亀山市議会 2018-03-16 平成30年総務委員会（ 3月16日）
○山本企画総務部長 まず大きく大別をいたしまして、特定任期付職員といいますのは、高度の専門的な知識・経験等を一定の期間活用するために採用する職ということになっておりまして、これは例えば弁護士でありますとか、公認会計士でありますとか、ＩＴ関連のそういうシステムエンジニア、こういうものが一つのくくりとしてございます。
○山本企画総務部長 まず大きく大別をいたしまして、特定任期付職員といいますのは、高度の専門的な知識・経験等を一定の期間活用するために採用する職ということになっておりまして、これは例えば弁護士でありますとか、公認会計士でありますとか、ＩＴ関連のそういうシステムエンジニア、こういうものが一つのくくりとしてございます。
地域医療課長（黒川浄明） 今回、法改正の主なところでは、設立団体の長であります、いわゆる市長ですけれども、市長の権限が、例えば、各事業年度の業績評価というのも、これまで評価委員会のほうでしていただいていたんですが、それが設立団体の長がするというふうな形で、少し設置者のほうの役割が強くなったというところでございまして、ですけれども、やはりそこは先ほども申し上げましたとおり、医師とか公認会計士
「財務書類作成事業の計画は」との質疑に対し、「当該年度は固定資産台帳の整理と、２９年度決算ベースでの貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書並びに純資産変動計算書の４表について、複式簿記に移行するため、公認会計士等の専門的知見を活用しながら作成をしていく」との答弁。
そのチェックのために、来年度の予算で公認会計士を採用する予定となっております。 こういった会計処理方法についても、変えることで、財源確保に必要な施設の修繕や建てかえ時期、職員の退職金や給与の負担も予算上で推測しやすくなるのではないですか。私が不安視する将来の菰野町の財政が硬直化していかないよう、町長を初め、財務課には、一度、御一考をしていただきますように求めておきます。
次に、公認会計士の採用について。 かねてより、森市長は行財政改革に力を入れていく方針であり、公認会計士の採用を目指されてきました。 昨年12月26日の記者会見で公認会計士の採用が決まったとのことでしたが、その２日後に本人の都合で採用辞退があったと１月16日の記者会見で報告され、今後、再募集を始めるとのことでありましたが、募集活動は行われているのですか。
わからないからコンサルに計算させる、それをもって弁護士とか公認会計士を入れたあり方第三者委員会にかけるとか、そういうことをしないとわからないわけじゃないですか。わからないからこそ、こういう方式をとられたらどうですかというふうなことを申し上げておるんですね。 ぜひ御指示を出してくださいと。御指示を出さないと言われるんですけど、研究の価値もないんですか。検証することが何かマイナスになるんですか。
公認会計士や税理士等の支援によってデータを精査して固定資産台帳を完成したと。 せんだってお聞きしたときには、もうほとんどできているというようなことでしたんですけど、平成２９年度ももう終わるわけでございますけど、完全にこの固定資産台帳の整備はされたのか、それについてお尋ねしたいと思います。 ○議長（西川憲行君） 上田部長。
その中では、監査制度を公認会計士有識者らが務める監査委員の権限強化のために、現在は意見にとどめておりますけれども、場合によっては首長に勧告する仕組み、そしてまた、情報通信技術や建築など専門的な知識が必要な場合は、外部委員を専門委員として民間から任命できる仕組み、そしてまた、現在は議会のほうからの選出として１名監査委員が選出されておりますけれども、会計に関する知識というのが、悲しいかな議会議員、人によってはありますけれども
ですから、公認会計士さんなどが常勤監査制度に変わるか、議会から選出の監査委員さんを常勤監査に変えていくとか、その制度がちょうど変わる過渡期で、まだ新しい制度が確立しておりません。ですから、その移行期間という形で、一番よく御存じの羽場さんにお願いできたらと思っております。 以上です。 ○議長（林 正男君） ほかに質疑はございますか。
ですから、公認会計士さんなどが常勤監査制度に変わるか、議会から選出の監査委員さんを常勤監査に変えていくとか、その制度がちょうど変わる過渡期で、まだ新しい制度が確立しておりません。ですから、その移行期間という形で、一番よく御存じの羽場さんにお願いできたらと思っております。 以上です。 ○議長（林 正男君） ほかに質疑はございますか。
○総務課長（前田康人君） １号委員につきましては大学の教員、そして３号委員につきましては弁護士、公認会計士、税理士等の方を考えておりまして、そしてその方が外部委員として固定委員でございます。そして、市職員としてそこの管轄の部長等が２名程度入るということで、一つの部会について６人程度になるのではないかと考えております。 ○委員長（岩田佐俊君） 中谷委員。
74: 委員（星野公平） 要するに、自分たちでできないから、弁護士とか公認会計士を雇いたいということらしいんですけれども、それで、ちょっとちゃんと説明してもらいたいんですけれども、第２条第２項の（１）から（４）ですね、この違いをちゃんと説明してください。 それから、もう１点、第４条第２項の（１）から（７）、この違いですね。
そういうような会計状況の中で、今市民目線に立って値上げをする必要があるのかというところ、公認会計士の資格を持っている森市長にお尋ねをしたいなというふうに思いますが、時間がありませんので端的にお願いします。
人がせんことをせんとなかなか自治体間競争にはうまく乗れないのかなと思うと、人がためているときには積極投資をして、人が散財していくときには、逆にせっせと貯蓄をするというやり方を私は行政自体もやったほうがいいのかなと思うし、市長の公認会計士としてのセンスからいくと、そういったことは見えてきているのではないかなと思うと、今までの四日市市の流れは、どちらかというと藤井副市長が言われたような形の流れが基準にありましたけど
公認会計士の森市長に、釈迦に説法かもわかりませんけれども、そういう部分のコスト論ということです。全体の今かかる総費用というものじゃなくて、年間年間の経費をどうするかということが一番大事なのかなということだというふうに思っています。 もう一つ質問したかったんやけど、上下水道局が待っておったんやけど、申しわけない。
我々から考えても、一般の監査委員の方々が公認会計士取られてですよ、年間の報酬に比べてどんだけ安く、それこそ継続してやっていかれる意欲もなくなるんちゃうかなと、僕は思っておりますので、監査委員には直接聞きませんけども、予算の中できちっと今後やってください。お願いします。以上です。 ○委員長（上田宗久君） 前田委員。 ○委員（前田孝也君） 何点かお尋ねしておきたいというように思います。
私は、これまでの歴代市長の遺産によって現在の四日市市の財政というのは大変健全であり、自由性が高まっているという認識でありますが、森市長は選挙を通じてお話をされる中で、６年前に公認会計士をやりながら四日市市の財政を見て、大変大きな危機感を感じて、四日市へ戻って、私が何とかしたいということで四日市に戻られた、そんな話もされました。
しかしながら、一律的なコスト計算が今後福祉の現場などになじむのかも疑問があり、例えば移転を控えている児童発達支援センターあけぼの学園の改革には今後の時間的な余裕はなく、例えばまず森市長が学園の現場に赴き、公認会計士としてこの学園のコスト計算書を作成するなど、この学園の改革にも着手するべきでありますが、いかがでしょうか。お伺いしたいと思います。
第三者委員会とか、弁護士とか、公認会計士とかコンサルタント、そういうふうなものを入れた方の別の組織の中で検証を協議していかないと、契約の中のいろいろな検証もしてみえるというようなことでございましたが、委員会の申し上げておることは契約そのものに関して見直しをというようなことでございますので、そのあたりはいかがでしょうか。いつそのような場を設けられるのか。
したがって、本基本計画の策定には、各専門分野のエキスパートである三重大学大学院教授を初め、公認会計士、伊勢地区医師会及び歯科医師会の代表、県保健所長、元三重県病院事業庁長など８名から成る策定委員会を設定し、あらゆる角度から議論を重ね、新病院建設の方向性を示してきたことは既に御承知のとおりです。