で成功し、大きな成果を上げているのはよくご存じの東京都です。
委員長が関東学習院大学、それから代理が日本政策投資銀行の高橋さん、公認会計士の佐藤さん、それからアドバイザーとして野田さんという方の中で話がいろいろあって、町長この中で発言しているのは、民営化をすることによって水道料金の値上げにつながるんではないでしょうかと話されてるんです。間違いないですか。 ○議長（渡辺 昇君） 石原町長。 ○町長（石原正敬君） ちょっとそこについては記憶がございません。
そこで、会計監査上、不正はわかるのかとの議員からの御質問でございますが、決算審査ほか監査の一般論を申し上げますと、日本公認会計士協会が設けております監査基準委員会が監査の実務上の指針を示しており、地方自治体の監査も都市監査基準準則にその指針を準用しているところでございます。