伊賀市議会 2017-09-22 平成29年総務常任委員会（ 9月22日）
、行政の方に聞きますけども、この、言うたらその芭蕉さんの資料や研究図書を市のものにしてしまったら、ほとんどその手足をもぎ取られるというふうに私は印象づけられるんですけど、その点について市がその所有すると、今までの資料とか直筆とか、それから研究図書、全部市が所有して保管するということの上で、今も安本議員同じことの質問かもわかりませんけども、その方針には変わりないし、もしそれをもぎ取られたら活動は、公益法人
、行政の方に聞きますけども、この、言うたらその芭蕉さんの資料や研究図書を市のものにしてしまったら、ほとんどその手足をもぎ取られるというふうに私は印象づけられるんですけど、その点について市がその所有すると、今までの資料とか直筆とか、それから研究図書、全部市が所有して保管するということの上で、今も安本議員同じことの質問かもわかりませんけども、その方針には変わりないし、もしそれをもぎ取られたら活動は、公益法人
商工会という存在は、桑名三川商工会に限らず、全国に商工会法、小規模事業者支援法による公益法人、少なくともそのような性格を有するというふうに私は思っておるんですが、市としてはどのようにお考えですか。
これは1990年、平成２年、今から27年前、公益法人日本さくらの会が創立25周年を記念して、建設省、運輸省、環境省、林野庁、全国知事会、そして公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会などの後援で、全国各都道府県より最低１カ所選んでおり、それが100カ所選ばれております。三重県では、この三多気の桜、それからもう一カ所、伊勢市の宮川堤の桜、この２カ所が選定されています。
議案第20号 桑名市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって、原案のとおり決しました。
○冨田危機管理部長 協定書の中には，当然，いろんな問題が出てきたときには，市のほうと協議させてもらうという条項もございますし，また公益財団法人自転車駐車場整備センターというのは，これは，自転車の利用者の利便の増進と道路交通の安全等を図るため，自転車駐車場の整備に関する事業を行うということで，国の許可を受けて，昭和54年に設立された公益法人です。
この霊園公社でございますが、平成25年、ついこの間でございますが、公益法人制度の改革に伴いまして、霊園の経営主体であります伊勢市霊園公社も、一般財団法人、前は公益でしたが、今は一般財団法人、前は民法法人から一般財団法人に組織が変更されておりますことは皆さん御承知のとおりだと思います。 また一方、やすらぎ公園といいますと市民プールがあります。駐車場があります。公営住宅もあります。
◎教育委員会事務局長（松名瀬弘己君） まず、本居宣長記念館といいますのは、公益法人鈴屋遺跡保存会ということでございます。その中で本居宣長記念館でございますけれども、先ほどおっしゃったように４０年以上たっておるということでございますけれども、これについては、当面につきましてはこの機能を有した中で維持していくという意味でございます。
同財団は，国土交通省所管の公益法人で，宝くじや競輪やボートレースの収益金からの補助金や助成金の交付を受けて，自転車駐車場の整備事業を専門に行っている公益財団法人です。県内では津市において，近鉄江戸橋駅の自転車駐車場が同財団により運営されております。この手法の導入により，事業コストの削減を行い，より質の高い公共サービスの提供を目指します。
○山本企画総務部長 まず、職員派遣につきましては、公益法人になります平成２９年度のみ２名派遣ということで、３０年度からは、議員おっしゃられるように１名の派遣ということになります。 それと、あくまでも公務員としての身分を持ったまま派遣をいたしておりますもので、そこで途中退職が行われる場合には、市に戻して退職をさせるということになります。
○企画総務部長（山本伸治君）（登壇） まず条例の基本理念でございますが、これにつきましては、公益法人に対して、行政が支援を必要とする団体に対して派遣を行うということで、これが円滑に行っていけるということが理念でございます。
これまでも社会福祉協議会への民営化に伴う支援措置という形で、公益法人への派遣法都市の条例に基づき、管理職等の保育士の派遣を行ってきております。今後も必要に応じてこうした派遣を行っていく方向で考えております。市立保育園の職員と派遣される職員、社会福祉協議会の職員との均衡も考慮して、諸手当の創設、増設については現段階では行う予定はございません。
これまでも社会福祉協議会への民営化に伴う支援措置という形で、公益法人への派遣法都市の条例に基づき、管理職等の保育士の派遣を行ってきております。今後も必要に応じてこうした派遣を行っていく方向で考えております。市立保育園の職員と派遣される職員、社会福祉協議会の職員との均衡も考慮して、諸手当の創設、増設については現段階では行う予定はございません。
平成28年 9月定例会（第1日 8月26日） 平成２８年８月２６日（金）午前１０時 開会及び開議 第 １ 会議録署名議員の指名 第 ２ 会期の決定 第 ３ 諸報告 第 ４ 現況報告 第 ５ 議案第７７号 亀山市教育委員会教育長の任命について 第 ６ 議案第５２号 亀山市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定につい て 第 ７ 議案第５３号 亀山市空家等対策
法人税法施行令の第６条、これも、収益事業を行う法人の経理区分には、公益法人等は、「収益事業から生ずる所得に関する経理と収益事業以外の事業から生ずる所得に関する経理とを区分して行わなければならない」というふうにうたっておるんですが、当局が新科目を承諾しておるということであるんですが、これ法人税の趣旨に照らして適正なの。あなた、コンプライアンスをよく言っておるけれども、法令に違反しておるんではないの。
津市の場合につきまして、地域も広うございますので、そういった墓地の用地というのは、まだまだ確保するのは可能かなというところでございますが、ただそういった墓地をどのように管理をしていくのか、国の墓地経営管理指針には、墓地の経営主体を永続性あるいは非営利性という観点から、地方公共団体が原則とされておるわけなんですが、それによらない場合は、宗教法人、公益法人等に限られるところでございます。
なお、地方公共団体や公益法人等が行う国際協力事業として、外国への消防車両の寄贈を行う場合、消防車両の適切な管理及び処分について平成16年８月24日付消防法第169号各都道府県消防主管庁の中に、抹消登録及び無線機の除去のみを行うことで足りると申しつけておきますと。
なお，ほかの奨学金制度として，あしなが高校奨学金，交通遺児奨学生，公益法人朝鮮奨学会高校奨学生制度がございますので，今後もそれらを含めました奨学金制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 続きまして，入学金の補助についてでございますが，県内では，四日市市や松阪市におきまして，入学支度金等の名称で貸与を行っています。
桑名市文化・スポーツ振興公社は、平成６年４月、当時の民法の規定による財団法人として設立をされ、また平成20年12月に施行されました公益法人制度改革により三重県の認可を受け、平成25年４月からは一般財団法人桑名市文化・スポーツ振興公社として再スタートをしております。
平成20年には，新公益法人への法制度改正があり，本市の国際交流協会につきましても，財団法人から公益財団法人へと移行を決定し，平成25年度から公益財団法人鈴鹿国際交流協会として新たな体制でのスタートを切りました。
自治法に基づく財政援助団体の監査は補助金が対象でございまして、現在、川口議員の御質問内容をお伺いしていますと、あくまでも観光協会の自主財源でございますけれども、この公益法人会計基準では、やはり経費の経理区分は持つというふうなことが基準では求められておりますもので、したがいまして、法人事業会計、それから公益事業会計、そして収益事業会計といったものに明確には区分されております。