名張市議会 2019-12-09 12月09日－02号
名張市の固定資産課税データ、幅員、用途地域など地価公示や地価調査のデータ、これは鑑定士の鑑定評価書のデータと一致しております。ところが、名張市の固定資産の課税データ、ここが違っているということであります。これは、前の議会でも示したところでありますが、この茶色いところ、商業地域なんです。地価公示も鑑定評価書も商業地域となってる。
名張市の固定資産課税データ、幅員、用途地域など地価公示や地価調査のデータ、これは鑑定士の鑑定評価書のデータと一致しております。ところが、名張市の固定資産の課税データ、ここが違っているということであります。これは、前の議会でも示したところでありますが、この茶色いところ、商業地域なんです。地価公示も鑑定評価書も商業地域となってる。
平成29年３月に新しい学習指導要領が公示されまして、ここには防災を含む安全教育について述べられております。以前もこの点で議論をさせていただきましたけれども、豊かな人生の実現や災害等を乗り越えて、次代の社会を形成することに向けた現代的な諸課題に対応として求められる資質、能力を教科等横断的な視点で育成していくことができるよう各学校の特性を生かした教育課程の編成を図るものとするというふうにあります。
これは公示価格と路線価の単価と下落率になるんですが、旧三雲管内の中で公示価格が公表されているのは２地点なんです。公示価格というのは１０年分データに入っていたんですが、路線価というのは平成２８年からのデータしかなかったので、これを比較してみました。同じ地点です。同じように２％、３％ずつぐらい下がっているようなんですが、路線価というのは公示価格の大体７０％ぐらいになっています。
そこで一つですね、これはまず入札日が９月20日に行われていますけれども、公示の日、告知の日というのはいつでございましたですか。 ○委員長（福田香織君） 答弁願いますか。 管財課長。 ○管財課長（越村憲一君） 失礼します。公示日につきましては、平成30年９月12日でございます。入札日は９月20日でございます。 ○委員長（福田香織君） 田中委員。 ○委員（田中 覚君） 約８日か１週間。
１点目として、公職選挙法で決められた国の選挙制度について、公示後にポスター、チラシに候補者名が出せず有権者にわかりづらいことが問題であると思っています。有権者にわかりやすい制度にすべきだと思います。
では、今の伊賀市の公示価格、地価が最も高いレベルの上野東町のところが今までが最高の価格の場所だったと思いますんですけど、そういう場所に高額過ぎるトイレを設置するというお考えだった岡本市長の行政経営感覚についても首をかしげざるを得ません。 今の公示価格、伊賀市で一番高いところはどこになっておりますか、お答えください。 ○議長（中谷一彦君） 財務部長。
選挙の期日に、いわゆる投票日に投票できない有権者が、公示日または告示日の翌日から選挙期日の前日までの期間に、選挙人名簿に登載されている市区町村と同じ市区町村において投票することができる制度です。2003年の公職選挙法改正により、これまでの不在者投票制度のうち、選挙人名簿に登録されている市町村と同じ市町村において、有権者が投票する場合について要件を緩和する形で新しく設けられました。
いよいよあす７月４日、参議院の公示でございます。２１日の投開票を目指して、市役所やマーム等で期日前投票が行われるわけでございます。そしてまた、この秋には市長選挙も行われます。これまで期日前投票所としては市役所が本庁管内ではメーン会場でありましたけれども、本年４月７日、三重県知事選・県議選から、松阪マームが期日前投票所に加わったということであります。
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律により、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律が改正され、令和元年５月１５日以後、その期日を公示され、または告示される国会議員の選挙等における選挙長等の費用弁償額の基準額が改定されたことから、所要の改正を行うものでございます。
なお、附則としまして、改正後の条例は公布の日から施行するものとし、適用区分としまして、改正後の松阪市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、令和元年６月１日以後、その期日を公示され、または告示される選挙から適用するものとしています。 以上、議案２件の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
次に、議案第４２号亀山市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでございますが、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律により国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律が改正され、令和元年５月１５日以降その期日を公示され、または告示される国会議員の選挙等における選挙長等の費用弁償額の基準額が改定されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます
例えば、市民税のことに関しましては、公示送達は２９年度の決算が７０名、３０年度は７８名、軽自動車税が６０名と６６名ということで、ほとんどこれは同じなんですけれども、この方は同一人物というんですか、そういう公示送達というのは何人あるんですか。
名張市だけが客観的な評価で固定資産は決めていく、客観的にいろんな公示価格、国、県としても商業地域としてるところを名張市だけが近隣商業とするのは、どう客観的と言えるのかをちょっと理解できないです。改めてここはおかしいと思います。 間違った評価によって課税した、取り過ぎたところは返さなければなりません。このことについていかがでしょうか。 ○議長（川合滋） 市民部長。
また、残り３３件につきましては、戸籍及び住民票等の追跡調査もできないことから、地方税法２０条の２による公示送達を行っております。 続きまして、③今後、不明土地の取り扱いについて、市としての計画はの御質問でございます。 現在の所有者確認事務を継続して所有者不明土地の解消に努めてまいります。
また、残り３３件につきましては、戸籍及び住民票等の追跡調査もできないことから、地方税法２０条の２による公示送達を行っております。 続きまして、③今後、不明土地の取り扱いについて、市としての計画はの御質問でございます。 現在の所有者確認事務を継続して所有者不明土地の解消に努めてまいります。
地方税法第341条の５号、適正な時価をいうと、そして固定資産評価基準第１章第12節では、地価公示価格及び不動産鑑定士または不動産鑑定士補から求められた価格等を活用することとすると、一部抜粋であります。そして、最高裁の判例では、適正な時価とは正常な条件のもとに成立する当該土地の取引価格、すなわち客観的な交換価値をいうと解されるということであります。
また、指導要領にもこのＳＤＧｓが明記されるというふうに、公示もされているというふうにお聞きしたんですが、先生方がＳＤＧｓに対してどのように理解されているかという点についてはいかがでしょうか。 ○議長（西山則夫君） 学校教育部長。
そのような状況の中、既に学校における心肺蘇生教育の重要性についての認識は広がりつつあり、平成29年３月に公示された中学校新学習指導要領保健体育科の保健分野では、応急手当てを適切に行うことによって、障がいの悪化を防止することができること、また、心肺蘇生法などを行うことと表記されているとともに、胸骨圧迫、ＡＥＤ使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当てができるようにすると
これらの点につきましては、平成19年12月10日付総務課長通知によりまして、平成20年１月１日以降に施行する文書のうち、公示文書や議案などについては文字の大きさは12ポイントとするほか、文字数や行数など書式を定めております。
本年、平成30年の３月30日に公示され、４月１日施行で子育て安心プラン等を踏まえた基本指針の改正が実施されております。 これは、この子育て安心プランにより、待機児童を解消するために必要な受け皿約22万人分の予算を平成30年度から平成31年度までの２年間で確保した上で、2020年度末までに待機児童を解消するとともに、2022年までの５年間で約32万人分の受け皿を整備することとされています。