松阪市議会 2018-06-28 06月28日-04号
これの処分を市にお願いしたところ、法律に従って半年間の公示、その後ようやく処分の対象になるということを聞きまして、今まで何年間も放置されているのに非常にもどかしいなと思った次第です。 そこでまず、現在の放置自動車の状況について、市が把握しているものを教えてください。鈴の森公園以外にもあるのでしょうか。
これの処分を市にお願いしたところ、法律に従って半年間の公示、その後ようやく処分の対象になるということを聞きまして、今まで何年間も放置されているのに非常にもどかしいなと思った次第です。 そこでまず、現在の放置自動車の状況について、市が把握しているものを教えてください。鈴の森公園以外にもあるのでしょうか。
審査の過程では、土地における固定資産税の負担調整措置を改めて3年間延ばす背景について質疑があり、これについては、公示価格の7割をめどとして評価する7割評価を継続するとともに、地価が下落したものについては、措置年度においても評価額の修正が可能となるなど、いわゆる課税の公平を担保した中で、平成9年度から続いている制度の延長になったと認識しているとの答弁でありました。
それが平成6年度から土地評価の均衡化、適正化、こういった観点から地価公示価格の7割をめどとして評価するというふうに変わってまいりまして、それが平成6年度から8年度までの負担調整のやり方に変わりました。
地価公示が公表されました、過日。その地価公示を見ておりましたら、伊賀は全体で去年より2.9%、いわゆる伊賀市の値打ちが下がった。このように、ことしの1月1日の地価公示。それが3月の28日に公表された。これで中身を拝見させていただきましたら、例えば当然この丸の内も下がっている。市長がお育ちになった池町も下がっている。私も育った万町や今でもお世話になっている緑ケ丘も下がっているということなんです。
それをフォローするような視点として路線価があったり公示価格があったり、そういった総合的な部分の中から固定資産税の評価はなされているというふうに認識してます。それと一つ、伊賀市が今まで賃貸借業務、これをやってきている継続的な流れの中でその土地の全ての鑑定評価を取った上で賃貸借契約を結んできているのではない。
ですので、伊賀市さんの場合ですと、一般的にはやはり人口減少等がありまして、需要の減退というのがかなり著しいかなというイメージがありますので、また地価公示、地価調査の地価の下落変動率というのも毎年2、3%ぐらいずつはあるんではないかというふうに判断されますので、少なくとも5年、6年の間に十数%以上の下落はあるのかなというふうには考えられます。それは土地の価格ということです。
これが、SDGsが示されている部分でありますけれども、従来の学習指導要領では、児童の人間として調和のとれた育成を目指しと個人の成長を示していたのですが、平成29年3月に公示された新学習指導要領では、新たに前文が設けられ、「多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが求められる。」ということが明記をされました。
鑑定評価をもとにっていうことですけれども、以前は1筆の土地ならば鑑定評価っていうのもまあまあよくあることだということですけれども、ほかに路線価は無理なんですけれども、公示地価であったり、委員の指摘もありますけども固定資産税の評価額、いろいろ検討する余地があったのではないかと思うんですけれども、そういう検討は全くされなかったんですか。 ○委員長(岩田佐俊君) 宮崎証人。
○委員(中谷一彦君) ということは、宅建をお持ちだから当然、我々が知ってるところによれば、普通はネットでこういう土地を売りますとかいう公示をされるのが普通なんです。売るときはですよ。そういうのが普通なんですけども、今のお話やとそういうことはされなかったですよね。今は自分の知り合いの人と息子さんには言ったかなと。全体に大きく公示は、この土地を売るというのは言われなかったということでいいんですか。
昨年3月に公示された中学校新学習指導要領、保健体育科の保健分野では、応急手当てを適切に行うことによって障害の悪化を防止することができること、また心肺蘇生法などを行うことを表記されているとともに、同解説では胸骨圧迫、AED使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法として直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当てができるようにすると明記されております。
そういった点で質問していきたいと思うんですけれども、今回、私が質問をしようと思ったのは、9月定例会において、私は公示と公報のあり方について問題にしました。 法例で義務づけられた掲示板の公示がまともにされておらず、桑名市公報の発行日の日付はほとんど偽造であったということを、皆さんにその証拠資料として、前定例会ではお示しをさせていただきました。
(市長 岡本 栄君登壇) ○市長(岡本 栄君) 議員おっしゃったとおり、現在の借り上げ金額は妥当なものであるということは、公示価格、路線価格等々で、これは納得できるところだろうというふうに思いますが、じゃあ、何であそこを借りているのかという意味をお尋ねになっているということですけど、これは私はたびたび申し上げているとおり、立地政策ということです。企業立地の政策であります。
公示から投票日まで、選挙と台風が重なったことで、当町としては、どのような対応をしておられたのかお伺いします。 また、2019年7月に参議院選挙が予定されています。災害はいつ起こってもおかしくない。7月は台風の起こりやすい季節です。災害が起こっても万全な対策が必要です。どのように考えているのかお伺いをいたしまして、1つ目の質問とさせていただきます。
当市では固定資産税の納税通知書が戻される事例、公示送達件数、課税保留件数は年間何件あるのでしょうか。そこで、所有者不明土地の対策についてお伺いいたします。
期日前投票制度につきましては、平成15年12月1日より施行された制度でございまして、公職選挙法第48条の2に規定されており、仕事や用務等で選挙の当日に投票することが困難であると見込まれる選挙人の投票を、当該選挙の公示または告示のあった日の翌日から選挙期日の前日までの間、期日前投票所において行わせることができる制度でございまして、市町村に1カ所以上設けることとされております。
また、平成30年4月には入札公示、7月にDBO事業者の公募開始、早ければ12月にDBO事業者選定を行いまして、議会承認を経てDBO事業者との本契約を行いたいと考えておるところでございます。工事につきましては、平成31年度中の完成、平成32年度より運用、維持管理事業業務を開始したいと考えております。
4%の基準っていうときに、公示価格の。元財務部長の宮崎さんやったら知ってはるのちゃうんかな。 ○委員長(岩田佐俊君) 宮崎部長。 ○企画振興部長(宮崎 寿君) 失礼します。 一筆の土地の値段、これは借地料を算定するっていうことの中では、その土地に関する鑑定評価があれば、それが評価になります。ただ、それを用いて算出しております。鑑定評価がある土地について。
この衆議院議員選挙、10月10日の公示日を過ぎてもなかなか投票所入場券が私の自宅にも届きませんでした。届いたのは16日の月曜日であったのかなというふうに記憶をしています。 入場券が届かないんだという声を私の住む桜地区以外の人からも2人ぐらいからお伺いをしましたので、市内全域で投票所入場券が随分と遅配されたのではないかというふうに考えているんですが、そういった事実はあったでしょうか。