伊勢市議会 2021-12-13 12月13日－03号
これは、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令の公布について、官報の正誤による訂正があったことに伴い、所要の規定の整備を行うため条例を改正しようとするものでございます。 詳細については副市長から御説明を申し上げます。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
これは、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令の公布について、官報の正誤による訂正があったことに伴い、所要の規定の整備を行うため条例を改正しようとするものでございます。 詳細については副市長から御説明を申し上げます。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
この制度につきましては、公布後３年以内に施行することとなっております。現時点では令和６年の施行が予定されております。 当町におきましても、令和６年の施行までの事前期間におきましては、法務局と連携を取りながら、広報等で制度の周知を行ってまいりたいと考えておるところでございます。 さらに、空き家の解体を進めるための減税策につきましての御質問を頂きました。
このうち、合理的配慮の提供につきましては、これまで国や自治体には義務とされ、民間事業者には努力義務の範囲で対応することとされておりましたが、本年５月の改正により、民間事業者にも義務化され、公布から３年以内に施行されることとなりました。 また、障害者雇用促進法においても、事業主を対象に障がい者に対する差別の禁止と合理的配慮の提供義務が規定されており、共生社会を目指した取組が進められております。
この条例の施行日は、公布の日となります。 条例の題名を改めたことにより、条４ページ下段から附則２、３、４に記載のとおり、桑名市暴力団排除条例、桑名市職員の公正な職務の執行の確保に関する条例、桑名市不当要求行為防止対策委員会条例の一部改正を行っております。 議案第74号 桑名市民の生活安全の推進に関する条例の一部改正についての説明は以上でございます。
本年５月にデジタル庁の創設など、デジタル社会の形成に向けた関連法を盛り込んだデジタル改革関連法案が成立し、公布されております。このデジタル改革関連法は六つの法律から構成され、そのうちの一つが議員御質問の地方公共団体情報システムの標準化に関する法律でございます。
こうしたことから、日本では2019年５月31日に食品ロスの削減の推進に関する法律が公布されるなど、全国的に食品ロス削減の取組が差し迫った課題となっております。 食品ロスの削減の取組は、消費者と事業者の二つの側面があります。消費者の面からは、使い切り、食べ切り、水切りの三つの切りや食品スーパー等で商品を購入する際に、手前にある商品から購入することも食品ロスを削減するための第一歩であります。
この条例改正は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が公布され、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正されたことに伴って条例改正が行われるということは承知しておりますが、議案の参考資料として提示もされていますので、市民にとって、この条例改正によってどのような影響があるのか明らかにしたいということでお聞きいたします。
この条例改正は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が公布され、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正されたことに伴って条例改正が行われるということは承知しておりますが、議案の参考資料として提示もされていますので、市民にとって、この条例改正によってどのような影響があるのか明らかにしたいということでお聞きいたします。
国内法では、昭和２２年に公布された児童福祉法において、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、児童の福祉がひとしく保障されるとうたっています。 本市において児童の権利に関する条約及び児童福祉法などの法律に基づき必要な施策を進めており、改めて条例を制定する考えはございません。
国内法では、昭和２２年に公布された児童福祉法において、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、児童の福祉がひとしく保障されるとうたっています。 本市において児童の権利に関する条約及び児童福祉法などの法律に基づき必要な施策を進めており、改めて条例を制定する考えはございません。
国内法では、昭和２２年に公布された児童福祉法において、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、児童の福祉がひとしく保障されるとうたわれています。 さらに、平成１２年施行の児童虐待の防止等に関する法律は、児童虐待の防止等に関する施策を推進し、児童の権利、利益の擁護に資することを目的としています。
国内法では、昭和２２年に公布された児童福祉法において、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、児童の福祉がひとしく保障されるとうたわれています。 さらに、平成１２年施行の児童虐待の防止等に関する法律は、児童虐待の防止等に関する施策を推進し、児童の権利、利益の擁護に資することを目的としています。
なお、この条例は、公布の日から施行しようとするものでございます。 次に、「議案第81号 伊勢市国民健康保険条例の一部改正について」御説明申し上げます。41ページをお願いします。 出産育児一時金は、出産に要する経済的負担を軽減するため支給されるものですが、その支給額は、被用者保険は健康保険法施行令等の政令で、国民健康保険は条例でそれぞれ定められております。
これにつきましては、法律が改正になり、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が公布され、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正されたことに伴い、今までマイナンバーカードの発行は市町村が行っておりましたが、地方公共団体行政システム機構が個人番号の発行事務を行うこととなったため、手数料の徴収が市の事務からシステム機構の事務になりました。
これにつきましては、法律が改正になり、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が公布され、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正されたことに伴い、今までマイナンバーカードの発行は市町村が行っておりましたが、地方公共団体行政システム機構が個人番号の発行事務を行うこととなったため、手数料の徴収が市の事務からシステム機構の事務になりました。
なお、この規則は、公布の日から施行することとしています。 以上、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（市川岳人君） 説明に対し、御質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（市川岳人君） 御質疑なしと認めます。 お諮りします。
次なんですけれども、たんの吸引や人工呼吸器など医療的なケアが必要な子供やその御家族を支援するため、国や自治体に必要な対応を求める法律、いわゆる医療的ケア児支援法が先日、公布されました。これは、日本の歴史上初めて国や地方自治体が医療的ケア児の支援を行う責務を負うことを明文化した法律です。このことにつきましても、どのように取り組んでいかれるのか教えてください。 ○議長（浜口和久君） 健康福祉部長。
次に、個別に申請しなくても必要な給付が受けられるような仕組みができないのかとのお尋ねでございますが、先月、デジタル改革関連法が公布され、このうち交付金受取口座登録法におきましては、公的給付の迅速かつ確実な給付のため、希望される方の預貯金口座の情報をマイナンバーとともにあらかじめ登録することで、行政機関等が口座情報の提供を求めることができるものでございます。
なお、この条例は公布の日から施行しようとするものでございます。 次に、「議案第55号 伊勢市市税条例等の一部改正について」御説明申し上げます。12ページをお願いします。 改正の主な内容でございますが、まず１点目は、個人市民税に係る非課税範囲等の見直しでございます。
なお、これらの条例はいずれも公布の日から施行することとしています。よろしく御審査いただきますようお願い申し上げます。 ○委員長（中谷一彦君） 説明が終わりました。 説明に対し、御質疑ありますか。 森中委員。 ○委員（森中秀哲君） すみません、ありがとうございます。 押印の要、不要の検討って、これで一段落してもう終わりになっていますか。